第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

4,004,859

4,968,885

4,541,242

5,191,735

5,841,379

経常利益

(千円)

643,362

944,593

1,055,708

1,527,453

1,544,705

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

430,457

636,027

722,779

1,059,140

1,162,365

包括利益

(千円)

430,457

635,796

724,240

1,056,045

1,151,618

純資産額

(千円)

3,073,285

3,512,533

4,042,937

4,845,360

5,607,191

総資産額

(千円)

3,796,913

4,556,563

4,980,780

5,934,285

6,684,103

1株当たり純資産額

(円)

119.84

136.84

157.63

188.67

218.24

1株当たり当期純利益

(円)

16.81

24.84

28.21

41.31

45.30

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.8

76.9

81.1

81.5

83.8

自己資本利益率

(%)

14.6

19.4

19.2

23.9

22.3

株価収益率

(倍)

69.06

40.50

17.51

24.93

18.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

542,550

750,353

693,848

842,844

1,898,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

146,266

493,367

230,160

296,937

2,434,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

201,957

183,341

142,020

270,494

412,543

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,972,330

2,045,974

2,287,747

2,563,160

1,614,390

従業員数

(人)

276

282

282

290

311

(注)1.第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

3,982,323

4,924,598

4,487,352

5,153,469

5,800,482

経常利益

(千円)

738,919

969,359

1,056,439

1,481,101

1,516,471

当期純利益

(千円)

514,871

671,969

737,639

1,028,077

1,115,004

資本金

(千円)

254,259

254,259

254,259

254,259

254,259

発行済株式総数

(株)

26,608,800

26,608,800

26,608,800

26,608,800

26,608,800

純資産額

(千円)

3,199,072

3,671,494

4,201,464

4,970,533

5,686,819

総資産額

(千円)

3,899,555

4,678,409

5,146,346

6,057,614

6,767,531

1株当たり純資産額

(円)

124.75

143.16

163.98

193.81

221.52

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.50

9.50

13.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(2.50)

(2.50)

(3.00)

(4.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

20.11

26.24

28.79

40.10

43.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

81.9

78.4

81.6

82.1

84.0

自己資本利益率

(%)

16.9

19.6

18.7

22.4

20.9

株価収益率

(倍)

57.74

38.34

17.16

25.69

19.70

配当性向

(%)

39.8

32.4

33.0

32.4

34.5

従業員数

(人)

269

274

280

285

305

株主総利回り

(%)

86.3

75.5

38.4

79.0

67.2

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,665

1,345

1,078

1,054

1,289

最低株価

(円)

528

905

470

472

770

(注)1.第39期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第36期、第37期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1985年1月

愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立

1987年12月

事業を閉鎖し法人格を休眠

1992年5月

商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開

1993年7月

商号を株式会社パイオニア四国に変更

1994年5月

医療システム開発事業を開始

1998年3月

商号を株式会社ピーエスシーに変更

2000年9月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始

2001年3月

公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加

2002年5月

電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択

2002年12月

電子カルテ「REMORA」をリリース

2003年4月

東京支店を東京都港区に開設

2003年10月

画像ファイリングシステム「Claio」をリリース

2006年2月

本社を愛媛県松山市永木町に移転

2009年10月

大阪支店を大阪市中央区に開設

2011年3月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

本社を愛媛県松山市三番町に移転

2012年11月

札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

商号を株式会社ファインデックスに変更

2014年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場

2015年3月

福岡支店を福岡市中央区に移転

2015年6月

東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入

2015年7月

株式会社トライフォーの事業を譲受

2017年1月

松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化

2017年2月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立

2018年8月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更

2019年2月

視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース

2019年8月

那覇支店を那覇市に開設

2020年12月

東京本社を東京都千代田区に移転

2021年2月

DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資

2021年3月

株式会社CROSS SYNCへ出資

2021年4月

視線分析型視野計「GAP」をリリース

2021年4月

連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立

2021年4月

京都支店を京都市中京区に開設

2021年5月

新潟支店を新潟市中央区に開設

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

本店を東京本社に移転

2022年7月

EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

2024年7月

鹿児島支店を鹿児島市に開設

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社、持分法適用関連会社1社により構成されております。

「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。

 

(1)当社グループの製品

当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。[※]印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。

なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。

報告セグメント

主要製品

医療ビジネス

ClaioDashboard

統合閲覧システム

Claio

画像ファイリングシステム

C-Scan

紙・デジタル文書管理システム

DocuMaker

文書作成システム

DocuMaker Cloud

診断書等文書作成サービス

C-Note

診療記事記載システム

MapleNote

周産期システム

REMORA

電子カルテ

REMORA Cloud

クラウド版電子カルテ

ID-Cam/Claio-Cam

デジカメソリューション

UniversalSearcher

医療ビッグデータ検索システム

PDI+MoveBy

紹介情報管理システム

FAXde地域連携

FAX紹介管理システム

LIS内視鏡システム

内視鏡部門システム

LIS超音波システム

超音波部門システム

ProRad RIS

放射線部門システム

ProRad RS

放射線レポートシステム

ProRad QA

統合検像システム

ゲートウェイシステム

 

RemoTalk Cloud

診療情報の遠隔共有アプリ

クラウドバックアップサービス

セキュリティサービス

Dodo

親子で取り組むタスク管理アプリ

PiCls Medical Avenue

患者案内アプリ

PiCls On診

オンライン診療支援システム

PiCls AAdE-Report

電子トレーシングレポートサービス

PiCls 予約アシスタント

初診インターネット予約サービス

PiCls Referral

診療情報転送システム

Weberi [※]

インターネットブラウジング仮想化サービス

Bricks [※]

クラウド型汎用EDC/問診票システム

Valloon [※]

クローズドクラウド型データストレージ

CocktailAI [※]

テンプレートを利用した生成AIによる医療文章生成

公共ビジネス

DocuMaker Office(自治体)

公文書管理・電子決裁システム

DocuMaker Office(医療機関)

医療機関事務部門向け 文書管理システム

DocuMaker Shelf

電子簿冊ソリューション

ヘルステック

ビジネス

GAP-screener(薬事製品)

健診施設向け 視線分析型視野計

GAP(薬事製品)

医療機関向け 視線分析型視野計

 

 

(2)当社の事業形態図

連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略しております。

 

0101010_001.jpg

 

※ご参考 当社製品利用施設件数・出荷台数の推移

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フィッティングクラウド株式会社

京都市

中京区

10,000

医療ビジネス

70.0

クラウドを利用したITサービスの提供を行っている。

役員の兼任あり。

一部業務の受託・委託あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

EMC Healthcare

株式会社

東京都

千代田区

100,000

ヘルステックビジネス

18.9

医療データマネジメントソリューション等の提案に対し医療機関経営コンサルタント等の提案、ヘルステック関連製品受託開発・研究開発を行っている。

役員の兼任あり。

社債の引受あり。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療ビジネス

282

公共ビジネス

15

ヘルステックビジネス

14

合計

311

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

305

40.0

7.7

5,904

 

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医療ビジネス

276

公共ビジネス

15

ヘルステックビジネス

14

合計

305

(注)1.従業員数は就業人員であります。臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員)は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.4

100.0

55.8

57.8

106.2

従業員の知識・経験・能力等を考慮した役割(業務難易度)に応じて賃金を設定しており、役割の違いにより賃金に差異はあるものの、同様の役割を担う場合、年齢、性別、国籍等による差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当社の子会社であるフィッティングクラウド株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。