第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

378,040

546,515

628,909

474,362

450,993

経常利益

(百万円)

81,471

152,562

176,568

103,369

98,674

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

63,472

115,937

128,178

61,142

76,329

包括利益

(百万円)

54,602

147,752

180,405

101,862

129,497

純資産額

(百万円)

529,785

616,651

741,095

802,396

883,613

総資産額

(百万円)

590,420

705,370

826,413

871,731

958,953

1株当たり純資産額

(円)

5,709.69

6,697.82

8,166.35

8,905.21

9,907.24

1株当たり当期純利益

(円)

684.71

1,252.62

1,408.22

676.77

853.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.6

87.3

89.6

91.9

92.0

自己資本利益率

(%)

12.5

20.2

18.9

7.9

9.1

株価収益率

(倍)

35.2

24.5

14.9

32.3

25.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

91,050

112,439

110,684

114,567

87,032

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,328

20,129

33,378

31,760

35,810

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,905

58,774

58,422

43,961

49,476

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

300,197

357,773

417,266

481,982

530,310

従業員数

(名)

12,244

13,179

11,364

9,703

10,130

(外、平均臨時雇用者数)

(2,175)

(1,809)

(3,723)

(3,537)

(3,184)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第114期

第115期

第116期

第117期

第118期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

218,131

311,823

368,070

284,739

255,297

経常利益

(百万円)

70,667

64,744

85,199

64,504

103,227

当期純利益

(百万円)

64,742

47,107

63,920

40,475

94,110

資本金

(百万円)

35,613

35,613

35,613

35,613

35,613

発行済株式総数

(千株)

92,720

92,390

91,160

90,022

89,120

純資産額

(百万円)

214,127

200,912

209,751

211,469

259,952

総資産額

(百万円)

259,921

257,233

268,115

250,664

300,992

1株当たり純資産額

(円)

2,309.90

2,184.56

2,314.39

2,350.55

2,918.65

1株当たり配当額

(円)

355.00

235.00

260.00

285.00

309.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

(77.50)

(117.50)

(117.50)

(142.50)

(154.50)

1株当たり当期純利益

(円)

698.40

508.96

702.25

448.00

1,052.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.4

78.1

78.2

84.4

86.4

自己資本利益率

(%)

34.2

22.7

31.1

19.2

39.9

株価収益率

(倍)

34.5

60.2

29.8

48.7

20.3

配当性向

(%)

50.8

46.2

37.0

63.6

29.4

従業員数

(名)

1,442

1,507

1,620

1,651

1,748

(外、平均臨時雇用者数)

(233)

(219)

(217)

(204)

(198)

株主総利回り

(%)

137.5

175.9

122.5

129.3

128.5

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

25,385

35,550

31,750

24,840

28,795

最低株価

(円)

12,930

23,180

20,110

19,270

19,455

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3  第114期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

 

1921年2月

初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町3丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。

1936年6月

現在地たる堺市堺区老松町3丁77番地に工場を新設移転。

1940年1月

資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。

1951年2月

島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。

1960年6月

冷間鍛造を開始。

1965年3月

米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。

1970年2月

釣用リールの製造を開始。

1970年10月

島野山口株式会社を設立。

1970年12月

下関工場第一期工事竣工。

1971年1月

島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。

1972年8月

西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。

1972年11月

大阪証券取引所の市場第2部に上場。

1973年5月

東京証券取引所の市場第2部に上場。

1973年5月

シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。

1973年10月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場。

1977年4月

株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)

1977年6月

株式会社フィッシング九州を設立。

1979年10月

中国シマノ販売株式会社を設立。

1980年3月

シマノ関西株式会社を設立。

1981年6月

株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。

1981年12月

シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。

1982年3月

本社新社屋竣工。

1987年5月

シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。

1989年2月

オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。

1989年5月

シマノ臨海株式会社を設立。

1990年1月

マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。

1991年3月

社名を株式会社シマノに変更。

1992年10月

中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

 

 

1995年3月

島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。

1995年10月

シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。

1997年11月

Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。

2003年4月

中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2008年12月

オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。

2009年1月

シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。

2014年12月

本社新工場完成。

2016年8月

本社臨海ロジスティクスセンター完成。

2016年11月

下関新工場完成。

2017年1月

Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。

2017年8月

Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。

2018年1月

Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。

2020年2月

本社研究開発棟完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

自転車部品

自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。

 

釣具

釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。

当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。

 

その他

その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。

 

当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合
(%)

役員の兼任

関係内容

当社
役員

当社
職員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

Shimano(Singapore)Pte. Ltd.

シンガポール

千シンガ
ポールドル
65,994

自転車部品
釣具

100

1

2

当社の自転車部品の製造、販売及び釣具の販売並びにアジア製造子会社の統括を行っております。

Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd.

マレーシア
ジョホール

千マレーシア
リンギット
18,000

自転車部品
釣具

100
(100)

1

1

当社の自転車部品の製造及び販売並びに釣具の製造を行っております。

Shimano Europe B.V.

オランダ
アイントホーフェン

千ユーロ
5,148

自転車部品

釣具

100

-

6

当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。

Shimano North America Holding, Inc.

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

千USドル
14,000

自転車部品
釣具

95

-

4

当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。

Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co., Ltd.

中国
昆山

千USドル
34,500

自転車部品

100
(100)

1

1

当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。

シマノセールス㈱

堺市堺区

百万円
277

自転車部品
釣具

100

-

3

当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しております。

Shimano(Tianjin)Bicycle
Components Co., Ltd.

中国
天津

千USドル
24,000

自転車部品

100
(100)

1

1

当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。

 その他42社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。

  その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.及びPT Shimano Batamであります。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

自転車部品

6,962

2,005

 

釣具

2,219

1,037

 

その他

247

41

 

全社(共通)

702

101

 

合計

10,130

3,184

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,748

198

41.3

13.8

8,562

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

自転車部品

1,241

106

 

釣具

312

34

 

その他

1

(-)

 

全社(共通)

194

58

 

合計

1,748

198

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は1,705名であります。

なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)、(注3)

全労働者

うち、正規雇用

労働者

うち、パート・

有期雇用(注4)

2.9

67.6

74.8

80.1

58.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社の賃金規定において、男女の性差による賃金の格差は設けておりません。

4 パート・有期雇用の賃金差異について、定年後の再雇用社員、契約社員、パート社員が該当しております。またパート・有期雇用の内、男性は定年後の再雇用社員が多く、女性は契約社員・パート社員が中心になっております。