2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,966,847

4,710,941

受取手形

34,531

37,504

電子記録債権

※2 2,119,596

※2 3,213,818

売掛金

※1 4,669,675

※1 4,662,944

仕掛品

15,024,950

13,978,996

原材料

3,842,873

3,547,027

その他

※1 3,442,870

※1 1,624,747

貸倒引当金

94,775

流動資産合計

31,101,345

31,681,204

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,356,801

2,344,238

構築物

45,657

46,466

機械及び装置

415,773

615,437

車両運搬具

2,223

2,192

工具、器具及び備品

182,648

212,791

土地

1,224,079

1,384,964

リース資産

2,260

263

建設仮勘定

234,922

310,309

有形固定資産合計

4,464,367

4,916,664

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,641

85,641

その他

48,711

41,401

無形固定資産合計

128,352

127,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,155

22,293

関係会社株式

842,433

842,433

関係会社出資金

2,062,240

1,973,150

出資金

12,921

12,521

関係会社長期貸付金

614,028

1,032,050

繰延税金資産

278,986

455,500

その他

19,647

30,075

貸倒引当金

144,900

23,903

投資その他の資産合計

3,751,512

4,344,121

固定資産合計

8,344,233

9,387,829

資産合計

39,445,578

41,069,033

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

73,310

108,659

電子記録債務

3,895,337

3,713,447

買掛金

※1 1,632,701

※1 1,709,258

短期借入金

4,400,000

1年内返済予定の長期借入金

2,036,717

2,813,108

リース債務

2,157

289

未払金

※1 1,272,247

※1 1,332,107

未払法人税等

881,871

1,007,473

契約負債

※1 3,321,966

※1 4,320,669

賞与引当金

85,793

94,626

製品保証引当金

265,116

385,542

株式給付引当金

4,473

6,070

その他

44,041

61,718

流動負債合計

17,915,733

15,552,971

固定負債

 

 

長期借入金

5,075,329

5,980,749

リース債務

328

株式給付引当金

223,839

248,398

資産除去債務

5,565

5,617

その他

58,960

58,960

固定負債合計

5,364,022

6,293,725

負債合計

23,279,756

21,846,697

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,556,896

3,568,590

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,071,054

3,082,748

その他資本剰余金

328,228

328,228

資本剰余金合計

3,399,282

3,410,976

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,521,537

12,536,688

利益剰余金合計

9,521,537

12,536,688

自己株式

311,894

293,919

株主資本合計

16,165,822

19,222,336

純資産合計

16,165,822

19,222,336

負債純資産合計

39,445,578

41,069,033

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 21,265,220

※1 27,372,225

売上原価

※1 14,999,240

※1 18,830,273

売上総利益

6,265,979

8,541,952

販売費及び一般管理費

※2 3,198,071

※2 3,960,435

営業利益

3,067,908

4,581,516

営業外収益

 

 

受取利息

※1 16,934

※1 14,974

受取配当金

※1 415,435

※1 163,529

受取賃貸料

※1 52,685

※1 50,094

補助金収入

1,177

1,857

為替差益

82,038

43,031

貸倒引当金戻入額

126,039

120,997

その他

※1 4,085

※1 3,750

営業外収益合計

698,397

398,234

営業外費用

 

 

支払利息

55,425

67,455

賃貸費用

17,301

17,301

その他

1,511

455

営業外費用合計

74,239

85,212

経常利益

3,692,066

4,894,538

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,510

特別利益合計

1,510

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

71,912

119,562

投資有価証券評価損

335,030

43,862

関係会社出資金売却損

135,055

特別損失合計

406,943

298,480

税引前当期純利益

3,286,633

4,596,057

法人税、住民税及び事業税

1,047,658

1,401,385

法人税等調整額

51,402

176,514

法人税等合計

996,255

1,224,871

当期純利益

2,290,377

3,371,186

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,495,400

3,009,558

405,278

3,414,836

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

61,496

61,496

 

61,496

剰余金の配当

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

自己株式の消却

 

 

77,050

77,050

当期変動額合計

61,496

61,496

77,050

15,554

当期末残高

3,556,896

3,071,054

328,228

3,399,282

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,542,202

7,542,202

434,156

14,018,282

14,018,282

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

-

 

122,992

122,992

剰余金の配当

311,041

311,041

 

311,041

311,041

当期純利益

2,290,377

2,290,377

 

2,290,377

2,290,377

自己株式の取得

 

-

186

186

186

自己株式の処分

 

-

45,398

45,398

45,398

自己株式の消却

 

-

77,050

-

-

当期変動額合計

1,979,335

1,979,335

122,261

2,147,539

2,147,539

当期末残高

9,521,537

9,521,537

311,894

16,165,822

16,165,822

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,556,896

3,071,054

328,228

3,399,282

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

11,694

11,694

 

11,694

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

当期変動額合計

11,694

11,694

11,694

当期末残高

3,568,590

3,082,748

328,228

3,410,976

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

9,521,537

9,521,537

311,894

16,165,822

16,165,822

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

23,388

23,388

剰余金の配当

356,036

356,036

 

356,036

356,036

当期純利益

3,371,186

3,371,186

 

3,371,186

3,371,186

自己株式の取得

 

237

237

237

自己株式の処分

 

18,212

18,212

18,212

自己株式の消却

 

 

当期変動額合計

3,015,150

3,015,150

17,975

3,056,513

3,056,513

当期末残高

12,536,688

12,536,688

293,919

19,222,336

19,222,336

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         8年~38年

 機械及び装置     5年~11年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

(4)株式給付引当金

 従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約の識別

  ステップ2:履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:取引価格の履行義務への配分

  ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。

  ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

  ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。

  ・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。

 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。

 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

15,024,950千円

13,978,996千円

原材料

3,842,873千円

3,547,027千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた543千円および「その他」に表示していた968千円は、「その他」1,511千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社の従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度)

 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式を交付する取引に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,824,230千円

1,284,646千円

短期金銭債務

1,025,624

2,754,454

 

※2 期末日満期手形等の処理

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

電子記録債権

17,619千円

269,466千円

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

7,500,000千円

6,500,000千円

借入実行残高

4,400,000

差引額

3,100,000

6,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

1,311,408千円

 

2,450,336千円

仕入高

3,793,560

 

4,260,272

営業取引以外の取引による取引高

478,636

 

220,051

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度73%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

運賃

190,877千円

 

198,568千円

役員報酬

223,854

 

242,039

給料及び手当

486,084

 

527,640

賞与

249,360

 

323,875

賞与引当金繰入額

24,688

 

30,563

退職給付費用

35,563

 

37,643

旅費及び交通費

133,893

 

170,324

支払報酬

120,615

 

124,904

研究開発費

421,496

 

664,940

貸倒引当金繰入

 

94,775

減価償却費

170,056

 

193,542

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

842,433

 

当事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

842,433

 

2.減損処理を行った有価証券

減損処理を行った有価証券に関する注記については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

研究開発費

96,505千円

 

199,340千円

棚卸資産

144,590

 

195,892

固定資産

14,004

 

27,598

減損損失

84,698

 

84,698

投資有価証券

108,678

 

122,056

関係会社株式

114,216

 

76,199

貸倒引当金

44,194

 

36,197

賞与引当金

26,166

 

28,860

製品保証引当金

80,860

 

117,590

株式給付引当金

69,635

 

77,613

譲渡制限付株式報酬

35,744

 

40,049

長期未払金

17,228

 

17,228

その他

57,955

 

69,588

繰延税金資産小計

894,479

 

1,092,914

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△608,665

 

△630,197

評価性引当額小計

△608,665

 

△630,197

繰延税金資産合計

285,814

 

462,716

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△1,219

 

△777

信託報酬手数料

△5,371

 

△6,248

その他

△236

 

△189

繰延税金負債合計

△6,828

 

△7,216

繰延税金資産の純額

278,986

 

455,500

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

外国子会社配当の所得税不算入

0.7

 

0.0

住民税均等割

0.3

 

0.2

試験研究費等の税額控除

△1.3

 

△3.6

評価性引当額の増減

3.8

 

0.5

外国子会社からの受取配当金益金不算入額

△3.6

 

△0.8

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

 

26.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,356,801

174,324

2,581

184,304

2,344,238

3,944,829

 

構築物

45,657

7,500

6,690

46,466

115,800

 

機械及び装置

415,773

333,561

0

133,897

615,437

1,069,579

 

車両運搬具

2,223

1,620

1,651

2,192

14,919

 

工具、器具及び備品

182,648

128,811

0

98,668

212,791

727,147

 

土地

1,224,079

160,884

1,384,964

 

リース資産

2,260

1,997

263

7,638

 

建設仮勘定

234,922

440,403

365,017

310,309

 

4,464,367

1,247,106

367,599

427,210

4,916,664

5,879,915

無形固定資産

ソフトウエア

79,641

47,242

41,241

85,641

88,607

 

その他

48,711

7,309

41,401

25,074

 

128,352

47,242

48,551

127,043

113,681

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

   建物      笠岡工場取得及び改修                      78,876千円

   機械及び装置  Coater Bonder                         144,958千円

   機械及び装置  リサイクラ デモ機                       65,932千円

   土地      笠岡工場取得                          150,867千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

144,900

94,775

120,997

118,678

賞与引当金

85,793

94,626

85,793

94,626

製品保証引当金

265,116

385,542

265,116

385,542

株式給付引当金

228,312

43,399

17,242

254,469

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。