(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の3つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。

セグメント

主な製品

自転車部品

変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品

釣具

リール、ロッド、フィッシングギア

その他

ロウイング関連用品等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

364,679

109,225

457

474,362

474,362

 一定の期間にわたり移転
される財

顧客との契約から生じる収益

364,679

109,225

457

474,362

474,362

 外部顧客に対する売上高

364,679

109,225

457

474,362

474,362

 セグメント間の内部売上高又は振替高 

364,679

109,225

457

474,362

474,362

 セグメント利益又は損失(△)

65,251

18,413

11

83,653

83,653

 セグメント資産

219,249

61,091

532

280,873

590,857

871,731

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

19,852

3,549

37

23,439

23,439

 のれんの償却額

403

94

497

497

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,822

3,153

0

24,976

6,379

31,356

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、590,857百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

連結財務諸表計上額
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

345,553

104,990

449

450,993

450,993

 一定の期間にわたり移転
される財

顧客との契約から生じる収益

345,553

104,990

449

450,993

450,993

 外部顧客に対する売上高

345,553

104,990

449

450,993

450,993

 セグメント間の内部売上高又は振替高 

345,553

104,990

449

450,993

450,993

 セグメント利益又は損失(△)

54,157

10,929

1

65,085

65,085

 セグメント資産

231,697

62,044

570

294,312

664,640

958,953

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

20,943

3,721

36

24,701

24,701

 のれんの償却額

284

50

335

335

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,715

7,546

14

33,277

11,405

44,682

 

(注) 1 セグメント資産の調整額は、664,640百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

48,713

44,679

198,432

159,150

23,386

474,362

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

71,780

4,563

10,982

68,314

2,341

157,982

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

PAUL LANGE & CO. OHG

47,743

自転車部品

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

41,448

46,870

160,625

178,995

23,053

450,993

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

日本

(百万円)

北米

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

アジア

(百万円)

その他の地域

(百万円)

合計

(百万円)

86,036

4,928

14,569

74,996

2,177

182,708

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

 

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

減損損失

909

909

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

当期末残高

1,725

173

1,898

1,898

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

 

報告セグメント

調整額
(百万円)

合計
(百万円)

自転車部品
(百万円)

釣具
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

当期末残高

1,537

123

1,661

1,661

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

太陽工業

株式会社

大阪府

堺市堺区

10百万円

石油製品の販売、不動産の賃貸及び管理事業

(被所有)

直接0.96%

取引先

役員の兼任

工業用油

の購入

(注1)

140

百万円

買掛金

百万円

ガソリン

の購入

(注1)

10

百万円

未払金

百万円

賃借料

の支払

(注2)

28

百万円

敷金

百万円

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

(注2)賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

太陽工業

株式会社

大阪府

堺市堺区

10百万円

石油製品の販売、不動産の賃貸及び管理事業

(被所有)

直接0.97%

取引先

役員の兼任

工業用油

の購入

(注1)

154

百万円

買掛金
及び
未払金

百万円

賃借料

の支払

(注2)

28

百万円

敷金

百万円

 

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

(注2)賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

8,905円21銭

9,907円24銭

1株当たり当期純利益

676円77銭

853円36銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

 

前連結会計年度末
(2023年12月31日)

当連結会計年度末
(2024年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

802,396

883,613

普通株式に係る純資産額(百万円)

801,166

882,397

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(百万円)

1,230

1,215

 (うち非支配株主持分)(百万円)

(1,230)

(1,215)

普通株式の発行済株式数(千株)

90,022

89,120

普通株式の自己株式数(千株)

56

54

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

89,965

89,065

 

 

(2) 1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

61,142

76,329

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

61,142

76,329

 普通株式の期中平均株式数(千株)

90,345

89,446

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2025年2月27日に自己株式の取得を行いました。

 

1.取得対象株式の種類

当社普通株式

2.取得した株式の総数

266,500株

3.取得価額の総額

5,517,882,500円

4.取得日 

2025年2月27日

5.取得方法 

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け