当社グループは、当社、子会社107社(うち連結子会社 107社)、関連会社3社及び共同支配企業1社より構成されています。
当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。
2024年12月31日現在
2024年12月31日現在
提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。
<各数値に関する補足説明>
荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の1つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに8%とする目標を掲げております。現状の数値の背景としては、女性労働者の比率がそもそも低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。2023年より昇格試験制度の見直し(管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現)等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。これらの取り組みの結果、荏原製作所単体では、2022年は6.5%、2023年は7.2%、2024年は7.5%と、女性管理職比率は年々着実に向上しています。さらに今後は学びの機会をより増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを行い、性別関係なくキャリアを築ける風土・環境づくりを推進していきます。
荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の1つとして、男性労働者の育児休業取得率について荏原製作所単体で2025年までに100%とする目標を掲げています。取得率向上のために、制度の周知や啓発活動・制度の柔軟な運用・育児休業を取得しやすい風土作りに取り組みます。2024年は「男性育休100%宣言」に賛同し、執行役から社内に取得推進に向けたメッセージを発信しました。
正規雇用労働者:役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。一方で管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるものの依然として低いことに加え、男女等級別の人員構成の変化等を要因として男女間の賃金に差異が生じております。
パート・有期雇用労働者:女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。
今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどを含め全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。