2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

576

954

受取手形

※2 280

※2 244

売掛金

※1 5,855

※1 6,393

商品及び製品

3,647

3,068

仕掛品

473

469

原材料及び貯蔵品

1,316

1,385

関係会社短期貸付金

1,241

942

その他

※1 643

※1 636

流動資産合計

14,035

14,094

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,600

6,547

構築物

605

564

機械及び装置

1,590

1,254

車両運搬具

17

21

工具、器具及び備品

235

250

土地

3,357

5,599

リース資産

75

36

建設仮勘定

34

701

有形固定資産合計

12,517

14,977

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190

227

その他

63

13

無形固定資産合計

253

241

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,450

1,640

関係会社株式

8,164

8,262

関係会社出資金

985

985

関係会社長期貸付金

63

136

繰延税金資産

1,144

1,367

その他

118

92

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

11,926

12,484

固定資産合計

24,697

27,703

資産合計

38,733

41,797

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,967

※1 2,702

短期借入金

※3 4,100

※3 4,300

1年内返済予定の長期借入金

1,518

1,368

関係会社短期借入金

2,221

2,828

未払金

※1 1,077

※1 1,553

未払法人税等

46

167

賞与引当金

690

809

役員賞与引当金

15

その他

※1 585

※1 624

流動負債合計

13,206

14,368

固定負債

 

 

長期借入金

3,652

4,234

関係会社長期借入金

500

500

退職給付引当金

2,866

2,911

株式報酬引当金

187

210

関係会社事業損失引当金

88

その他

949

943

固定負債合計

8,245

8,798

負債合計

21,452

23,167

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,898

2,898

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,039

3,039

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

63

63

資本剰余金合計

3,102

3,102

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,386

12,589

利益剰余金合計

12,113

13,316

自己株式

1,429

1,407

株主資本合計

16,685

17,910

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

595

719

評価・換算差額等合計

595

719

純資産合計

17,281

18,629

負債純資産合計

38,733

41,797

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 24,771

※1 25,401

売上原価

※1 16,434

※1 16,564

売上総利益

8,336

8,837

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,247

※1,※2 8,726

営業利益

89

111

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 1,182

※1 1,682

為替差益

64

136

その他

248

184

営業外収益合計

1,495

2,003

営業外費用

 

 

支払利息

84

119

その他

97

138

営業外費用合計

182

257

経常利益

1,402

1,857

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

関係会社事業損失引当金戻入益

88

関係会社株式売却益

29

特別利益合計

118

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

2

固定資産売却損

0

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

0

関係会社株式評価損

56

関係会社事業損失引当金繰入額

34

賃貸借契約解約損

73

特別損失合計

96

75

税引前当期純利益

1,306

1,900

法人税、住民税及び事業税

172

322

法人税等調整額

55

273

法人税等合計

117

49

当期純利益

1,189

1,851

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

63

3,102

727

10,749

11,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

552

552

当期純利益

 

 

 

 

1,189

1,189

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

636

636

当期末残高

2,898

3,039

63

3,102

727

11,386

12,113

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,449

16,029

558

558

16,587

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

552

 

 

552

当期純利益

 

1,189

 

 

1,189

自己株式の処分

20

20

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

36

36

36

当期変動額合計

20

656

36

36

693

当期末残高

1,429

16,685

595

595

17,281

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,898

3,039

63

3,102

727

11,386

12,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

648

648

当期純利益

 

 

 

 

1,851

1,851

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,202

1,202

当期末残高

2,898

3,039

63

3,102

727

12,589

13,316

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,429

16,685

595

595

17,281

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

648

 

 

648

当期純利益

 

1,851

 

 

1,851

自己株式の処分

22

22

 

 

22

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

124

124

124

当期変動額合計

22

1,224

124

124

1,348

当期末残高

1,407

17,910

719

719

18,629

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く)

7~50年

建物以外

2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)株式報酬引当金

 取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうち、当社負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 ①製品の販売

 当社は界面活性剤等の製造·販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

 ②代理人取引

 顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

財務諸表に計上されている有形固定資産

12,517

14,977

うち、当社の化学品事業における有形固定資産

7,351

6,853

財務諸表に計上されている無形固定資産

253

241

うち、当社の化学品事業における無形固定資産

125

139

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

財務諸表に計上されている繰延税金資産

1,144

1,367

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産

1,410

1,678

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式交付信託)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

3,274百万円

2,533百万円

短期金銭債務

2,582

775

 

※2 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

42百万円

43百万円

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

14,954百万円

14,995百万円

借入実行残高

4,100

4,300

差引額

10,854

10,695

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,519百万円

7,690百万円

 仕入高

2,848

2,872

 その他の営業費用

221

246

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

1,150

1,641

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度54%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運賃及び荷造費

1,151百万円

1,160百万円

役員報酬及び給料

1,819

1,935

賞与引当金繰入額

382

462

退職給付費用

168

144

減価償却費

251

282

研究開発費

1,448

1,617

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,129

8,227

関連会社株式

34

34

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

873百万円

 

886百万円

減損損失

209

 

208

賞与引当金

210

 

246

棚卸資産評価損

182

 

248

関係会社株式評価損

94

 

94

未払費用

71

 

90

関係会社出資金評価損

61

 

61

株式報酬引当金

57

 

64

その他

144

 

203

繰延税金資産小計

1,904

 

2,103

評価性引当額

△494

 

△424

繰延税金資産合計

1,410

 

1,678

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△260

 

△310

未収事業税

△5

 

繰延税金負債合計

△265

 

△310

繰延税金資産合計(純額)

1,144

 

1,367

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.75

 

2.32

地方税均等割

1.78

 

1.22

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.95

 

△25.28

評価性引当額の増減

2.79

 

△3.64

外国税額等

△1.45

 

△2.50

その他

△0.42

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.96

 

2.60

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

6,600

422

2

472

6,547

6,622

構築物

605

21

0

61

564

1,517

機械及び装置

1,590

175

3

507

1,254

9,535

車両運搬具

17

15

0

11

21

66

工具、器具及び備品

235

120

0

105

250

2,235

土地

3,357

2,241

5,599

リース資産

75

38

36

251

建設仮勘定

34

701

34

701

12,517

3,697

40

1,197

14,977

20,228

無形固定資産

ソフトウエア

190

107

69

227

その他

63

1

49

1

13

253

108

49

71

241

 

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。

土地      東京都渋谷区  ヘアサイエンススクエア東京         1,811百万円

土地      福井県福井市  化粧品新工場                  429百万円

建物      東京都渋谷区  ヘアサイエンススクエア東京           314百万円

建設仮勘定   福井県福井市  化粧品新工場設計費等              700百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

690

809

690

809

役員賞与引当金

15

15

株式報酬引当金

187

38

16

210

関係会社事業損失引当金

88

88

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。