2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,831

12,157

受取手形

※6 1,597

※6 946

電子記録債権

※6 3,631

※6 4,302

売掛金

※1 20,745

※1 22,509

商品及び製品

9,391

8,948

仕掛品

923

874

原材料及び貯蔵品

3,381

3,214

前払費用

87

105

関係会社短期貸付金

963

369

その他

※1 2,455

※1 2,606

貸倒引当金

6

流動資産合計

52,002

56,035

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,713

※2 4,725

構築物

191

178

機械及び装置

1,991

1,715

車両運搬具

13

10

工具、器具及び備品

781

684

土地

※2,※3 6,194

※2,※3 6,194

リース資産

182

144

建設仮勘定

111

243

有形固定資産合計

14,180

13,896

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

296

667

その他

1,152

1,140

無形固定資産合計

1,449

1,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,016

※2 3,806

関係会社株式

6,217

6,217

破産更生債権等

312

312

前払年金費用

2,003

2,220

その他

※1 257

※1 196

貸倒引当金

315

315

投資その他の資産合計

11,491

12,437

固定資産合計

27,121

28,141

資産合計

79,123

84,176

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

182

113

電子記録債務

※1 11,260

※1 6,775

買掛金

※1 4,273

※1 4,899

短期借入金

※2 2,900

※2 400

関係会社短期借入金

5,469

6,652

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,900

リース債務

68

72

未払金

※1 1,375

※1 1,507

未払法人税等

318

2,832

前受金

64

18

預り金

551

657

製品保証引当金

113

129

厚生年金基金解散損失引当金

65

その他

51

320

流動負債合計

33,595

24,378

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,800

※2 9,500

リース債務

131

84

繰延税金負債

667

969

製品保証引当金

132

126

役員株式給付引当金

184

225

その他

14

14

固定負債合計

3,931

10,921

負債合計

37,526

35,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,500

1,500

その他資本剰余金

12,638

12,638

資本剰余金合計

14,138

14,138

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3

1

繰越利益剰余金

21,193

28,435

利益剰余金合計

21,197

28,437

自己株式

1,128

1,690

株主資本合計

40,207

46,885

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,390

1,990

評価・換算差額等合計

1,390

1,990

純資産合計

41,597

48,876

負債純資産合計

79,123

84,176

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

25,945

29,323

製品売上高

48,553

53,341

賃貸収入

173

198

その他の収益

1,661

1,847

売上高合計

※1 76,333

※1 84,711

売上原価

※1 59,717

※1 63,341

売上総利益

16,616

21,369

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,742

※1,※2 12,194

営業利益

4,873

9,175

営業外収益

 

 

受取利息

※1 362

※1 487

受取配当金

102

2,589

為替差益

115

1,057

その他

※1 100

※1 138

営業外収益合計

681

4,272

営業外費用

 

 

支払利息

※1 120

※1 115

その他

58

106

営業外費用合計

178

222

経常利益

5,376

13,225

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1,※3 18

※1,※3 15

投資有価証券売却益

202

41

特別利益合計

221

57

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 71

※4 42

特別損失合計

71

42

税引前当期純利益

5,525

13,240

法人税、住民税及び事業税

1,211

3,079

法人税等調整額

225

56

法人税等合計

1,436

3,135

当期純利益

4,089

10,104

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,000

1,500

12,638

14,138

5

19,270

19,275

743

38,670

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,167

2,167

 

2,167

当期純利益

 

 

 

 

 

4,089

4,089

 

4,089

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

485

485

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

101

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,923

1,921

384

1,536

当期末残高

6,000

1,500

12,638

14,138

3

21,193

21,197

1,128

40,207

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,024

1,024

39,694

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

2,167

当期純利益

 

 

4,089

自己株式の取得

 

 

485

自己株式の処分

 

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

365

365

365

当期変動額合計

365

365

1,902

当期末残高

1,390

1,390

41,597

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,000

1,500

12,638

14,138

3

21,193

21,197

1,128

40,207

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,864

2,864

 

2,864

当期純利益

 

 

 

 

 

10,104

10,104

 

10,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

594

594

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

7,242

7,240

562

6,677

当期末残高

6,000

1,500

12,638

14,138

1

28,435

28,437

1,690

46,885

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,390

1,390

41,597

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

2,864

当期純利益

 

 

10,104

自己株式の取得

 

 

594

自己株式の処分

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

600

600

600

当期変動額合計

600

600

7,278

当期末残高

1,990

1,990

48,876

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(4)厚生年金基金解散損失引当金

 新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。

上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料

(3)ヘッジ方針

 業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

9 その他

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

3.信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末512百万円及び334,803株、当事業年度末480百万円及び313,003株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

246

256

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

14,180

13,896

無形固定資産

1,449

1,807

減損損失

当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ(帳簿価額647百万円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

18,894百万円

19,880百万円

長期金銭債権

212

158

短期金銭債務

2,091

2,267

 

※2 担保資産及び担保付債務

① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

土地

437百万円

437百万円

建物

1,335

1,414

合計

1,773

1,851

上記は、短期借入金(前事業年度1,000百万円、当事業年度100百万円)、長期借入金(前事業年度-百万円、当事業年度900百万円)の担保であります。

 

 

 

 

 

② その他の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

土地

1,130百万円

1,130百万円

建物

302

287

投資有価証券

282

392

合計

1,714

1,810

 上記は、短期借入金(前事業年度1,020百万円、当事業年度300百万円)、1年内返済予定の長期借入金(前事業年度142百万円、当事業年度-百万円)及び長期借入金(前事業年度620百万円、当事業年度920百万円)の担保であります。

 

※3 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

累計圧縮額

70百万円

70百万円

 

 4 偶発債務

 次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

やまびこヨーロッパ・エス・エイ

10百万円

8百万円

 

5 債権流動化に伴う買戻義務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,004百万円

1,228百万円

 

※6 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

298百万円

109百万円

電子記録債権

199

358

 

7 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

69,930百万円

76,748百万円

仕入高

13,031

12,284

その他の営業取引

870

870

営業取引以外の取引による取引高

426

3,052

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給料手当

1,436百万円

1,410百万円

役員報酬

202

197

荷造発送費

1,503

1,535

退職給付費用

150

59

研究開発費

4,521

4,696

減価償却費

303

337

製品保証引当金繰入額

110

170

役員株式給付引当金繰入額

44

60

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具器具備品等

18百万円

15百万円

18

15

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

1百万円

機械装置及び車両運搬具

19

6

建設仮勘定

4

0

その他(工具器具備品)

22

6

取壊撤去費用

23

26

71

42

 

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 6,217百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度 (2024年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 6,217百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

326百万円

 

259百万円

役員株式給付引当金

56

 

69

厚生年金基金解散損失引当金

20

 

貸倒引当金

100

 

96

棚卸資産

45

 

32

投資有価証券評価損

364

 

351

製品保証引当金

75

 

78

固定資産

135

 

144

未払事業税

37

 

157

その他

147

 

38

繰延税金資産小計

1,309

 

1,228

評価性引当額

△557

 

△534

繰延税金資産合計

752

 

694

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△582

 

△577

土地時価評価

△272

 

△272

その他有価証券評価差額金

△565

 

△810

その他

 

△2

繰延税金負債合計

△1,419

 

△1,663

繰延税金負債の純額

△667

 

△969

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

試験研究費等特別控除

△2.5

 

△1.3

住民税均等割等

0.4

 

0.2

海外子会社受取配当金益金不算入

 

△5.4

評価性引当額

△0.2

 

△0.1

その他

△2.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

23.7

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,713

387

1

373

4,725

16,829

 

構築物

191

13

0

26

178

1,292

 

機械及び装置

1,991

180

6

450

1,715

10,957

 

車両運搬具

13

4

0

7

10

160

 

工具、器具及び備品

781

606

57

646

684

21,227

 

土地

6,194

6,194

 

リース資産

182

26

65

144

306

 

建設仮勘定

111

512

380

243

 

14,180

1,731

445

1,570

13,896

50,773

無形固定資産

ソフトウエア

296

535

164

667

2,718

 

その他

1,152

503

515

0

1,140

2

 

1,449

1,038

515

164

1,807

2,720

(注)1 建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。

2 「その他」の「当期増加額」は、主にソフトウエア仮勘定による増加であります。

3 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

事業所

金額

(百万円)

事業所

金額

(百万円)

建物

増加額

本社

55

横須賀事業所

39

機械及び装置

増加額

横須賀事業所

17

広島事業所

14

減少額

盛岡事業所

4

広島事業所

0

工具、器具及び備品

増加額

本社

483

広島事業所

5

減少額

本社

57

本社

0

ソフトウエア

増加額

本社

504

本社

10

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

321

6

315

製品保証引当金

246

170

160

256

厚生年金基金解散損失

引当金

65

65

役員株式給付引当金

184

74

33

225

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。