【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~18年

賃貸不動産     4~47年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)損害補償損失引当金

将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予測され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

 

5.退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)不動産販売(底地・居抜き・所有権)

不動産販売においては、主にひとつの不動産に複数の権利者がいる物件を所有者から買取り、権利関係を調整することにより不動産の価値を高めた上での販売を行っており、顧客との売買契約に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しを行った時点で収益を認識しております。

 

(2)その他事業

① 売買仲介及び賃貸仲介

売買仲介及び賃貸仲介においては、顧客との契約に基づき不動産の売買及び賃貸を媒介する義務を負っております。

売買仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により成立した売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。また、賃貸仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により仲介した物件の賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。

② コンサルティングサービス及び賃貸管理業務

不動産活用等のコンサルティングサービス及び賃貸管理業務においては、顧客との契約に定められたサービスを提供する義務を負っております。

コンサルティングサービスにおいては、履行義務は顧客との契約に定められたサービスの提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。また、賃貸管理業務においては、顧客との契約期間における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

 

また、不動産販売(底地・居抜き・所有権)においては履行義務の充足時点、その他事業においては履行義務の充足時点から概ね1ケ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

25,365,004

25,333,000

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

流動資産その他

1,282千円

2,330千円

短期借入金

200,000千円

-千円

 

 

※2  担保に供している資産及びこれに対応する債務

イ  担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

販売用不動産

18,547,971千円

18,742,942千円

賃貸不動産

80,580千円

929,325千円

 計

18,628,552千円

19,672,268千円

 

ロ  上記に対応する債務

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期借入金

10,558,300千円

8,223,174千円

1年内返済予定の長期借入金

2,603,440千円

3,204,250千円

長期借入金

2,680,430千円

4,609,800千円

 計

15,842,170千円

16,037,224千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業外収益

1,145千円

1,517千円

営業外費用

9,358千円

2,958千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

販売手数料

541,683

千円

522,400

千円

給与手当

921,944

千円

1,002,914

千円

賞与

515,003

千円

487,395

千円

減価償却費

73,868

千円

59,857

千円

租税公課

617,631

千円

667,932

千円

貸倒引当金繰入額

1,333

千円

586

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

65

67

 一般管理費

35

33

 

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額3,000千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額40,000千円)は市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日

関係会社株式(貸借対照表計上額3,000千円)及び関係会社出資金(貸借対照表計上額40,000千円)は市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入超過額

2,203千円

 

2,023千円

棚卸資産評価損

116,046千円

 

140,572千円

未払費用

63,806千円

 

69,764千円

未払事業税

31,721千円

 

16,207千円

株式報酬費用

8,083千円

 

16,395千円

その他有価証券評価差額金

-千円

 

918千円

投資有価証券評価損

15,618千円

 

15,618千円

未払不動産取得税

1,385千円

 

6,535千円

損害補償損失引当金

13,066千円

 

13,066千円

その他

10,255千円

 

28,041千円

繰延税金資産小計

262,186千円

 

309,144千円

評価性引当額

△144,964千円

 

△190,953千円

繰延税金資産合計

117,222千円

 

118,191千円

繰延税金負債

 

 

 

土地過大計上

223千円

 

-千円

繰延税金負債合計

223千円

 

-千円

繰延税金資産純額

116,998千円

 

118,191千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8%

 

1.8%

住民税均等割

0.5%

 

0.6%

所得拡大促進税制

△0.5%

 

△2.1%

評価性引当額

0.2%

 

2.9%

その他

△0.0%

 

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

33.6%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

  資本効率の向上及び株主利益の還元

 

2.取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類   普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数  24万株(上限)

   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.90%)

 (3) 株式の取得価額の総額  200百万円(上限)

 (4) 取得期間        2025年2月17日~2025年5月14日

 (5) 取得方法        市場買付