(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22~24年
建物附属設備 5~22年
工具、器具及び備品 5~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における見込利用可能期間)
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式給付信託制度(J-ESOP-RS)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① eラーニング事業
eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエアの評価及びソフトウエア仮勘定の評価」に記載のとおりであります。
2.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
関係会社株式は、ファンタムスティック株式会社の株式であります。当事業年度において、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから、株式の帳簿価額を、超過収益力を反映していない1株当たりの純資産額を基礎とする実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として157,853千円を特別損失に計上しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、実質価額に著しい低下が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」12,453千円および「減価償却累計額」△830千円、「建物附属設備」18,181千円および「減価償却累計額」△4,238千円、「工具、器具及び備品」3,126千円および「減価償却累計額」△1,614千円は、「建物(純額)」、「建物附属設備(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」として組替えております。
なお、前事業年度及び当事業年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※1 関係会社との取引高
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社であるファンタムスティック株式会社に係るものであります。
※4 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
一部のグループにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎とし、また、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングを決定しております。
使用を休止したソフトウエアについて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、零として評価しております。
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(自己株式の取得)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。