④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

39,084

737

2

39,819

22,823

1,089

16,996

構築物

6,184

74

2

6,257

4,317

204

1,939

機械及び装置

16,647

1,040

39

17,649

11,371

955

6,277

車両運搬具

743

71

35

779

644

46

135

工具、器具及び備品

5,607

249

323

5,533

4,821

271

712

土地

18,682

525

     ―

19,207

     ―

     ―

19,207

 

[5,206]

 

 

[5,206]

 

 

 

リース資産

941

502

232

1,211

518

219

692

建設仮勘定

485

5,175

2,705

2,955

     ―

     ―

2,955

有形固定資産計

88,376

8,378

3,340

93,414

44,497

2,786

48,916

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権等

1,867

1,005

207

861

借地権

29

     ―

     ―

29

ソフトウエア

1,054

803

68

251

その他

458

2

0

456

無形固定資産計

3,409

1,811

275

1,598

 

(注) 1 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。

建物の増加

生産設備関連

643

百万円

機械及び装置の増加

生産設備関連

678

百万円

工具、器具及び備品の増加

金型等の製作

129

百万円

工具、器具及び備品の減少

金型等の製作

208

百万円

土地の増加

工場再編関連

502

百万円

リース資産の増加

ICT設備関連

452

百万円

リース資産の減少

ICT設備関連

129

百万円

特許権の増加

開発関連特許権等

196

百万円

ソフトウエアの増加

製造支援システム

131

百万円

建設仮勘定の増加

工場再編関連

2,811

百万円

 

生産設備関連

1,232

百万円

建設仮勘定の減少

生産設備関連

1,173

百万円

 

工場再編関連

502

百万円

 

 

2 土地の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

324

     4

     0

   328

製品保証引当金

838

   505

   623

   720

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。