1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
ファンタムスティック株式会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ファンタムスティック株式会社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日である12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 22~24年
建物附属設備 5~22年
工具、器具及び備品 5~10年
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における見込利用可能期間)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
株式給付信託制度(J-ESOP-RS)による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられるポイントの見込額に応じた当社株式及び金銭の給付見込額を計上しております。
当社グループの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
① eラーニング事業
eラーニング事業は当社コンテンツサービスの利用月毎に発生するサービス利用料、利用者IDにつき課金されるID利用料と、当社コンテンツサービス導入時にかかる初期導入料、教育現場へのコンサルティング及びサポート料等提供を行っております。月々のサービス及びID利用料につきましては、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、初期導入料、コンサルティング及びサポート料等は顧客との契約に基づき、役務の提供が完了した月に収益を認識しております。
② 受託開発事業
教育にかかるコンテンツ等受託開発及び関連する保守、メンテナンスサービスの提供を行っております。受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。保守、メンテナンスサービスにつきましては、顧客との契約期間において継続的に収益を認識しておりますが、毎月の履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ アプリ開発事業
学習コンテンツを自社開発し、サブスク型アプリ提供を行っております。アプリの利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益計上をしております。
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間(5年)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定(以下、「ソフトウエア等」という。)の主な内容はeラーニング事業に関連したソフトウエア及びコンテンツです。当該ソフトウエアとコンテンツは経済的・機能的に一体不可分であるため、両者を一体として自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として取り扱っております。
自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングしております。この結果、eラーニング事業に関連した「すらら」及び「すらら」と共通のシステム基盤を使用し共通の市場にサービスを提供するソフトウエア等を「すらら」資産グループとしてグルーピングしております。また、「すらら」以外のソフトウエア等や使用を休止したソフトウエア等については別個の資産グループとしてグルーピングしております。
使用を休止したソフトウエア等について減損の兆候を認識し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能額を零として減損損失を計上しております。
また、使用を休止したソフトウエア等以外のソフトウエア等については、営業損益の実績及び将来の事業計画等に基づき、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスではないこと、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないこと、及び経営環境が著しく悪化しておらず、また、悪化する見込みではないことから減損の兆候はないと判断しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、減損の兆候が発生する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんは、ファンタムスティック株式会社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであり、同社が行う子ども向け知育アプリ開発及び学習コンテンツ開発事業を一つの資産グループとしております。当連結会計年度末において、のれんを含めた当該資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があります。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となるファンタムスティック株式会社の将来キャッシュ・フローから算定しており、将来の売上高見込み、契約形態の見直しに基づく利益率の改善見込み及び外注を含む開発人員の確保見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、当該株式に係るのれんについては全額を減損損失として認識したため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画を基礎としており、中期経営計画においては新規導入校数及び利用ID数の獲得見込みを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委
員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」12,453千円および「減価償却累計額」△830千円、「建物附属設備」18,181千円および「減価償却累計額」△4,238千円、「工具、器具及び備品」5,927千円および「減価償却累計額」△4,221千円は、「建物(純額)」、「建物附属設備(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といいます。)を導入することについて決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格は、前連結会計年度63,940千円、当連結会計年度63,856千円であり、株式数は前連結会計年度115,000株、当連結会計年度114,850株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
一部のグループにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎とし、また、自社利用のソフトウエア等について、これらを使用して提供するサービスの性質、市場の類似性等を考慮しグルーピングを決定しております。
当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
また、サービス提供に伴い開発を行ったソフトウエアのうち、提供を休止したソフトウエアについて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行(信託E口)が保有する株式115,000株が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年2月3日の取締役会決議による自己株式の取得 134,000株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得 138株
3.新株予約に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注)1.当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行(信託E口)が保有する株式115,000株が含まれております。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行(信託E口)が保有する株式114,850株が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
2024年5月2日の取締役会決議による自己株式の取得 111,900株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得 196株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP-RS)給付による減少 150株
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達について、必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を、安全性の高い金融資産で運用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は1年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティンググループ及び経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る金利リスクの管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.借入金の連結決算日後の返済予定表
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
どちらもレベル2の時価に分類しております。
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,402千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、分類の変更により将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,546千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,372千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、分類の変更により将来の課税所得の発生が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約資産は、主にソフトウエアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利のものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,372千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,232千円であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。