第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。顧客領域は、今までの主力業界である金融業界(資産運用会社を中心とした、証券会社、信託銀行等)をさらに深耕させ、金融業界以外(物流、製造等)についても積極的に新規顧客の獲得を目指し、顧客領域の拡大を図ってまいります。

2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、この3年間を「変革期」と位置づけ、売上・利益での着実な成長を実現しつつ、飛躍期(28-30年)に向けた成長投資を行います

 


 

 中期経営計画の基本方針は、ソリューション提供の方法をシフトし、成長を目指します。

 


 

 経営戦略の重点施策は、つぎの4つとなり、詳細は当社HPの中期経営計画をご覧ください。

 https://powersolutions.co.jp/ir/managementplan/

重点施策①:既存顧客との取引拡大(カスタマーサクセス戦略)

AI搭載SaaSデータの活用により、「つくる」から「つかう」へのシフトすることで開発期間を圧縮し、また、継続提案の質を向上させることで、更なる取引拡大を目指していきます。

 

重点施策②:新規顧客獲得(顧客基盤の拡大)

AI搭載SaaS企業とのパートナーシップを通じて、顧客基盤の拡大を目指していきます。

 

重点施策③:人員の増強と顧客単価の向上

学びの基盤を生かし、人を増やして、顧客単価も上げる。

 

重点施策④:コンサルティング領域への進出

顧客のToBe(あるべき未来)を描き、AI搭載SaaSの最適配置を導くアドバイザーへ。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA(営業利益+償却費(減価償却費、のれん償却費等))、総人員数を重要な指標と位置付けております

 


 

 

(4)経営環境

①DX市場の成長性

 


 

②深刻な国内IT人材不足

 


 

 

③日本企業のDX取り組み状況

 


 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

<当社グループ>

① 優秀な人材の確保

 当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人材の確保が必要であり、人材が重要な経営資源の一つであると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人材に対する成長機会の提供や働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人材が定着化する仕組み作りを進めてまいります。

 

② グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制及びグループ連携の強化

 当社グループでは、優秀な人材の獲得及びBtoBのIT分野でのサービスの幅の拡大を主な目的として、今後もM&Aを推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や人事交流等の施策を推進してまいります。

 

 

<当社>

① 既存事業の受注拡大

・安定的な取引の実現

 当社は設立以降、着実な実績の積み重ねにより、資産運用会社をはじめとする金融機関との取引を実現するに至りました。今後も製販一体体制、一気通貫したサービス提供体制を強化し、提案力及び顧客の満足度向上に努め、既存取引先及び新規取引先との安定的な案件獲得を目指します。

 既存取引先は、2023年12月期に案件受注実績のある取引先企業60社のうち、2024年12月期も案件受注実績がある取引先企業は55社であり、2024年12月期の取引継続率(注1)は91.7%となっております。2024年12月期の新規取引は、RPA関連サービス以外(航空券手配代行サービスを除く)9社獲得しましたが、今後、更なる顧客基盤の強化を目指します。

 

・プライム案件(注2)の獲得

 システム開発業界では、ピラミッド構造と呼ばれる開発体制が一般的でありますが、当社は、各種SIerからサービスを導入した後のエンドユーザーの支援を行うため、顧客である金融機関と直接コミュニケーションをとって案件を推進するプライム案件が多数を占めております。プライム案件は、中抜きが発生しないことで収益性が高まる案件が多くなる傾向にあり、また、顧客と直接コミュニケーションが取れることで次の案件提案につながるニーズを把握することも可能であります。当社は、今後も当該案件の拡大を目指してまいります。なお、2024年12月期において、RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスを除く売上高4,039,114千円のうちプライム案件の売上高は3,878,829千円であり、プライム案件売上高比率は96.0%となっております。

(注)1. 取引継続率

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除く。

2. プライム案件

RPA関連サービス及び航空券手配代行サービスのみを提供している取引先を除き、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループのシステム開発会社との取引を指す。

 

② 優秀な人材の確保と育成

 当社が継続して成長し発展していくためには、業務分析スキルやITスキルをもった優秀な人材の確保と育成が最重要経営課題であります。そのため、転職イベントへの出展、当社ホームページでの採用特設サイト等を通じて当社の知名度向上・ブランディング強化を図り、継続的な新卒採用と即戦力となるキャリア採用を推進しております。
 また、当社の事業展開と発展のためには、ITコンサルタントとしての資質を備えていることに加えて顧客経営層と現場担当者の双方のニーズを適切に汲み取れるコミュニケーションスキルやAI搭載SaaS製品等の先端ITの動向に対応できる人材が必須のため、社内に企業内大学を創設し、従業員にITコンサルタント研修、システムエンジニア研修、階層別研修、ナレッジ共有などを実施し、人材開発に関連する投資を実行してまいります。

 

③ R&DM&Aの推進

 当社のR&Dは、既存サービスの付加価値向上や新たなITサービスの探索を目的としており、当社ビジネス領域における各種先端IT商材(全業種が共通に注目している技術・サービス等)を対象としております。特長は、ゼロからプロダクトを創るというものではなく、すでに世の中にあるプロダクトをリサーチし、選定し、その有用性を検証し、既存サービスに活用してまいります。

 当社のM&Aは、R&Dの各種先端IT商材を保有した会社の他、ITコンサルタントやITエンジニアを多く保有する会社を対象とすることで、ITサービスの幅の拡大や人員増加による事業拡大を図ってまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は、「あらゆるワストワンマイルにITで立ち向かう」というミッションと「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」というビジョンのもと、グループ全体の企業価値向上を図るため、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、成長戦略の推進に日々取り組んでいます。こういった事業活動を通じて、社会が求める高品質なサービスの提供と人材育成が、持続可能な社会の発展に貢献できると考えております。

当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

 

(1)ガバナンス

当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。取締役会、監査等委員会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための経営会議やリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンス向上を図っております

詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

(2)戦略

当社グループは、人的資本経営の重要性を認識しております。人材の育成及び定着、成長戦略の推進に向けた多様な人材の確保が中長期的な企業価値の向上に必要であると考えており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する取り組みを推進してまいります。

具体的には、人材育成に関しては、企業内大学を設立し、役職者向けの階層別研修などを通してモチベーションの向上や能力開発に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務などにより柔軟な働き方を可能とするとともに、クラブ活動補助など各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりがいをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

 

(3)リスク管理

取締役会および経営会議のほか、リスク・コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。

また、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は記載いたしませんが、実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

なお、本項記載の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)経済、市場の動向

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要顧客は主に資産運用を行う国内金融機関であります。現在、資産運用会社の運用残高は、「貯蓄から資産形成へ」という政策の後押しによって大きくなり、資産運用業界は堅調な事業環境にあると考えております。また、金融機関のIT投資についても、金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込みなど、業界全体として継続的に投資ニーズが存在しているものと考えております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のIT投資が大幅に抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 既存のDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを多角的に展開することで対応しております。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しております。

 

 

(2)資産運用ビジネスへの依存度

発生可能性:中

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

リスク:

 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスは、主に資産運用ビジネスを行う企業にサービスを提供しており、その顧客は当該事業を営む金融機関であります。金融ビジネスは景気に左右されやすいものの、顧客金融機関は、その大多数が国内外に上場している、または上場会社のグループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。

 今後は、RPA、GeneXusおよびsmartsheetといったSaaSの導入支援などで金融機関以外の幅広い業界に向けても事業を展開していく予定でありますが、当社グループが想定している通り金融機関以外の顧客開拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世界規模での金融恐慌的な事態が発生した場合、また、金融機関グループの合併・統廃合等大幅な再編が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 金融機関以外の幅広い業界に対して、SaaSを活用したDX推進・DXコンサルティング、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービスを展開しております。

 

 

 

(3)競合

発生可能性:中

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

 当社グループは、顧客のビジネス部門にて業務上ストレスなく作業が遂行できるよう最適化を行うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客企業においては、当社グループ同様のシステムの受託開発等を行っているSIerとの取引を既に有していることから、当社グループとこれらの業者との間に競合が生じる可能性があります。また、顧客自身におけるシステムの開発及び運用も当社グループの事業機会を減少させる要因となります。

 当社グループといたしましては、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等を行うことにより、顧客から継続的な受注の確保、複数部署との取引等、サービス提供の拡大を図っております。

 しかしながら、競合企業及び顧客企業のサービス力の向上等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大により、顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提案等、これまでのノウハウ等を活用した付加価値の高いサービスを提供することで競合との差別化を図ることで対応しております。

 

 

(4)IT業界における技術革新への対応

発生可能性:中

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

 当社グループが提供するDX推進・DXコンサルティングサービスの主要顧客である金融機関において使用されているシステムは、特に安定性及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導入する、もしくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフトウェアを使用したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採用される可能性は高くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア及びソフトウェアの機能は、日々向上しており、顧客が新たに導入したシステム等に対して、当社グループがただちに順応できない可能性もあります。

 当社グループといたしましては、社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めております。

 ただし、当社グループが、顧客が導入した新たなシステム等に対応できる技術を十分に習得できず、新規案件を失注した場合や、当社グループの対応が遅延し、プロジェクト自体の採算性が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 社内における情報共有、社内大学による研修の実施等により、最新の技術の修得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技術の習得にも努めることで対応しております。

 

 

 

(5)特定の顧客への高い依存度

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

リスク:

 当社は、野村グループ(注)に対する依存度が相対的に高く、2024年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、40.7%となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 なお、各社の2024年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社23.3%、NRIプロセスイノベーション株式会社5.8%、野村信託銀行株式会社4.4%、株式会社野村総合研究所3.1%、野村ホールディングス株式会社2.5%、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社1.4%、NRIワークプレイスサービス株式会社0.2%、野村證券株式会社0.0%であります。

(注)野村グループ

野村ホールディングス株式会社(第120期 2023年4月1日~2024年3月31日)及び株式会社野村総合研究所(第59期 2023年4月1日~2024年3月31日)の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。

対応策:

 野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社では、野村グループ以外の金融機関の売上拡大、さらにはグループ全体として、金融機関以外の業界を拡大していくことで、野村グループへの依存度の低下に対応しております。

 

 

(6)人材の確保と育成

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

当社グループは、優秀な人材に裏付けられた高い技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。

 しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが受注するサービスの一部では、当社の人的資源の制約からビジネスパートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を行っています。当該ビジネスパートナー等において優秀な人材確保が困難となった場合には、外注人員の単価高騰、外注人員の先行確保による先行費用発生、顧客に提供するサービスの制約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で人員を確保した場合においても、当社グループの受注が減少する局面においては外注人員の調整に一定期間を要することが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 人材の確保は、採用媒体の活用や時代に適した積極的な採用活動の実施や従業員に満足度の高い労働環境の提供や評価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図っております。また育成面では、当社サービスに適した開発技術やSaaS技術を積極的に教育していくことでスキルアップを図ることで対応しております。

 

 

 

(7)法的規制等

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

 当社グループは、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(労働者改正法)で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。

 当社グループは、これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守するための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、コンプライアンス規程による社内管理・運用を徹底することで対応しております。

 

 

(8)情報管理体制

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

リスク:

 当社グループは、主に資産運用ビジネスを展開している金融機関に対してサービスを提供しており、その過程において当該顧客の機密情報や個人情報を有することがあります。当社グループでは、情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行っております。

 しかしながら、不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、取引先顧客との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運用するとともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を行うことで対応しております。

 

 

(9)情報システムのトラブル

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

 当社グループは社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、コンピュータウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点などBCP体制を確立することで対応しております。

 

 

 

(10)自然災害

発生可能性:中

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:中

リスク:

 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発や業務の停止、設備の損壊、通信ネットワークの遮断や電力共有の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能性があり、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービス展開により極端な業績悪化が生じない事業展開を行うことで対応しております。

 

 

(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化

発生可能性:中

発生可能性のある時期:短中期

影響度:低

リスク:

 当社は、当社取締役、監査等委員及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点のこれらの新株予約権による潜在株式数は162,204株であり、発行済株式総数2,953,502株5.5%に相当しております。

対応策:-

 

 

(12)大株主

発生可能性:低

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:大

リスク:

 当社の取締役佐藤成信及び執行役員兼子浩之は、当社の創業者であります。両氏の所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の佐藤成信(同氏の資産管理会社である合同会社未来企画を含む)26.22%、兼子浩之(同氏の資産管理会社である合同会社一誠堂を含む)24.59%を所有しております。

 両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

 当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:-

 

 

(13)のれん及び無形資産の減損リスク

発生可能性:中

発生可能性のある時期:特定時期なし

影響度:小

リスク:

 当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び無形資産を計上しております。この資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策:

 つぎの対応をしております。

・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを実施することでシナジー効果を発生させる

・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施

・取締役会等において買収価格の適切性に関する審議を実施

・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、日経平均が最高値を更新し、個人消費やインバウンド需要の拡大など明るい兆しが見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な情勢不安、為替市場の円安、資源価格の高騰など懸念要素も多く、依然として先行きが不透明な状況が続いております。その中で政府は、家計金融資産を貯蓄から投資に回すためにNISAやiDeCoの拡充・改革を進めており、当社がターゲットとする資産運用業界に更なる成長が期待されます。

当社が主に提供するDX推進・DXコンサルティングサービス及びアウトソーシングサービスの主要販売先である金融業界の資産運用(投信・投資顧問)セクターにおきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応があり、業界全体として引き続き業務ソリューションの需要が高まっております。さらに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症を発端とする働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。

このような環境のもと当社は、多様な働き方を求める求職者の受け入れなど積極的な採用強化・人材育成や、ビジネスパートナーの活用による人材資源の獲得に注力したほか、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大や金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得、ならびに業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動を行うことで取引規模の拡大を行ってまいりました。特に新たなビジネスモデルの確立を目的として、SaaSインテグレーションの更なる推進に注力しており、2023年3月に数多くのSaaSサービスを取り扱う豪州Sazae社と資本業務提携を締結したほか、当社内においても主要サービスであるDX推進・DXコンサルティングサービスにて、SaaSサービスの活用を進めております。

当社グループでは、2021年4月に子会社化した株式会社エグゼクションが主に提供するインフラエンジニアリングサービスも堅実に運営しているほか、RPA関連サービスの事業拡大を目的として2023年4月にミニコンデジタルワーク株式会社の全株式を取得し、当社のRPA関連サービスの集約を目的として2023年10月に株式会社OLDEを設立の上、2024年2月に両社を統合しております。また、2024年4月に子会社化した株式会社イノベーティブ・ソリューションズは6月30日をみなし取得日としております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,748,255千円(前年同期比13.8%増)、営業利益528,434千円(前年同期比11.5%増)、経常利益509,616千円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益327,493千円(前年同期比26.7%減)となりました。

なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ741,651千円増加し、4,110,393千円となりました。これは主として、現金及び預金306,468千円減少した一方で、前渡金774,380千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36,589千円増加し、1,605,401千円となりました。これは主として、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,783千円減少した一方で、のれん135,801千円増加、技術関連資産が134,391千円増加したことによるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ385,728千円増加し、1,862,496千円となりました。これは主として、契約負債278,949千円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ119,618千円減少し、546,639千円となりました。これは、長期借入金191,187千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ512,131千円増加し、3,306,658千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金295,464千円増加したことによるものです。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ306,468千円減少し、1,531,906千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは115,800千円の支出(前年同期は78,906千円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益509,616千円計上による収入の一方で、前渡金の増加774,380千円による減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは61,872千円の収入(前年同期は210,445千円の支出)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66,178千円による一方で、無形固定資産の売却による収入354,655千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは252,540千円の支出(前年同期は782,824千円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出242,085千円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

(受注実績)

当社グループが行う事業では、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、当該記載は省略しております。

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。

当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日

区分

販売高(千円)

前年同期比(%)

ビジネステクノロジーソリューション事業

6,748,255

113.8

合計

6,748,255

113.8

 

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日

販売高
(千円)

割合(%)

販売高
(千円)

割合(%)

野村アセットマネジメント株式会社

834,221

14.1

986,831

14.6

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

886,116

14.9

892,984

13.2

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。

(売上高)

売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加、株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での需要の堅調な推移および新規子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結により6,748,255千円となりました。

 

(売上原価)

売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心とした受注の拡大、新規顧客からのRPA関連案件の増加により、4,495,684千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、主に会社基盤の構築および拡大のための人件費の増加、機器・システム利用料の増加等により、1,724,136千円となりました。

 

(営業外損益、経常利益)

営業外損益の主な内訳は、営業外費用の投資事業組合運用損26,673千円等であり、経常利益は、509,616千円となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益及び特別損失は発生しておりません。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、327,493千円となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。持続的な成長を図るため既存事業の拡大に取り組んでおりますが、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の金額は704,906千円、現金及び現金同等物の残高は1,531,906千円であります。現時点で重要な資本的支出の予定はございません。

 

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社は「誰もが新たな一歩を踏み出せる社会」を企業ビジョンに掲げております。また、ミッションである「あらゆるラストワンマイルにITで立ち向かう」を推し進めるため、事業基盤の強化と一層広範な業界及び業務プロセスへの関与を目指しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてEBITDA(営業利益+償却費)の安定的な確保を目指しております。なお、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高及びEBITDAのCAGR(年間平均成長率)、総人員数を重要な指標と位置付けております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営戦略の重点施策については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

当社グループは各種先端IT商材(全業種が共通に注目している技術・サービス等)の有用性検証等を行い、既存の業務領域の拡大および付加価値の向上を目指し、日々の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は、16,928千円であります。

当連結会計年度における研究内容は以下の通りです。なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

千葉大学との共同研究活動

当社は新しいDXのトレンド、デザイン手法を研究し、DX人材育成を推進するべく、千葉大学 デザイン・リサーチ・インスティテュート(以下:dri)と共同でDXデザイン研究室を開設しております。

当研究室では、パワーソリューションズの持つITの知見と、driが保有するデザイン思考を融合させ、新しいソリューションのデザイン手法を提案するとともに、これらの活動について積極的にオウンドメディアを活用して発信することで、関心のある様々な方々を結び付けることも目的としております。