第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,400

15,769

受取手形

※6 1,789

※6 1,086

売掛金

25,606

30,155

電子記録債権

※6 4,456

※6 5,294

商品及び製品

31,572

36,750

仕掛品

3,269

3,628

原材料及び貯蔵品

16,619

17,446

その他

3,112

3,891

貸倒引当金

381

312

流動資産合計

98,445

113,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※2 31,752

※1,※2 33,053

減価償却累計額

23,202

24,241

建物及び構築物(純額)

8,550

8,811

機械装置及び運搬具

※2 28,335

※2 29,548

減価償却累計額

22,966

24,296

機械装置及び運搬具(純額)

5,368

5,252

土地

※1,※2 7,771

※1,※2 7,882

リース資産

2,876

3,916

減価償却累計額

1,908

1,943

リース資産(純額)

968

1,972

建設仮勘定

122

248

その他

※2 34,956

※2 35,481

減価償却累計額

32,693

33,006

その他(純額)

2,263

2,475

有形固定資産合計

25,044

26,643

無形固定資産

 

 

その他

1,629

2,038

無形固定資産合計

1,629

2,038

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,100

※1 3,908

退職給付に係る資産

3,897

6,331

繰延税金資産

1,344

1,807

その他

※3 1,424

※3 1,657

貸倒引当金

325

318

投資その他の資産合計

9,442

13,386

固定資産合計

36,116

42,068

資産合計

134,562

155,779

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※6 7,275

※6 10,451

電子記録債務

※6 11,400

※6 7,097

短期借入金

※1 6,030

※1 2,973

1年内返済予定の長期借入金

※1 6,903

リース債務

498

584

未払金

6,136

7,375

未払法人税等

774

3,455

製品保証引当金

1,173

828

厚生年金基金解散損失引当金

76

関係会社清算損失引当金

143

16

その他

1,082

1,451

流動負債合計

41,494

34,236

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,800

※1 9,500

リース債務

499

1,422

繰延税金負債

832

1,343

退職給付に係る負債

47

53

製品保証引当金

405

927

役員株式給付引当金

184

225

その他

609

716

固定負債合計

5,379

14,189

負債合計

46,874

48,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,000

6,000

資本剰余金

9,286

9,286

利益剰余金

61,235

74,260

自己株式

1,128

1,690

株主資本合計

75,393

87,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,431

2,045

為替換算調整勘定

9,336

14,385

退職給付に係る調整累計額

1,526

3,067

その他の包括利益累計額合計

12,294

19,498

純資産合計

87,687

107,354

負債純資産合計

134,562

155,779

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 151,400

※1 164,838

売上原価

※3 104,095

※3 108,186

売上総利益

47,304

56,652

販売費及び一般管理費

※2,※3 33,073

※2,※3 37,014

営業利益

14,230

19,637

営業外収益

 

 

受取利息

31

22

受取配当金

104

128

為替差益

124

1,224

持分法による投資利益

0

25

その他

288

327

営業外収益合計

548

1,728

営業外費用

 

 

支払利息

631

352

支払手数料

30

73

債権売却損

6

9

その他

45

30

営業外費用合計

712

466

経常利益

14,066

20,899

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 37

※4 90

投資有価証券売却益

203

41

特別利益合計

241

132

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 73

※5 47

関係会社清算損

※6 861

特別損失合計

934

47

税金等調整前当期純利益

13,373

20,984

法人税、住民税及び事業税

3,434

5,949

法人税等調整額

841

854

法人税等合計

4,276

5,094

当期純利益

9,097

15,889

親会社株主に帰属する当期純利益

9,097

15,889

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

9,097

15,889

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

377

614

為替換算調整勘定

2,584

5,027

退職給付に係る調整額

796

1,541

持分法適用会社に対する持分相当額

10

20

その他の包括利益合計

3,769

7,204

包括利益

12,866

23,093

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

12,866

23,093

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,000

9,286

54,305

743

68,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,167

 

2,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,097

 

9,097

自己株式の取得

 

 

 

485

485

自己株式の処分

 

 

 

101

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,929

384

6,545

当期末残高

6,000

9,286

61,235

1,128

75,393

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

1,054

6,741

729

8,525

77,373

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,167

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

9,097

自己株式の取得

 

 

 

 

485

自己株式の処分

 

 

 

 

101

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

2,595

796

3,769

3,769

当期変動額合計

377

2,595

796

3,769

10,314

当期末残高

1,431

9,336

1,526

12,294

87,687

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,000

9,286

61,235

1,128

75,393

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,864

 

2,864

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,889

 

15,889

自己株式の取得

 

 

 

594

594

自己株式の処分

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,024

562

12,462

当期末残高

6,000

9,286

74,260

1,690

87,855

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

1,431

9,336

1,526

12,294

87,687

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,864

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

15,889

自己株式の取得

 

 

 

 

594

自己株式の処分

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

614

5,048

1,541

7,204

7,204

当期変動額合計

614

5,048

1,541

7,204

19,666

当期末残高

2,045

14,385

3,067

19,498

107,354

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

13,373

20,984

減価償却費

4,507

4,164

関係会社清算損益(△は益)

861

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

0

211

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

26

111

受取利息及び受取配当金

136

150

支払利息

631

352

為替差損益(△は益)

73

298

売上債権の増減額(△は増加)

1,423

2,518

未収消費税等の増減額(△は増加)

813

258

破産更生債権等の増減額(△は増加)

2

仕入債務の増減額(△は減少)

3,751

2,321

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,431

1,648

製品保証引当金の増減額(△は減少)

84

27

固定資産除売却損益(△は益)

35

90

投資有価証券売却損益(△は益)

203

41

持分法による投資損益(△は益)

0

25

厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少)

475

76

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

61

40

その他の資産・負債の増減額

149

174

小計

24,175

17,648

利息及び配当金の受取額

128

125

利息の支払額

655

354

法人税等の支払額

4,392

3,385

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,255

14,033

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

4

0

投資有価証券の売却による収入

397

98

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,988

3,852

有形固定資産の除却による支出

24

15

有形固定資産の売却による収入

45

110

短期貸付金の純増減額(△は増加)

0

0

定期預金の預入による支出

211

定期預金の払戻による収入

140

229

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,646

3,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

14,664

3,378

長期借入れによる収入

1,500

6,700

長期借入金の返済による支出

1,500

6,903

自己株式の取得による支出

485

593

配当金の支払額

2,162

2,857

リース債務の返済による支出

645

537

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,958

7,570

現金及び現金同等物に係る換算差額

266

551

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,083

3,581

現金及び現金同等物の期首残高

14,271

12,187

現金及び現金同等物の期末残高

12,187

15,769

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 13

連結子会社の名称

やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械(深圳)有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム

 

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったゴールデンイーグル・ディストリビューティングは、当社の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 1

会社等の名称

寧波奥浜動力科技有限公司

 

3 連結子会社の決算日等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(a)棚卸資産

① 製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品

…主に総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

② 貯蔵品

…主に最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(b)有価証券

① 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(c)デリバティブ

時価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(a)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

※1998年4月1日以後に新規取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております(在外子会社を除く)。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械装置及び工具器具備品  2~20年

(b)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(c)リース資産

①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(a)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(b)製品保証引当金

 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。

(c)厚生年金基金解散損失引当金

 新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(d)役員株式給付引当金

 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(e)関係会社清算損失引当金

 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(a)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b)数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の3つを主要な事業としております。

上記3つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法

 当社及び一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務

通貨オプション

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金

コモディティスワップ

原材料

(c)ヘッジ方針

 業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。

(d)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、5年~10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度

 当社は、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度(取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。)を導入しております。

1.取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

3.信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金銭を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末512百万円及び334,803株、当連結会計年度末480百万円及び313,003株であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.製品保証引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

1,578

1,756

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として

発生見込額を計上しております。小型屋外作業機械製品に関しては5年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては3年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見

積額を製品保証引当金として計上しております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、1台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。

②主要な仮定

製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品1台あたりの改修費用を過去の同様案件から合理的に見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

25,044

26,643

無形固定資産

1,629

2,038

減損損失(関係会社清算損として計上されたものを含む)

129

当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ(帳簿価額508百万円)について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

3.関係会社清算損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

関係会社清算損失引当金

143

16

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前連結会計年度において、連結子会社である愛可機械(深圳)有限公司を解散することを決議したことに伴い発生することが見込まれた諸経費を、関係会社清算損失引当金として見積り計上しております。

実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

① 工場財団として担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

土地

437百万円

437百万円

建物

1,335

1,414

合計

1,773

1,851

 上記は、短期借入金(前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度100百万円)、長期借入金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度900百万円)の担保であります。

 

② その他の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

土地

1,130百万円

1,130百万円

建物

302

287

投資有価証券

282

392

合計

1,714

1,810

 上記は、短期借入金(前連結会計年度1,020百万円、当連結会計年度300百万円)、1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度142百万円、当連結会計年度-百万円)及び長期借入金(前連結会計年度620百万円、当連結会計年度920百万円)の担保であります。

 

※2 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

累計圧縮額

279百万円

279百万円

 

※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

その他(関係会社株式)

180百万円

226百万円

 

4 偶発債務

 次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

133百万円

やまびこ東日本地区農機商業協同組合

175百万円

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

94

やまびこ北海道地区農機商業協同組合

100

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

35

やまびこ九州地区農機商業協同組合

76

やまびこ九州地区農機商業協同組合

31

やまびこ中部地区農機商業協同組合

40

やまびこ中部地区農機商業協同組合

20

やまびこ西日本地区農機商業協同組合

23

合計

314

合計

414

 

5 債権流動化に伴う買戻義務

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,004百万円

1,228百万円

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

302百万円

114百万円

電子記録債権

200

366

支払手形

7

3

電子記録債務

70

117

 

7 コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料手当

9,900百万円

11,144百万円

退職給付費用

559

545

役員株式給付引当金繰入額

44

60

製品保証引当金繰入額

920

1,021

貸倒引当金繰入額

64

59

研究開発費

5,613

5,928

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

5,635百万円

5,946百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

土地

-百万円

 

72百万円

機械装置及び運搬具

12

 

17

その他(工具器具備品)

24

 

1

37

 

90

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

1百万円

 

5百万円

機械装置及び運搬具

20

 

7

建設仮勘定

4

 

0

その他

22

 

7

取壊撤去費用

24

 

27

73

 

47

 

※6 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結損益計算書に計上しております関係会社清算損は、当社連結子会社である愛可機械(深圳)有限公司の解散を決議したことに伴う損失であり、主に従業員に対する経済補償金375百万円、棚卸資産の廃棄損135百万円及び固定資産の減損損失129百万円等であります。

固定資産の減損損失については、事業用資産(機械装置及び運搬具、その他)の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

699百万円

904百万円

組替調整額

△203

△41

税効果調整前

495

862

税効果額

△118

△248

その他有価証券評価差額金

377

614

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,746

5,068

組替調整額

税効果調整前

2,746

5,068

税効果額

△161

△40

為替換算調整勘定

2,584

5,027

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,239

2,480

組替調整額

△91

△257

税効果調整前

1,147

2,222

税効果額

△351

△680

退職給付に係る調整額

796

1,541

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

10

20

持分法適用会社に対する持分相当額

10

20

その他の包括利益合計

3,769

7,204

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,108,428

44,108,428

合計

44,108,428

44,108,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3,4

2,498,714

317,768

64,438

2,752,044

合計

2,498,714

317,768

64,438

2,752,044

(注)1.普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

2.普通株式の自己株式の増加317,768株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の当社株式取得による増加317,000株、単元未満株式の買取りによる増加568株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加200株であります。

3.普通株式の自己株式の減少64,438株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少64,438株であります。

4.当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ180,608株及び154,195株含まれております。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月27日

取締役会(注)1

普通株式

1,084百万円

26円

2022年12月31日

2023年3月13日

利益剰余金

2023年8月10日

取締役会(注)2

普通株式

1,083百万円

26円

2023年6月30日

2023年9月4日

利益剰余金

(注)1.2023年2月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2023年8月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日

取締役会(注)

普通株式

1,209百万円

29円

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

(注) 2024年2月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

44,108,428

44,108,428

合計

44,108,428

44,108,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3,4

2,752,044

300,629

21,800

3,030,873

合計

2,752,044

300,629

21,800

3,030,873

(注)1.普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。

2.普通株式の自己株式の増加300,629株は、取締役会決議による自己株式取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加629株であります。

3.普通株式の自己株式の減少21,800株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少21,800株であります。

4.当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ180,608株及び132,395株含まれております。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月27日

取締役会(注)1

普通株式

1,209百万円

29円

2023年12月31日

2024年3月11日

利益剰余金

2024年8月9日

取締役会(注)2

普通株式

1,655百万円

40円

2024年6月30日

2024年9月9日

利益剰余金

(注)1.2024年2月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2024年8月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日

取締役会(注)

普通株式

2,069百万円

50円

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

(注) 2025年2月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役(ただし、社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

12,400百万円

15,769百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△212

現金及び現金同等物

12,187

15,769

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としておりますが、資金繰り安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

3,000

3,000

 資産計

3,000

3,000

長期借入金(*3)

9,703

9,700

△2

 負債計

9,703

9,700

△2

 デリバティブ取引(*4)

58

58

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(*2)

3,808

3,808

 資産計

3,808

3,808

長期借入金

9,500

9,468

△31

 負債計

9,500

9,468

△31

 デリバティブ取引(*4)

△164

△164

 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

100

100

 (*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

12,397

受取手形

1,789

電子記録債権

4,456

売掛金

25,606

合計

44,249

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

15,761

受取手形

1,086

電子記録債権

5,294

売掛金

30,155

合計

52,298

 

(注)2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,030

長期借入金

6,903

200

1,000

1,600

合計

12,933

200

1,000

1,600

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,973

長期借入金

200

1,000

1,600

6,700

合計

2,973

200

1,000

1,600

6,700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,000

3,000

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

58

58

資産計

3,000

58

3,058

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,808

3,808

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△164

△164

資産計

3,808

△164

3,643

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,700

9,700

負債計

9,700

9,700

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,468

9,468

負債計

9,468

9,468

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,000

984

2,015

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,000

984

2,015

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,000

984

2,015

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,808

930

2,878

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,808

930

2,878

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,808

930

2,878

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

397

203

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

397

203

 

 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

98

41

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

98

41

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,139

77

77

 

ユーロ

1,621

5

5

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

1,720

△23

△23

合計

7,482

58

58

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

4,565

△234

△234

 

ユーロ

1,661

△27

△27

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

1,908

97

97

合計

8,136

△164

△164

 

(退職給付会計関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びその連結子会社(在外子会社、一部の国内子会社を除く。)では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年3月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属事業企業年金基金」へ2017年4月1日付けで移行しております。

 

(1)制度全体の積立状況に関する事項

 

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

  年金資産の額

4,420百万円

5,433百万円

  年金財政計算上の数理債務の額と

 最低責任準備金の額との合計額

4,105百万円

4,827百万円

  差引額

315百万円

605百万円

 

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(2023年12月31日現在)  47.38%       (2024年12月31日現在)  41.15%

 

(3)補足説明

 前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金として計上済であります。

 また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

9,264百万円

9,477百万円

勤務費用

684

682

利息費用

81

83

数理計算上の差異の発生額

216

△410

退職給付の支払額

△769

△816

退職給付債務の期末残高

9,477

9,014

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

12,014百万円

13,374百万円

期待運用収益

144

160

数理計算上の差異の発生額

1,456

2,069

事業主からの拠出額

414

399

退職給付の支払額

△653

△658

年金資産の期末残高

13,374

15,345

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

44百万円

47百万円

退職給付費用

6

6

退職給付の支払額

△3

△1

退職給付に係る負債の期末残高

47

53

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

9,188百万円

8,727百万円

年金資産

△13,374

△15,345

 

△4,185

△6,618

非積立型制度の退職給付債務

336

340

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,849

△6,277

退職給付に係る負債

47

53

退職給付に係る資産

△3,897

△6,331

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,849

△6,277

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

690百万円

688百万円

利息費用

81

83

期待運用収益

△144

△160

数理計算上の差異の費用処理額

△91

△257

企業年金基金への拠出額

149

127

確定給付制度に係る退職給付費用

686

480

   (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

△1,147百万円

△2,222百万円

合計

△1,147

△2,222

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△2,199百万円

△4,421百万円

合計

△2,199

△4,421

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

22%

21%

株式

46

52

現金及び預金

13

11

その他

19

16

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度26%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

0.8~0.9%

1.3~1.4%

長期期待運用収益率

1.2%

1.2%

 

 

3.確定拠出制度

 当社の一部の連結子会社で採用している確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度370百万円、当連結会計年度434百万円となりました。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

208百万円

 

90百万円

未払事業税

73

 

172

退職給付に係る負債

△219

 

△977

貸倒引当金

182

 

176

棚卸資産

1,928

 

2,712

固定資産

650

 

560

未払経費等

506

 

628

投資有価証券評価損

364

 

351

減価償却費

98

 

110

製品保証引当金

394

 

442

厚生年金基金解散損失引当金

23

 

その他

636

 

816

繰延税金資産小計

4,850

 

5,085

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△110

 

△76

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△1,093

 

△988

評価性引当額小計(注)1

△1,204

 

△1,064

繰延税金資産合計

3,645

 

4,021

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△582

 

△577

減価償却費

△770

 

△750

その他有価証券評価差額金

△584

 

△832

在外子会社の留保利益

△905

 

△1,096

その他

△290

 

△297

繰延税金負債合計

△3,133

 

△3,555

繰延税金資産(負債)の純額

512

 

464

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

208

208

評価性引当額

△110

△110

繰延税金資産

98

(※2)98

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

90

90

評価性引当額

△76

△76

繰延税金資産

13

(※2)13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

0.0

住民税均等割等

0.3

 

0.2

評価性引当額

2.7

 

△3.6

海外連結子会社の税率差異

△2.3

 

△2.7

試験研究費等税額控除

△0.8

 

△0.6

その他

1.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

24.2

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社、同社の連結子会社であるゴールデンイーグル・ディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年9月1日付で実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称   エコー・インコーポレイテッド

事業の内容     小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売

被結合企業の名称  ゴールデンイーグル・ディストリビューティング

事業の内容     小型屋外作業機械の販売

(2)企業結合日

2024年9月1日

(3)企業結合の法的形式

エコー・インコーポレイテッドを存続会社とし、ゴールデンイーグル・ディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

エコー・インコーポレイテッド

(5)その他取引の概要に関する事項

両社の機能を統合することで、DXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出を目指しております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

前受金(その他)

 

111

契約負債(期末残高)

前受金(その他)

 

64

(注)契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

前受金(その他)

 

64

契約負債(期末残高)

前受金(その他)

 

18

(注)契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額(注)2、4、5

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理

機械

一般産業用

機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

13,942

14,989

9,643

38,575

2,240

40,815

米州

76,289

8,774

5,437

90,500

90,500

欧州

14,800

0

500

15,300

15,300

その他

2,946

114

1,507

4,569

4,569

顧客との契約から生じる収益

107,978

23,878

17,089

148,946

2,240

151,186

その他の収益(注)6

207

207

6

213

外部顧客への

売上高

107,978

23,878

17,296

149,154

2,246

151,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

58,969

11,994

13,700

84,664

1,252

85,917

166,948

35,873

30,997

233,818

3,498

85,917

151,400

セグメント利益

20,496

1,407

1,943

23,847

357

9,973

14,230

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,511

216

223

3,951

52

504

4,507

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△9,973百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額504百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額(注)2、4、5

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理

機械

一般産業用

機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

14,108

16,753

9,680

40,541

2,053

42,595

米州

90,694

7,816

4,548

103,058

103,058

欧州

13,030

0

348

13,378

1

13,380

その他

3,584

113

1,895

5,593

0

5,594

顧客との契約から生じる収益

121,418

24,683

16,472

162,573

2,055

164,628

その他の収益(注)6

203

203

6

209

外部顧客への

売上高

121,418

24,683

16,676

162,777

2,061

164,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

61,914

13,162

14,106

89,183

1,212

90,396

183,332

37,845

30,783

251,961

3,273

90,396

164,838

セグメント利益

27,668

789

2,006

30,464

298

11,125

19,637

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,156

244

213

3,614

51

331

3,998

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益の調整額△11,125百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

6.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                       (単位:百万円)

 日  本

米  州

 アジア

欧  州

合  計

16,322

8,281

169

270

25,044

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売 上 高

 関連するセグメント名

THE HOME DEPOT INCORPORATED

28,489

小型屋外作業機械

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                       (単位:百万円)

 日  本

米  州

 アジア

欧  州

合  計

15,973

10,209

146

313

26,643

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売 上 高

 関連するセグメント名

THE HOME DEPOT INCORPORATED

36,906

小型屋外作業機械

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

小型屋外作業機械

農業用管理機械

一般産業用機械

合計

減損損失

129

129

(注)上記の減損損失は、愛可機械(深圳)有限公司の解散を決議したことに伴い計上した金額であり、

連結損益計算書では、「関係会社清算損」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,120円26銭

2,613円43銭

1株当たり当期純利益

218円97銭

386円22銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

潜在株式がないため、記載しておりません。

潜在株式がないため、記載しておりません。

(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度334,803株、当連結会計年度313,003株)。

2.「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度145,491株、当連結会計年度317,903株)。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

9,097百万円

15,889百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

9,097百万円

15,889百万円

普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数

41,546,457株

41,140,784株

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

2.自己株式取得に関する取締役会決議内容

(1)取得する株式の種類 :当社普通株式

(2)取得する株式の総数 :400,000株(上限)

            (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.97%)

(3)株式の取得価額の総額:1,000,000,000円(上限)

(4)取得期間      :2025年3月3日~2025年6月30日

(5)取得の方法     :東京証券取引所における市場買付

 

(自己株式の処分)

当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、やまびこ従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)

処分期日

2025年5月30日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 180,000株(注)

(3)

処分価額

1株につき2,537円

(4)

処分総額

456,660,000円(注)

(5)

処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。

(やまびこ従業員持株会 180,000株)

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,800名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大1,800名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権253,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社設立15周年記念」を契機といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,030

2,973

4.4

1年以内に返済予定の長期借入金

6,903

1年以内に返済予定のリース債務

498

584

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,800

9,500

0.7

2026年~

2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

499

1,422

2026年~

2031年

その他有利子負債

合計

16,732

14,481

 (注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

200

1,000

1,600

6,700

リース債務

477

383

302

234

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

40,805

86,406

127,151

164,838

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

6,797

12,742

17,119

20,984

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

5,535

10,047

13,430

15,889

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

133.96

243.86

326.27

386.22

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

133.96

109.82

82.33

59.47

 (注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、会計監査人による任意の期中レビューを受けた金額を記載しております。