第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,899,779

10,343,286

受取手形及び売掛金

※3 5,674,454

※2,※3 5,683,858

電子記録債権

※2 2,712,839

※2 3,542,623

商品及び製品

46,169

53,957

仕掛品

17,012,488

15,869,332

原材料及び貯蔵品

5,115,312

4,371,109

その他

1,959,636

961,714

貸倒引当金

94,775

流動資産合計

39,420,680

40,731,106

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,361,060

8,611,677

減価償却累計額

4,595,183

4,816,875

建物及び構築物(純額)

3,765,877

3,794,802

機械装置及び運搬具

3,622,892

3,414,434

減価償却累計額

2,496,359

2,121,220

機械装置及び運搬具(純額)

1,126,533

1,293,213

工具、器具及び備品

1,276,914

1,286,039

減価償却累計額

1,074,104

968,012

工具、器具及び備品(純額)

202,810

318,026

土地

1,288,477

1,449,362

リース資産

34,648

28,007

減価償却累計額

31,393

13,388

リース資産(純額)

3,254

14,618

建設仮勘定

315,546

361,610

その他

337,098

230,812

減価償却累計額

31,860

77,356

その他(純額)

305,238

153,456

有形固定資産合計

7,007,738

7,385,091

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

106,467

112,907

その他

51,307

43,429

無形固定資産合計

157,774

156,337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66,921

26,271

繰延税金資産

359,900

466,944

その他

420,639

439,856

貸倒引当金

4,797

5,213

投資その他の資産合計

842,665

927,859

固定資産合計

8,008,177

8,469,288

資産合計

47,428,858

49,200,394

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,098,819

1,636,795

電子記録債務

4,097,812

3,906,060

短期借入金

6,436,717

2,813,108

リース債務

4,153

5,611

未払金

1,472,832

1,563,704

未払法人税等

1,023,245

1,213,001

契約負債

5,246,027

5,252,062

賞与引当金

328,488

393,851

製品保証引当金

454,568

611,459

株式給付引当金

6,869

9,266

その他

210,827

291,446

流動負債合計

21,380,362

17,696,367

固定負債

 

 

長期借入金

5,075,329

5,980,749

リース債務

6,422

15,896

繰延税金負債

17,038

8,617

株式給付引当金

284,299

314,235

役員退職慰労引当金

25,179

30,447

退職給付に係る負債

68,343

77,171

資産除去債務

187,778

208,764

その他

288,301

225,711

固定負債合計

5,952,693

6,861,593

負債合計

27,333,055

24,557,961

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,556,896

3,568,590

資本剰余金

3,415,301

3,430,399

利益剰余金

12,197,637

16,089,096

自己株式

311,894

293,919

株主資本合計

18,857,940

22,794,167

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

289

為替換算調整勘定

909,862

1,382,193

その他の包括利益累計額合計

909,892

1,381,904

非支配株主持分

327,969

466,361

純資産合計

20,095,803

24,642,433

負債純資産合計

47,428,858

49,200,394

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

28,161,419

35,865,084

売上原価

※3 19,603,040

※3 24,009,938

売上総利益

8,558,379

11,855,145

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

288,866

294,808

役員報酬

292,828

326,701

給料及び手当

1,094,266

1,173,820

賞与

311,295

426,634

法定福利費

243,746

271,491

退職給付費用

51,217

57,166

研究開発費

※1 435,161

※1 699,323

貸倒引当金繰入額

94,775

その他

2,186,367

2,593,158

販売費及び一般管理費合計

4,903,748

5,937,878

営業利益

3,654,630

5,917,267

営業外収益

 

 

受取利息

51,630

56,927

補助金収入

9,449

3,098

為替差益

229,430

94,675

その他

16,493

26,764

営業外収益合計

307,004

181,464

営業外費用

 

 

支払利息

60,926

78,090

その他

10,699

21,924

営業外費用合計

71,626

100,014

経常利益

3,890,008

5,998,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 11,556

※2 3,771

特別利益合計

11,556

3,771

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

335,030

43,862

減損損失

※4 100,441

特別退職金

33,361

その他

16,903

特別損失合計

351,934

177,664

税金等調整前当期純利益

3,549,630

5,824,823

法人税、住民税及び事業税

1,321,280

1,638,786

法人税等調整額

184,700

106,820

法人税等合計

1,136,580

1,531,966

当期純利益

2,413,050

4,292,856

非支配株主に帰属する当期純利益

56,218

45,361

親会社株主に帰属する当期純利益

2,356,831

4,247,495

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

2,413,050

4,292,856

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

120

319

為替換算調整勘定

281,839

496,393

持分法適用会社に対する持分相当額

39

その他の包括利益合計

281,718

496,114

包括利益

2,694,769

4,788,970

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,624,703

4,719,507

非支配株主に係る包括利益

70,065

69,463

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,495,400

3,430,855

10,151,848

434,156

16,643,947

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

61,496

61,496

 

 

122,992

剰余金の配当

 

 

311,041

 

311,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,356,831

 

2,356,831

自己株式の取得

 

 

 

186

186

自己株式の処分

 

 

 

45,398

45,398

自己株式の消却

 

77,050

 

77,050

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

61,496

15,554

2,045,789

122,261

2,213,993

当期末残高

3,556,896

3,415,301

12,197,637

311,894

18,857,940

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

150

641,870

642,020

263,294

17,549,262

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

122,992

剰余金の配当

 

 

 

311,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,356,831

自己株式の取得

 

 

 

186

自己株式の処分

 

 

 

45,398

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120

267,992

267,872

64,675

332,547

当期変動額合計

120

267,992

267,872

64,675

2,546,540

当期末残高

30

909,862

909,892

327,969

20,095,803

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,556,896

3,415,301

12,197,637

311,894

18,857,940

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,694

11,694

 

 

23,388

剰余金の配当

 

 

356,036

 

356,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,247,495

 

4,247,495

自己株式の取得

 

 

 

237

237

自己株式の処分

 

 

 

18,212

18,212

自己株式の消却

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,404

 

 

3,404

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

11,694

15,098

3,891,458

17,975

3,936,226

当期末残高

3,568,590

3,430,399

16,089,096

293,919

22,794,167

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30

909,862

909,892

327,969

20,095,803

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

23,388

剰余金の配当

 

 

 

356,036

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,247,495

自己株式の取得

 

 

 

237

自己株式の処分

 

 

 

18,212

自己株式の消却

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

3,404

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

319

472,331

472,011

138,391

610,403

当期変動額合計

319

472,331

472,011

138,391

4,546,630

当期末残高

289

1,382,193

1,381,904

466,361

24,642,433

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,549,630

5,824,823

減価償却費

757,467

920,567

固定資産売却益

11,556

3,771

投資有価証券評価損益(△は益)

335,030

43,862

減損損失

100,441

貸倒引当金の増減額(△は減少)

221

95,191

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,384

65,362

製品保証引当金の増減額(△は減少)

153,025

156,891

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,002

5,267

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,925

8,828

株式給付引当金の増減額(△は減少)

71,536

50,544

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

122,187

受取利息及び受取配当金

51,637

58,752

支払利息

60,926

78,090

為替差損益(△は益)

33,235

47,819

売上債権の増減額(△は増加)

1,940,880

634,857

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,023,645

2,081,865

その他の流動資産の増減額(△は増加)

65,255

1,043,159

仕入債務の増減額(△は減少)

37,269

799,110

契約負債の増減額(△は減少)

1,506,403

170,718

未払金の増減額(△は減少)

25,657

51,994

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,378

33,713

その他の流動負債の増減額(△は減少)

143,367

67,839

その他

81,315

54,329

小計

476,830

8,967,742

利息及び配当金の受取額

51,912

58,968

利息の支払額

59,300

75,538

法人税等の支払額

819,561

1,444,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,117

7,506,726

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

20,393

468,566

投資有価証券の取得による支出

124

125

有形固定資産の売却による収入

39,708

5,328

有形固定資産の取得による支出

1,233,065

1,168,589

無形固定資産の取得による支出

41,039

50,106

その他

3,389

28,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,258,303

1,710,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

4,400,000

長期借入れによる収入

5,200,000

4,400,000

長期借入金の返済による支出

2,110,644

2,718,189

リース債務の返済による支出

67,946

82,047

配当金の支払額

311,005

355,891

非支配株主への配当金の支払額

5,390

7,546

自己株式の取得による支出

186

237

自己株式の売却による収入

7,686

その他

543

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,211,971

3,163,932

現金及び現金同等物に係る換算差額

143,188

329,486

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,746,739

2,961,959

現金及び現金同等物の期首残高

5,024,659

6,771,398

現金及び現金同等物の期末残高

6,771,398

9,733,357

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 14

(2)主な連結子会社の名称

 プレテック株式会社

 株式会社ファシリティ

 TAZMO INC.

 上海龍雲精密機械有限公司

 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.

 龍雲亞普恩科技股份有限公司

 龍雲(紹興)半導体設備科技有限公司

(3)当連結会計年度より、龍雲研創(紹興)電子科技有限公司及び、龍雲同舟(紹興)電子科技有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1社

 関連会社の名称  PATA FACILITY Co.,Ltd.

 PATA FACILITY Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

 

(2)持分法を適用していない関連会社の状況

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

ロ.棚卸資産

a.商品及び製品・仕掛品

 主として個別法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

b.原材料及び貯蔵品

 主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    8年~45年

機械装置及び運搬具  5年~11年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ.リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。

ハ.製品保証引当金

 製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。

ニ.株式給付引当金

 従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ.役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップに基づき収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約の識別

  ステップ2:履行義務の識別

  ステップ3:取引価格の算定

  ステップ4:取引価格の履行義務への配分

  ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

 当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。

 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

 当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。

 

 

  ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。

  ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。

  ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。

 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。

 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

46,169千円

53,957千円

仕掛品

17,012,488千円

15,869,332千円

原材料及び貯蔵品

5,115,312千円

4,371,109千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「有償支給に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 なお、前連結会計年度の計上額はありません。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた543千円および「その他」に表示していた10,156千円は、「その他」10,699千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた543千円および「その他」に表示していた80,771千円は、「その他」81,315千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による支出」に表示していた△543千円は、「その他」△543千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等)

1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。

 当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において310,572千円、194,400株、当連結会計年度末において292,359千円、183,000株であります。

 

2.譲渡制限付株式報酬制度

 当社は、2023年3月28日開催の第51回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 なお、2024年4月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年5月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。

(連結貸借対照表関係)

 1 電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

電子記録債権譲渡高

265,691千円

25,886千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等の処理

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

-千円

1,442千円

電子記録債権

25,398

295,827

 

※3 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

34,531千円

51,207千円

売掛金

5,639,922

5,632,650

 

 4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

7,798,548千円

6,600,000千円

借入実行残高

4,400,000

差引額

3,398,548

6,600,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

一般管理費

435,161千円

699,323千円

 

※2 固定資産売却益

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

10,045千円

2,531千円

工具、器具及び備品

1,240

土地

1,510

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

22,070千円

123,732千円

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

中国上海市

樹脂成型加工設備

使用権資産

100,441

 当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△120千円

△319千円

税効果調整前

△120

△319

その他有価証券評価差額金

△120

△319

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

281,839

496,393

為替換算調整勘定

281,839

496,393

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

39

持分法適用会社に対する持分相当額

39

その他の包括利益合計

281,718

496,114

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.2.

14,813,300

65,491

42,100

14,836,691

合計

14,813,300

65,491

42,100

14,836,691

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)3.4.5.

264,282

55

68,100

196,237

合計

264,282

55

68,100

196,237

(注)1.発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行65,491株であります。

2.発行済株式の総数の減少は、制度変更により終了した役員株式給付信託(BBT)の残余財産分の消却42,100株であります。

3.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式194,400株が含まれております。

4.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加55株であります。

5.自己株式の数の減少は、売却4,200株、従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付9,400株、役員株式給付信託(BBT)の給付12,400株及び、制度変更により終了した役員株式給付信託(BBT)の残余財産分の消却42,100株による減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

311,041

21

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5,512千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

356,036

利益剰余金

24

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

14,836,691

5,663

14,842,354

 

14,836,691

5,663

14,842,354

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2.3.4.

196,237

60

11,400

184,897

合計

196,237

60

11,400

184,897

(注)1.発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行5,663株であります。

2.当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式183,000株が含まれております。

3.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

4.自己株式の数の減少は、従業員株式給付信託(J-ESOP)の給付11,400株による減少分であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

356,036

24

2023年12月31日

2024年3月28日

 

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

489,735

利益剰余金

33

2024年12月31日

2025年3月27日

(注)配当金の総額には、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

6,899,779千円

10,343,286千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△75,530

△559,846

信託口預金

△52,851

△50,082

現金及び現金同等物

6,771,398

9,733,357

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡(「機械及び装置」)であります。

 

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

6,546

7,593

1年超

10,279

3,871

合計

16,826

11,464

(注)IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資資金として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね4カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)                        (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

765

765

資産計

765

765

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,112,046

7,098,019

△14,026

負債計

7,112,046

7,098,019

△14,026

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

66,155

 

当連結会計年度(2024年12月31日)                        (単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

571

571

資産計

571

571

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

8,793,857

8,721,132

△72,724

負債計

8,793,857

8,721,132

△72,724

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

25,699

 

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,899,779

受取手形及び売掛金

5,674,454

電子記録債権

2,712,839

合計

15,287,073

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,343,286

受取手形及び売掛金

5,683,858

電子記録債権

3,542,623

合計

19,569,767

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,036,717

1,871,228

1,709,858

1,191,301

302,942

合計

2,036,717

1,871,228

1,709,858

1,191,301

302,942

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,813,108

2,635,054

2,033,173

1,144,814

167,708

合計

2,813,108

2,635,054

2,033,173

1,144,814

167,708

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

765

765

資産計

765

765

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 株式

571

571

資産計

571

571

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

7,098,019

7,098,019

負債計

7,098,019

7,098,019

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

8,721,132

8,721,132

負債計

8,721,132

8,721,132

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

 長期借入金(1年内返済予定含む)の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について335,030千円の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について43,862千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度を設けております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,862千円、当連結会計年度28,420千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 全国ビジネス企業年金基金(旧西日本機械金属年金基金)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

15,878,063千円

16,404,480千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

10,312,475

12,114,077

差引額

5,565,588

4,290,403

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 全国ビジネス企業年金基金(掛金拠出割合)     2.19%

(旧西日本機械金属年金基金)

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 全国ビジネス企業年金基金(掛金拠出割合)     1.63%

(旧西日本機械金属年金基金)

 

(3)補足説明

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

全国ビジネス企業年金基金

 

 

剰余金

5,565,588

4,290,403

 

 

3.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

66,417千円

68,343千円

退職給付費用

17,305

21,839

退職給付の支払額

△7,996

△5,427

制度への拠出額

△7,384

△7,584

退職給付に係る負債の期末残高

68,343

77,171

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

126,524千円

131,876千円

年金資産

△65,333

△66,990

 

61,191

64,885

非積立型制度の退職給付債務

7,151

12,285

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,343

77,171

 

 

 

退職給付に係る負債

68,343

77,171

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

68,343

77,171

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度17,305千円   当連結会計年度21,839千円

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103,566千円、当連結会計年度110,427千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

研究開発費

96,505千円

 

199,340千円

棚卸資産

348,538

 

367,937

固定資産

40,782

 

49,925

減損損失

98,787

 

109,233

投資有価証券

108,678

 

122,056

貸倒引当金

 

28,906

賞与引当金

31,083

 

33,404

製品保証引当金

138,209

 

188,187

株式給付引当金

90,204

 

100,218

譲渡制限付株式報酬

35,744

 

40,049

長期未払金

17,228

 

17,228

退職給付に係る負債

20,805

 

22,061

資産除去債務

38,540

 

42,742

税務上の繰越欠損金 (注)2

91,740

 

96,385

その他

92,150

 

111,698

繰延税金資産小計

1,248,997

 

1,529,375

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△91,740

 

△96,037

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△616,904

 

△745,149

評価性引当額小計 (注)1

△708,644

 

△841,187

繰延税金資産合計

540,352

 

688,188

繰延税金負債

 

 

 

減価償却費

△1,219

 

△777

土地建物評価差額

△32,427

 

△29,391

資産除去債務に対応する除去費用

△20,756

 

△21,363

在外子会社の留保利益

△137,350

 

△167,878

その他

△5,737

 

△10,450

繰延税金負債合計

△197,490

 

△229,861

繰延税金資産の純額

342,862

 

458,327

 

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で132,543千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

21,725

11,478

4,913

16,241

8,104

29,276

91,740

評価性引当額

21,725

11,478

4,913

16,241

8,104

29,276

91,740

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

6,086

4,447

17,250

7,794

60,459

348

96,385

評価性引当額

6,086

4,447

17,250

7,794

60,459

96,037

繰延税金資産

348

348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.3

住民税均等割

0.3

 

0.2

外国税額等

△0.0

 

0.0

試験研究費等の税額控除

△1.4

 

△3.3

評価性引当額の増減

3.9

 

2.1

関係会社出資金売却損

 

△2.0

在外子会社の留保利益

△0.1

 

0.5

連結子会社の適用税率差異

△2.1

 

△1.6

その他

△0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

26.3

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

期首残高

3,691,848千円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

2,734,599千円

期末残高

5,246,027千円

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

期首残高

5,246,027千円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

4,090,264千円

期末残高

5,252,062千円

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

 「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

 「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置(メッキ処理装置、回路形成装置など)の製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

プロセス機器事業

金型・樹脂成形事業

表面処理用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 半導体装置

6,773,039

-

-

6,773,039

-

6,773,039

 搬送装置

7,936,371

-

-

7,936,371

-

7,936,371

 洗浄装置

4,954,116

-

-

4,954,116

-

4,954,116

 コーター

2,774,067

-

-

2,774,067

-

2,774,067

 金型・樹脂成形

-

1,456,778

-

1,456,778

-

1,456,778

 表面処理用機器

-

-

4,267,046

4,267,046

-

4,267,046

顧客との契約から生じる収益

22,437,594

1,456,778

4,267,046

28,161,419

-

28,161,419

 その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

22,437,594

1,456,778

4,267,046

28,161,419

-

28,161,419

セグメント間の内部売上高又は振替高

739,723

596,457

38,095

1,374,277

1,374,277

-

23,177,318

2,053,236

4,305,142

29,535,696

1,374,277

28,161,419

セグメント利益又は損失(△)

3,715,496

29,682

22,193

3,663,621

8,990

3,654,630

セグメント資産

36,149,365

1,156,727

5,674,424

42,980,518

4,448,340

47,428,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

626,309

77,769

53,388

757,467

-

757,467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

954,635

141,955

112,252

1,208,843

273,732

1,482,575

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△1,374,277千円のうち、△596,457千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△739,723千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△38,095千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額4,448,340千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273,732千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

プロセス機器事業

金型・樹脂成形事業

表面処理用機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 半導体装置

12,320,280

12,320,280

12,320,280

 搬送装置

8,318,021

8,318,021

8,318,021

 洗浄装置

5,634,068

5,634,068

5,634,068

 コーター

2,461,393

2,461,393

2,461,393

 金型・樹脂成形

779,057

779,057

779,057

 表面処理用機器

6,352,262

6,352,262

6,352,262

顧客との契約から生じる収益

28,733,764

779,057

6,352,262

35,865,084

35,865,084

 その他の収益

外部顧客への売上高

28,733,764

779,057

6,352,262

35,865,084

35,865,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

449,520

280,790

730,311

730,311

29,183,285

1,059,847

6,352,262

36,595,395

730,311

35,865,084

セグメント利益又は損失(△)

5,484,222

128,059

578,683

5,934,846

17,579

5,917,267

セグメント資産

35,397,819

1,179,857

5,719,983

42,297,660

6,902,734

49,200,394

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

790,699

54,458

75,409

920,567

920,567

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

869,754

6,885

167,489

1,044,129

195,300

1,239,429

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高の調整額△730,311千円のうち、△280,790千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△449,520千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

セグメント資産の調整額6,902,734千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,300千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

台湾

中国

韓国

ベトナム

その他

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

15,175,205

4,023,334

5,071,319

741,790

732,596

109,294

1,258,379

1,049,499

28,161,419

 

(2)有形固定資産

                                        (単位:千円)

日本

ベトナム

中国

その他

合計

4,685,744

1,523,046

779,355

19,591

7,007,738

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                        (単位:千円)

日本

台湾

中国

韓国

ベトナム

その他

アジア

北米

ヨーロッパ

合計

18,368,323

6,948,092

4,191,824

1,718,015

193,584

2,103,867

802,362

1,539,014

35,865,084

 

(2)有形固定資産

                                        (単位:千円)

日本

ベトナム

中国

その他

合計

5,140,543

1,499,651

730,670

14,225

7,385,091

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd

3,780,050

プロセス機器事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

                                         (単位:千円)

 

プロセス

機器事業

金型・樹脂成形

事業

表面処理用機器

事業

全社・消去

合計

減損損失

100,441

100,441

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,350.22円

1株当たり当期純利益

161.34円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

 

1株当たり純資産額

1,649.40円

1株当たり当期純利益

289.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数

183,000株(前連結会計年度 194,400株)

1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数

188,889株(前連結会計年度 221,338株)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,356,831

4,247,495

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,356,831

4,247,495

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,607

14,649

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするため、また、総合的な株主還元策の一環として実施いたします。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得しうる株式の総数

280,000株(上限)

③株式の取得価額の総額

500,000,000円(上限)

④取得期間

2025年2月17日から2025年3月24日まで

 

(3)自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2025年2月17日から2025年2月28月までの期間に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式212,700株を499,863,997円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,400,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,036,717

2,813,108

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

4,153

5,611

1年以内に返済予定のその他有利子負債

(リース負債)

71,270

81,678

3.97

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,075,329

5,980,749

0.74

2026年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,422

15,896

2026年~2030年

その他有利子負債(リース負債)

(1年以内に返済予定のものを除く。)

229,340

166,750

3.97

2026年~2029年

11,823,232

9,063,793

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,635,054

2,033,173

1,144,814

167,708

リース債務

5,132

4,711

4,286

1,487

その他有利子負債

75,045

54,419

27,280

10,004

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,905,783

16,239,910

24,739,724

35,865,084

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

662,090

2,841,012

4,350,670

5,824,823

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

425,072

2,067,721

3,094,470

4,247,495

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

29.03

141.20

211.27

289.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

29.03

112.14

70.06

78.66

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受け付けておりません。