1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、2020年8月に取得した新事務所の建物付属設備については、利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年~5年
工具、器具及び備品 4年~8年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
執行役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 請負契約に係る取引
請負契約に係る取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。したがって、請負契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 派遣・準委任契約に係る取引
派遣契約に係る取引については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。
準委任契約に係る取引については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
請負契約の収益認識に係る総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書における「営業外収益」の「その他」に表示していた575千円は、「受取利息」263千円、「その他」311千円として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)
なお、区分掲記したものについては除いております。
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 関係会社清算損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関係会社清算損は、連結子会社であったミニコンデジタルワーク株式会社の清算によるものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結子会社との会社分割
「連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。