第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について清稜監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等の購読による情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,344

10,726

受取手形、売掛金及び契約資産

※2,※3 11,029

※2,※3 11,996

商品及び製品

5,902

5,314

仕掛品

895

818

原材料及び貯蔵品

4,078

4,372

その他

838

1,005

貸倒引当金

10

13

流動資産合計

31,077

34,221

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,050

28,924

減価償却累計額

15,263

16,523

建物及び構築物(純額)

12,787

12,401

機械装置及び運搬具

21,083

21,596

減価償却累計額

18,293

19,230

機械装置及び運搬具(純額)

2,789

2,365

工具、器具及び備品

4,198

4,433

減価償却累計額

3,556

3,765

工具、器具及び備品(純額)

641

667

土地

5,443

7,760

リース資産

403

493

減価償却累計額

285

365

リース資産(純額)

118

128

建設仮勘定

108

679

有形固定資産合計

21,889

24,002

無形固定資産

 

 

その他

498

510

無形固定資産合計

498

510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,771

※1 1,966

差入保証金

320

262

繰延税金資産

957

936

その他

403

464

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

3,452

3,631

固定資産合計

25,841

28,144

資産合計

56,918

62,366

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 5,895

※3 6,181

短期借入金

※4 4,100

※4 4,300

1年内返済予定の長期借入金

1,518

1,368

未払金

1,453

1,994

未払法人税等

264

534

賞与引当金

835

961

役員賞与引当金

15

その他

※5 1,708

※5 1,788

流動負債合計

15,776

17,143

固定負債

 

 

長期借入金

3,652

4,234

退職給付に係る負債

3,461

3,132

繰延税金負債

15

株式報酬引当金

187

210

その他

1,019

1,076

固定負債合計

8,320

8,668

負債合計

24,096

25,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,898

2,898

資本剰余金

2,951

2,960

利益剰余金

22,145

24,251

自己株式

1,429

1,407

株主資本合計

26,566

28,703

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

595

719

為替換算調整勘定

3,140

4,119

退職給付に係る調整累計額

169

107

その他の包括利益累計額合計

3,567

4,946

非支配株主持分

2,689

2,903

純資産合計

32,822

36,553

負債純資産合計

56,918

62,366

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 50,169

※1 54,099

売上原価

※2,※4 33,652

※2,※4 34,807

売上総利益

16,516

19,291

販売費及び一般管理費

※3,※4 14,476

※3,※4 15,772

営業利益

2,039

3,519

営業外収益

 

 

受取利息

61

91

受取配当金

35

43

持分法による投資利益

7

18

為替差益

123

147

通貨スワップ評価益

17

94

その他

390

207

営業外収益合計

635

602

営業外費用

 

 

支払利息

31

41

環境対応費用

53

その他

115

50

営業外費用合計

146

145

経常利益

2,528

3,976

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 5

※5 4

特別利益合計

5

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 7

※6 3

固定資産売却損

※7 0

※7 0

投資有価証券売却損

0

0

投資有価証券評価損

0

賃貸借契約解約損

73

特別損失合計

9

76

税金等調整前当期純利益

2,525

3,904

法人税、住民税及び事業税

604

1,010

法人税等調整額

43

134

法人税等合計

648

875

当期純利益

1,876

3,029

非支配株主に帰属する当期純利益

184

274

親会社株主に帰属する当期純利益

1,691

2,754

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,876

3,029

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

36

124

為替換算調整勘定

1,114

1,198

退職給付に係る調整額

29

277

その他の包括利益合計

1,181

1,599

包括利益

3,057

4,628

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,704

4,134

非支配株主に係る包括利益

352

493

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,898

2,951

21,006

1,449

25,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

552

 

552

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,691

 

1,691

自己株式の処分

 

 

 

20

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,138

20

1,158

当期末残高

2,898

2,951

22,145

1,429

26,566

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

558

2,194

199

2,553

2,432

30,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

552

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,691

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

946

29

1,013

257

1,270

当期変動額合計

36

946

29

1,013

257

2,429

当期末残高

595

3,140

169

3,567

2,689

32,822

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,898

2,951

22,145

1,429

26,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

648

 

648

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,754

 

2,754

自己株式の処分

 

 

 

22

22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

2,106

22

2,137

当期末残高

2,898

2,960

24,251

1,407

28,703

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

595

3,140

169

3,567

2,689

32,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

648

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,754

自己株式の処分

 

 

 

 

 

22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124

978

276

1,379

213

1,593

当期変動額合計

124

978

276

1,379

213

3,731

当期末残高

719

4,119

107

4,946

2,903

36,553

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,525

3,904

減価償却費

2,269

2,224

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

111

64

賞与引当金の増減額(△は減少)

45

127

受取利息及び受取配当金

96

134

支払利息

31

41

持分法による投資損益(△は益)

7

18

補助金収入

179

売上債権の増減額(△は増加)

308

603

棚卸資産の増減額(△は増加)

827

637

仕入債務の増減額(△は減少)

808

68

その他

224

494

小計

4,632

6,677

利息及び配当金の受取額

113

151

利息の支払額

31

45

法人税等の支払額

807

749

補助金の受取額

179

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,086

6,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

782

2,685

定期預金の払戻による収入

1,240

1,261

有形固定資産の取得による支出

1,148

3,626

有形固定資産の売却による収入

37

31

投資有価証券の取得による支出

15

17

投資有価証券の売却による収入

4

0

その他

213

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

876

5,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

110,275

79,723

短期借入金の返済による支出

110,475

79,523

ファイナンス・リース債務の返済による支出

45

41

長期借入れによる収入

2,000

長期借入金の返済による支出

868

1,568

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

127

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

59

配当金の支払額

551

647

非支配株主への配当金の支払額

95

202

その他

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,740

328

現金及び現金同等物に係る換算差額

245

335

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,714

903

現金及び現金同等物の期首残高

6,263

7,977

現金及び現金同等物の期末残高

7,977

8,881

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 21

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社レラコスメチックは、2024年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である山田製薬株式会社を吸収合併存続会社、株式会社レラコスメチックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

 ソルベイ日華株式会社

(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社ニッコー化学研究所)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

(イ)原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ロ)商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物附属設備を除く)

7~50年

建物以外

2~50年

 

 

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④ 株式報酬引当金

取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程及び株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

① 製品の販売

当社グループは界面活性剤等の製造・販売を行っております。国内顧客への販売においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98頁における代替的な取扱いを適用し、製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外顧客への販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で認識しております。

② 工事契約

一部の連結子会社において、設備請負工事に係る工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

 

③ 代理人取引

顧客との約束が財またはサービスの提供を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断される取引については、当社グループの役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識しております。

④ 有償支給取引

有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結財務諸表に計上されている有形固定資産

21,889

24,002

うち、当社の化学品事業における有形固定資産

7,351

6,853

連結財務諸表に計上されている無形固定資産

498

510

うち、当社の化学品事業における無形固定資産

125

139

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、当社は化学品事業及び化粧品事業を資産グループとし、連結子会社は事業会社毎を1つの資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各資産グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。

当社の化学品事業は、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌連結会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益には、原燃料価格の高騰やインフレ基調による消費マインドの低迷、研究開発費や減価償却費の負担増による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結財務諸表に計上されている繰延税金資産

957

936

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産

2,265

2,365

うち、当社において計上された繰延税金資産

1,410

1,678

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。

当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、経営者による重要な判断を伴うものであり、市場環境等の変化により、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「通貨スワップ評価益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17百万円は、「通貨スワップ評価益」として組み替えております。

 

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「通貨スワップ評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「通貨スワップ評価損」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式交付信託)

当社は、当社の取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象に、取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度339百万円、396千株、当連結会計年度316百万円、370千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

204百万円

207百万円

 

※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

1,462百万円

1,442百万円

売掛金

9,508

10,533

契約資産

58

20

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

79百万円

59百万円

支払手形

85

138

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

17,244百万円

17,312百万円

借入実行残高

4,100

4,300

差引額

13,144

13,012

 

※5 顧客との契約から生じた契約負債の残高

  顧客との契約から生じた契約負債は、「その他流動負債」に含まれております。契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

136百万円

232百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運賃及び荷造費

1,788百万円

1,944百万円

役員報酬及び給料

3,912

4,390

賞与引当金繰入額

432

532

退職給付費用

252

204

研究開発費

2,162

2,404

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

2,296百万円

2,551百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

その他

4

5

4

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

3百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

1

ソフトウェア

1

7

3

 

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

52百万円

173百万円

組替調整額

0

0

税効果調整前

53

173

税効果額

△16

△49

その他有価証券評価差額金

36

124

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,114

1,198

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△15

348

組替調整額

59

49

税効果調整前

44

398

税効果額

△14

△120

退職給付に係る調整額

29

277

その他の包括利益合計

1,181

1,599

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,710

17,710

合計

17,710

17,710

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,928

23

1,905

合計

1,928

23

1,905

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数396千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

307

19

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年7月28日

取締役会

普通株式

259

16

2023年6月30日

2023年9月7日

(注)1.2023年3月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式420千株に対する配当金7百万円が含まれております。

2.2023年7月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式404千株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

259

 利益剰余金

16

2023年12月31日

2024年3月28日

(注)2024年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2023年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

17,710

17,710

合計

17,710

17,710

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,905

25

1,879

合計

1,905

25

1,879

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数370千株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

259

16

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年7月31日

取締役会

普通株式

405

25

2024年6月30日

2024年9月9日

(注)1.2024年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式396千株に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2024年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式376千株に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

437

 利益剰余金

27

2024年12月31日

2025年3月28日

(注)2025年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式370千株に対する配当金10百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,344

百万円

10,726

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△366

 

△1,845

 

現金及び現金同等物

7,977

 

8,881

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、フォークリフト等車両、オフィス設備等工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資等の事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借り入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引については、当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、投機目的での取引は一切行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金及び運転資金として調達しており、長期借入金の償還日は当連結決算日後、最長で10年以内であります。また、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に関するリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、信用調査等の情報を収集することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、販売先信用保証を行うことでリスクを軽減しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは外貨建ての営業債権について、為替変動についての継続的なモニタリングを行うことで為替変動リスクを管理しております。

また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については、固定金利での調達のほか、一部については金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、基本方針及び運用方法等を定めた「デリバティブ取引管理規程」及び「ヘッジ取引管理要綱」に従い、管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,375

1,375

資産計

1,375

1,375

長期借入金(※3)

3,652

3,604

△47

負債計

3,652

3,604

△47

デリバティブ取引(※4)

△55

△55

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

1,565

1,565

資産計

1,565

1,565

長期借入金(※3)

4,234

4,111

△122

負債計

4,234

4,111

△122

デリバティブ取引(※4)

88

88

 (※1)現金及び預金・受取手形、売掛金及び契約資産・支払手形及び買掛金・短期借入金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

 (※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

396

401

 (※3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 (※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,344

受取手形、売掛金及び契約資産

11,029

合計

19,373

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年-以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,726

受取手形、売掛金及び契約資産

11,996

合計

22,723

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,100

長期借入金

1,518

1,168

1,168

1,141

100

75

合計

5,618

1,168

1,168

1,141

100

75

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,300

長期借入金

1,368

1,368

1,341

300

275

950

合計

5,668

1,368

1,341

300

275

950

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,375

1,375

資産計

1,375

1,375

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△55

△55

負債計

△55

△55

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,565

1,565

資産計

1,565

1,565

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

88

88

負債計

88

88

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,604

3,604

負債計

3,604

3,604

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

4,111

4,111

負債計

4,111

4,111

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

②デリバティブ取引

 通貨スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

③長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,345

467

877

(2)債券

(3)その他

小計

1,345

467

877

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

32

54

△21

(2)債券

(3)その他

小計

32

54

△21

合計

1,377

521

856

(注)市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,529

482

1,046

(2)債券

(3)その他

小計

1,529

482

1,046

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

35

53

△17

(2)債券

(3)その他

小計

35

53

△17

合計

1,565

536

1,028

(注)市場価格のないその他有価証券は、上表に含まれておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

4

0

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4

0

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

0

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50%超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、30%超50%以下の場合は、時価の回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引
  受取タイバーツ
  支払日本円

500

500

△72

△72

通貨スワップ取引
  受取人民元
  支払日本円

300

17

17

合計

800

 

500

△55

△55

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の

取引

通貨スワップ取引
  受取タイバーツ
  支払日本円

500

500

88

88

合計

500

 

500

88

88

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,300

1,000

(※)

合計

1,300

1,000

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

1,000

(※)

合計

1,000

(※)

(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しており、その他の一部の連結子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,124百万円

3,189百万円

 勤務費用

90

84

 利息費用

16

17

 数理計算上の差異の当期発生額

13

△349

 退職給付の支払額

△64

△102

 その他(為替換算調整勘定他)

7

4

退職給付債務の期末残高

3,189

2,844

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高

202百万円

234百万円

 退職給付費用

37

3

 退職給付の支払額

△5

△5

 制度への拠出額

△0

△4

退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高

234

227

 退職給付に係る負債の期末残高

271

287

 退職給付に係る資産の期末残高

△37

△60

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

積立型制度の退職給付債務

234百万円

237百万円

年金資産

△271

△297

 

△37

△60

非積立型制度の退職給付債務

3,461

3,132

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,423

3,072

 

 

 

退職給付に係る負債

3,461

3,132

退職給付に係る資産

△37

△60

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,423

3,072

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

90百万円

84百万円

利息費用

16

17

数理計算上の差異の当期の費用処理額

59

49

簡便法で計算した退職給付費用

37

3

確定給付制度に係る退職給付費用

204

154

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

44百万円

398百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

未認識数理計算上の差異

243百万円

△155百万円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

割引率

0.35%

1.49%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度206百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,067百万円

 

902百万円

税務上の繰越欠損金(注)1

512

 

447

連結会社間内部利益消去

344

 

355

棚卸資産評価損

295

 

353

賞与引当金

244

 

282

減損損失

209

 

208

未払費用

107

 

112

株式報酬引当金

57

 

64

未払事業税

17

 

36

減価償却費

19

 

18

その他

202

 

337

繰延税金資産小計

3,078

 

3,118

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)1

△413

 

△332

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△399

 

△421

評価性引当額小計

△813

 

△753

繰延税金資産合計

2,265

 

2,365

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の留保利益

△1,003

 

△1,084

その他有価証券評価差額金

△260

 

△309

連結子会社の時価評価差額

△26

 

△26

その他

△16

 

△22

繰延税金負債合計

△1,307

 

△1,443

繰延税金資産の純額(注)2

957

 

921

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

37

17

241

6

7

201

512

評価性引当額

△37

△17

△154

△6

△7

△188

△413

繰延税金資産

86

12

(※2)99

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産99百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

 

  当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

10

176

7

8

4

239

447

評価性引当額

△10

△70

△7

△8

△4

△231

△332

繰延税金資産

106

8

(※2)114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金447百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を計上しておりません。

 

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

固定資産-繰延税金資産

957百万円

936百万円

固定負債-繰延税金負債

15

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

1.06

△16.83

16.72

3.95

△7.27

△2.21

 

30.46%

 

1.24

△14.14

14.42

2.07

△8.94

△1.44

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

受取配当金消去

 

海外子会社の留保利益

 

海外子会社の適用税率の差異等

 

還付法人税

 

その他

△0.18

 

△1.25

税効果会計等適用後の法人税等の負担率

25.70

 

22.42

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

化学品

化粧品

日本

15,073

11,852

26,926

586

27,512

中国

7,720

5

7,725

7,725

その他アジア

11,389

2,119

13,508

13,508

北米

1,422

1,422

1,422

顧客との契約から生じる収益

35,605

13,977

49,582

586

50,169

外部顧客への売上高

35,605

13,977

49,582

586

50,169

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

化学品

化粧品

日本

15,386

11,931

27,317

449

27,767

中国

10,082

8

10,091

10,091

その他アジア

12,102

2,331

14,434

14,434

北米

1,806

1,806

1,806

顧客との契約から生じる収益

39,378

14,271

53,649

449

54,099

外部顧客への売上高

39,378

14,271

53,649

449

54,099

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

10,299

10,970

契約資産

136

58

契約負債

407

436

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

顧客との契約から生じた債権

10,970

11,976

契約資産

58

20

契約負債

436

309

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別に化学品部門と化粧品部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、「化学品事業」及び「化粧品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「化学品事業」は、繊維化学品、特殊化学品、クリーニング・メディカル用薬剤、機能化学品、先端材料の生産・販売を行っており、「化粧品事業」は、ヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スキャルプケア剤及びスタイリング剤の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,605

13,977

49,582

586

50,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

234

236

35,605

13,979

49,585

820

50,405

セグメント利益

1,803

2,044

3,847

64

3,911

セグメント資産

43,050

10,800

53,851

753

54,604

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,706

454

2,160

0

2,161

持分法適用会社への投資額

200

200

200

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,128

114

1,243

94

1,337

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

化学品

化粧品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,378

14,271

53,649

449

54,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

256

258

39,378

14,273

53,651

706

54,357

セグメント利益

3,724

1,822

5,546

58

5,605

セグメント資産

44,387

14,505

58,893

1,082

59,975

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,699

408

2,108

0

2,108

持分法適用会社への投資額

202

202

202

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

838

3,247

4,086

68

4,154

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

49,585

53,651

「その他」の区分の売上高

820

706

セグメント間取引消去

△236

△258

連結財務諸表の売上高

50,169

54,099

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,847

5,546

「その他」の区分の利益

64

58

セグメント間取引消去

△21

△13

全社費用(注)

△1,850

△2,072

連結財務諸表の営業利益

2,039

3,519

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

53,851

58,893

「その他」の区分の資産

753

1,082

セグメント間取引消去

△387

△530

全社資産(注)

2,701

2,920

連結財務諸表の資産合計

56,918

62,366

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,160

2,108

0

0

108

115

2,269

2,224

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1,243

4,086

94

68

11

18

1,349

4,172

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

化学品

化粧品

その他

合計

外部顧客への売上高

35,605

13,977

586

50,169

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他アジア

北中米

その他

合計

25,692

7,870

5,637

8,687

1,638

642

50,169

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

台湾

韓国

その他アジア

北米

合計

15,191

2,707

1,697

1,817

474

21,889

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

化学品

化粧品

その他

合計

外部顧客への売上高

39,378

14,271

449

54,099

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

韓国

その他アジア

北中米

その他

合計

26,337

10,197

5,421

9,739

2,124

278

54,099

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

台湾

韓国

その他アジア

北米

合計

17,380

2,715

1,496

1,894

515

24,002

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

スマ―クト株式会社

東京都千代田区

3

化粧品の製造及び

販売

当社製品等の販売

当社製品等の販売

92

売掛金

18

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

・製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

・当社及び当社役員である江守康昌の近親者が、その議決権の100%を直接保有しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,906.56円

2,125.60円

1株当たり当期純利益

107.09円

174.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,691

2,754

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,691

2,754

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,795

15,817

3.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度396千株、当連結会計年度370千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度406千株、当連結会計年度384千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,100

4,300

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

1,518

1,368

0.19

1年以内に返済予定のリース債務

82

35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,652

4,234

0.19

2026年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13

67

2026年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り金

901

903

1.25

合計

10,268

10,908

 (注)1.平均利率は、連結決算日における利率及び借入金残高による加重平均利率により算出しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年以内の返済予定額は記載しておりません。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,368

1,341

300

275

リース債務

28

28

5

5

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

26,044

54,099

税金等調整前中間(当期)

純利益(百万円)

2,007

3,904

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

1,217

2,754

1株当たり中間(当期)

純利益(円)

77.01

174.17