第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

131,972

142,328

156,159

151,400

164,838

経常利益

(百万円)

9,402

9,913

9,217

14,066

20,899

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,635

7,500

6,299

9,097

15,889

包括利益

(百万円)

4,983

11,096

11,358

12,866

23,093

純資産額

(百万円)

59,814

68,879

77,373

87,687

107,354

総資産額

(百万円)

107,152

122,574

141,198

134,562

155,779

1株当たり純資産額

(円)

1,441.32

1,657.43

1,859.47

2,120.26

2,613.43

1株当たり当期純利益

(円)

159.90

180.58

151.45

218.97

386.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.8

56.2

54.8

65.2

68.9

自己資本利益率

(%)

11.4

11.7

8.6

11.0

16.3

株価収益率

(倍)

8.1

6.9

7.3

6.8

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,883

5,916

5,150

19,255

14,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,724

4,647

3,753

3,646

3,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,127

2,507

10,546

17,958

7,570

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

13,243

12,110

14,271

12,187

15,769

従業員数

(名)

3,477

3,429

3,354

3,241

3,070

(外、平均臨時雇用者数)

(430)

(515)

(495)

(471)

(334)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

79,265

86,266

84,572

76,333

84,711

経常利益

(百万円)

3,538

5,594

7,742

5,376

13,225

当期純利益

(百万円)

2,793

4,139

5,295

4,089

10,104

資本金

(百万円)

6,000

6,000

6,000

6,000

6,000

発行済株式総数

(株)

44,108,428

44,108,428

44,108,428

44,108,428

44,108,428

純資産額

(百万円)

34,637

37,364

39,694

41,597

48,876

総資産額

(百万円)

72,154

78,326

80,194

79,123

84,176

1株当たり純資産額

(円)

834.64

899.09

953.97

1,005.81

1,189.83

1株当たり配当額

(円)

40.00

45.00

52.00

55.00

90.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

26.00

26.00

40.00

1株当たり当期純利益

(円)

67.31

99.66

127.31

98.42

245.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.0

47.7

49.5

52.6

58.1

自己資本利益率

(%)

8.2

11.5

13.7

10.1

22.3

株価収益率

(倍)

19.3

12.5

8.6

15.2

10.4

配当性向

(%)

59.4

45.2

40.8

55.9

36.6

従業員数

(名)

1,176

1,181

1,140

1,145

1,119

(外、平均臨時雇用者数)

228

227

208

195

172

株主総利回り

(%)

111.7

111.3

103.3

141.1

236.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,506

1,387

1,529

1,628

2,679

最低株価

(円)

642

1,111

1,012

1,055

1,475

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

2008年4月

株式会社共立と新ダイワ工業株式会社(以下、両社)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社(当社)を設立し、経営統合を行うことについて合意。

6月

両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

12月

当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。

2009年5月

当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書(合併予定日は2009年10月1日)を締結。

10月

当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。

2011年4月

やまびこ産業機械㈱(現在は合併し、やまびこジャパン㈱)を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。

7月

新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。

9月

中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。

2012年3月

エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。

11月

クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。

2013年1月

広島県広島市に電子制御研究所を設立。

2014年1月

ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。

11月

ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ(現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ)が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。

2016年12月

石見エコー㈱の全株式を譲渡。

2017年1月

ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。

4月

 

 

6月

2018年1月

2019年12月

 

2021年12月

やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社7社が合併(合併後社名 やまびこジャパン㈱)。

中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。

エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。

キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。

クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。

MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

7月

12月

2024年9月

キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。

蘇州山彦農機有限公司を清算。

エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社および関連会社1社で構成され、小型屋外作業機械(刈払機、チェンソーなど)、農業用管理機械(モア、畦草刈機、防除機など)および一般産業用機械(発電機、溶接機など)の製造、販売を主な事業内容としております。

当連結会計年度で、エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併いたしました。また、愛可機械(深圳)有限公司は、2024年5月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。

 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1)小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械(深圳)有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械(深圳)有限公司が販売しております。

(2)農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械(深圳)有限公司が販売しております。

(3)一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

(4)その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

 

 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

2024年12月31日現在

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エコー・インコーポレイテッド

(注)2、5

アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック

千米ドル

21,000

小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売

100.0

当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売

役員兼任あり

クレイリー・インダストリーズ

(注)2

アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ

千米ドル

8,000

農業用管理機械の製造・販売

100.0

(100.0)

当社農業用管理機械の米州での製造・販売

クイック・プロダクツ・インク

アメリカ・アリゾナ州・フェニックス

千米ドル

1,000

小型屋外作業機械の部品製造

100.0

(100.0)

当社小型屋外作業機械の部品製造

やまびこヨーロッパ・エス・エイ

(注)2、3

ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル

千ユーロ

13,899

自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売

100.0

当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売

愛可機械(深圳)有限公司

中華人民共和国広東省深圳市

千人民元

16,553

小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売

100.0

当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売

新大華機械股份有限公司

台湾台中市

千台湾ドル

5,000

小型屋外作業機械の部品仕入・販売

100.0

当社小型屋外作業機械の部品仕入

役員兼任あり

やまびこベトナム

(注)3

ベトナム・ビンズン省・ベンカット

百万ベトナムドン

6,339

一般産業用機械の部品製造

100.0

当社一般産業用機械の部品製造

役員兼任あり

やまびこジャパン㈱

(注)2、3、5

東京都青梅市

53

小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル

100.0

当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル

役員兼任あり

追浜工業㈱

(注)3

神奈川県横須賀市

25

小型屋外作業機械の部品製造・販売

100.0

当社小型屋外作業機械の部品製造

役員兼任あり

双伸工業㈱

(注)3

東京都青梅市

20

小型屋外作業機械の部品製造・販売

100.0

当社小型屋外作業機械の部品製造

役員兼任あり

㈱ニューテック

(注)3

長野県長野市

20

自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売

100.0

当社産業機械の試作用部品製造

役員兼任あり

やまびこエンジニアリング㈱

(注)3

広島県安芸高田市

50

一般産業用機械の部品製造・販売

100.0

当社一般産業用機械の部品製造

役員兼任あり

エコー産業㈱

(注)3

東京都青梅市

11

小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業

100.0

当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務

役員兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

寧波奥浜動力科技有限公司

 

中華人民共和国浙江省余姚市

千人民元

7,973

小型屋外作業機械の部品製造・販売

49.0

(49.0)

当社小型屋外作業機械の部品製造

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を表示しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金

の貸付および借入を行っております。

4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.エコー・インコーポレイテッド及びやまびこジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等        (1) 売上高     97,482百万円

(2) 経常利益    5,369百万円

(3) 当期純利益   4,045百万円

(4) 純資産額    49,113百万円

(5) 総資産額   78,738百万円

 

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等             (1) 売上高    40,733百万円

(2) 経常利益    1,274百万円

(3) 当期純利益     886百万円

(4) 純資産額    9,026百万円

(5) 総資産額   13,769百万円

5【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

 

(1)連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

 

連結従業員数(名)

3,070

(334)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,119

(172)

44.00

18.40

7,917,237

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2024年12月末現在の組合員数は609人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。

なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

66.7

65.5

87.1

80.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

 

②連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

やまびこジャパン㈱

0.0

31.3

74.0

72.6

86.7

やまびこエンジニアリング㈱

0.0

0.0

59.0

69.0

72.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。やまびこジャパン㈱、やまびこエンジニアリング㈱においては、女性採用比率の向上、マネジメントスキル教育、仕事と家庭を両立しやすい風土醸成などを通じて男女ともにその能力を発揮し働きやすい環境整備に取り組んでおります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。