2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,670,833

1,727,778

受取手形

120,834

6,764

売掛金

1,063,225

855,714

契約資産

736,783

680,224

商品及び製品

216,844

184,197

仕掛品

3,967

5,304

原材料及び貯蔵品

118,376

50,383

前払費用

27,066

39,967

その他

25,119

28,159

流動資産合計

4,983,049

3,578,492

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46,363

47,192

車両運搬具

165

0

工具、器具及び備品

41,416

31,982

有形固定資産合計

87,946

79,174

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

290,050

310,519

製造ノウハウ

74,000

-

その他

344

344

無形固定資産合計

364,394

310,863

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

199,130

2,315,050

関係会社株式

7,000

7,000

敷金

163,574

172,196

長期前払費用

14,170

7,793

繰延税金資産

236,461

295,372

その他

1,887

1,587

投資その他の資産合計

622,223

2,799,000

固定資産合計

1,074,564

3,189,038

資産合計

6,057,614

6,767,531

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

39,835

67,289

未払金

101,420

112,922

未払費用

77,436

83,827

未払法人税等

331,189

259,214

未払消費税等

115,943

97,403

前受金

78,587

128,608

預り金

26,590

28,803

流動負債合計

771,002

778,070

固定負債

 

 

長期前受金

38,064

-

長期預り金

44,807

31,277

株式給付引当金

233,125

271,210

その他

80

153

固定負債合計

316,078

302,641

負債合計

1,087,080

1,080,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

254,259

254,259

資本剰余金

 

 

資本準備金

224,259

224,259

その他資本剰余金

-

2,963

資本剰余金合計

224,259

227,222

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,289,358

5,991,471

利益剰余金合計

5,289,358

5,991,471

自己株式

791,956

771,816

株主資本合計

4,975,919

5,701,136

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,386

14,317

評価・換算差額等合計

5,386

14,317

純資産合計

4,970,533

5,686,819

負債純資産合計

6,057,614

6,767,531

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 5,153,469

5,800,482

売上原価

※1 1,890,061

※1 2,304,872

売上総利益

3,263,407

3,495,610

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,814,464

※1,※2 1,999,914

営業利益

1,448,942

1,495,695

営業外収益

 

 

受取利息

27

616

有価証券利息

※1 45

※1 3,114

為替差益

16,869

-

補助金収入

11,740

13,530

その他

※1 3,475

※1 3,514

営業外収益合計

32,158

20,776

経常利益

1,481,101

1,516,471

特別利益

 

 

受取保険金

19,000

-

特別利益合計

19,000

-

特別損失

 

 

減損損失

-

※3 38,944

損害賠償金

※4 22,000

-

特別損失合計

22,000

38,944

税引前当期純利益

1,478,101

1,477,526

法人税、住民税及び事業税

491,935

417,514

法人税等調整額

41,912

54,992

法人税等合計

450,023

362,522

当期純利益

1,028,077

1,115,004

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

254,259

224,259

224,259

4,535,453

4,535,453

812,506

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

270,789

270,789

 

当期純利益

 

 

 

1,028,077

1,028,077

 

自己株式の処分

 

 

 

3,383

3,383

20,549

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

753,905

753,905

20,549

当期末残高

254,259

224,259

224,259

5,289,358

5,289,358

791,956

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,201,464

-

-

4,201,464

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

270,789

 

 

270,789

当期純利益

1,028,077

 

 

1,028,077

自己株式の処分

17,166

 

 

17,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,386

5,386

5,386

当期変動額合計

774,454

5,386

5,386

769,068

当期末残高

4,975,919

5,386

5,386

4,970,533

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

254,259

224,259

-

224,259

5,289,358

5,289,358

791,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

412,890

412,890

 

当期純利益

 

 

 

 

1,115,004

1,115,004

 

自己株式の処分

 

 

2,963

2,963

 

 

20,139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,963

2,963

702,113

702,113

20,139

当期末残高

254,259

224,259

2,963

227,222

5,991,471

5,991,471

771,816

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4,975,919

5,386

5,386

4,970,533

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

412,890

 

 

412,890

当期純利益

1,115,004

 

 

1,115,004

自己株式の処分

23,103

 

 

23,103

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,930

8,930

8,930

当期変動額合計

725,216

8,930

8,930

716,286

当期末残高

5,701,136

14,317

14,317

5,686,819

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

車両運搬具       2~ 4年

工具、器具及び備品   2~15年

 

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間(2年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1)ソフトウエア

画像ファイリングシステム「Claio」や文書作成システム「DocuMaker」などの医療システム及び自治体・公社等をメインターゲットとする文書管理システム「DocuMaker Office」など、自社開発のソフトウエアの販売に係る取引であります。ソフトウエアについては、システム導入の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

 

(2)ハードウエア

当社の製品であるソフトウエアの販売に付随して発生する、サーバやPCなど市販のハードウエア製品等の販売に係る取引であります。製品等の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(3)サポート

ソフトウエアの新規導入後、継続して提供する保守サービス等に係る取引であります。当社の製品は医療機関にあっても自治体等においても重要な情報を管理することが多いことから、ユーザーと保守契約を締結しております。この契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

(4)その他

受託開発、SE作業等に係る取引であります。当社は、医療及び医療システムに関する知識やノウハウ、経験を活かし、受託開発やSE作業等を請け負うことがあります。受託開発等については、作業の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生割合(インプット法)により算出しております。

なお、期間のごく短い契約は、検収日の一時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(原価総額の見積りに基づくインプット法による収益認識)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

インプット法に基づく売上高

1,878,776

1,608,967

うち、当事業年度末において進行中の案件の売上高

669,802

444,385

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,082千円

753千円

短期金銭債務

7,821

15,672

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

64,409千円

94,580千円

営業取引以外の取引高

1,320

1,545

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度40%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

893,198千円

1,023,756千円

旅費交通費

120,986

123,180

減価償却費

28,094

26,356

 

※3.減損損失

前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

1,944千円

事業用資産

製造ノウハウ

東京都千代田区

37,000千円

合計

38,944千円

ヘルステックビジネスについて事業計画に基づき検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※4.損害賠償金

前事業年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。

 

当事業年度(自 2024年1月1日  至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,049千円

 

15,822千円

減価償却費

73,874

 

91,187

関係会社社債評価損

30,500

 

30,500

減損損失

 

11,878

株式給付引当金

71,103

 

82,719

長期預り金

13,666

 

9,539

棚卸資産評価損

16,923

 

34,464

その他

13,702

 

20,795

繰延税金資産合計

237,819

 

296,907

繰延税金負債

 

 

 

前払労働保険料

△1,358

 

△1,534

繰延税金負債合計

△1,358

 

△1,534

繰延税金資産純額

236,461

 

295,372

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

-

30.50%

(調整)

 

 

過年度法人税等

-

△3.04

税額控除

-

△2.94

その他

-

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

24.54

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年3月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主への利益還元強化とともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。

 

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類     当社普通株式

(2)取得する株式の総数     1,333,300株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.19%)

(3)株式の取得価額の総額    10億円(上限)

(4)取得する期間        2025年3月14日から2025年12月7日まで

(5)取得の方法         東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)2024年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)   25,671,767株

自己株式数                937,033株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首

残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末

残高

減価償却
累計額

期末
取得原価

有形

固定資産

建物

46,363

6,234

737

4,668

47,192

27,108

74,300

車両運搬具

165

-

-

165

0

3,432

3,432

工具、器具

及び備品

41,416

21,641

2,139

(1,944)

28,936

31,982

138,960

170,943

87,946

27,876

2,877

(1,944)

33,770

79,174

169,501

248,676

無形

固定資産

ソフトウエア

290,050

271,585

-

251,115

310,519

3,622,961

3,933,481

製造ノウハウ

74,000

-

37,000

(37,000)

37,000

-

148,000

148,000

その他

344

-

-

-

344

-

344

364,394

271,585

37,000

(37,000)

288,115

310,863

3,770,961

4,081,825

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に四国支社増床によるものであります。

3.ソフトウエア(市場販売目的)の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 33,197千円、REMORA 52,076千円、DocuMaker 53,697千円、C-Scan 9,060千円、PDI+MoveBy 4,419千円、Webli 4,294千円、ProRad 7,468千円、GAP 18,096千円、PiCls 40,239千円、DocuMaker Office 49,035千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

株式給付引当金

233,125

49,999

11,914

271,210

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。