1 財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料 |
|
|
前払費用 |
|
|
立替金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
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建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
保険積立金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
投資不動産(純額) |
|
|
前払年金費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
|
|
未払費用 |
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
長期未払金 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
配当平均積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
製品期首棚卸高 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
当期商品仕入高 |
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|
合計 |
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|
製品期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
配送費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
租税公課 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
|
|
有価証券利息 |
|
|
受取保険金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
有価証券償還益 |
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
賃貸費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
有価証券償還損 |
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
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前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 材料費 |
|
733,870 |
10.61 |
676,830 |
11.16 |
Ⅱ 労務費 |
|
2,113,222 |
30.54 |
2,147,516 |
35.41 |
Ⅲ 経費 |
※ |
4,072,091 |
58.85 |
3,240,569 |
53.43 |
当期総製造費用 |
|
6,919,184 |
100.00 |
6,064,916 |
100.00 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
21,213 |
|
21,011 |
|
合計 |
|
6,940,397 |
|
6,085,928 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
21,011 |
|
16,797 |
|
当期製品製造原価 |
|
6,919,385 |
|
6,069,130 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算による実際原価計算を採用しています。
(脚注)
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||||||
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
※ 主な内訳は次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
|
||||||||||||
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
配当平均 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
配当平均 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有価証券償還損益(△は益) |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
立替金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前払年金費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
独占禁止法関連支払額 |
△ |
|
その他 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 |
31~47年 |
構築物 |
10~40年 |
機械及び装置 |
10年 |
車両運搬具 |
5年 |
工具、器具及び備品 |
5~10年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社はビジネスフォーム等の印刷販売及びデータプリントサービスを主とした事業を行っております。印刷物等の製造・販売につきましては、顧客との契約に基づいて約束した製品及び商品を引き渡す義務を負っており、当該製品及び商品の引き渡し時点で顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから収益を認識しております。なお、国内販売のみであることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、印刷物等の製造・販売のほか関連する管理・運営等のサービス及びシステム開発を行っております。これらにつきましては、顧客との契約に基づく履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「製品売上高」及び「商品売上高」は当事業年度において売上区分の分類を変更したことにより一覧性を高めるため、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品売上高」に表示しておりました9,581,012千円、「商品売上高」に表示しておりました295,349千円は、「売上高」9,876,362千円として組み替えております。
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「支払手数料」に表示しておりました1,410千円、「雑損失」に表示しておりました1,802千円は、「障害者雇用納付金」750千円、「雑損失」2,463千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産除売却損益(△は益)」は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「固定資産除売却損益(△は益)」として表示しております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産除売却損益(△は益)」に表示しておりました8,674千円は、「固定資産除売却損益(△は益)」8,674千円として表示しております。
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,860千円は、「立替金の増減額(△は増加)」△35,037千円、「その他」94,897千円として組み替えております。
(耐用年数の変更)
当事業年度において、高尾工場の稼働を終了し解体することを決定したことに伴い、高尾工場の建物及び不要となる固定資産の耐用年数を見直し、残存使用見込期間まで短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ109,871千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、新たな情報を入手したことにより、野田工場の建物に係るアスベスト除去費用に関してその合理的な見積りが可能となったことから、新たに除去費用の見積りを行いました。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材等の撤去費用の見積りの変更も行っております。その結果、資産除去債務23,885千円を計上しております。
更に、当事業年度において高尾工場の建物解体に伴う敷地の土壌汚染調査が必要となったことから、土壌汚染調査費用の見積りを行い、資産除去債務9,800千円を計上しております。
これらの見積りの変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,261千円減少しております。
※1 決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
受取手形 |
4,749千円 |
1,917千円 |
電子記録債権 |
5,123 |
7,456 |
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
※3 前受金のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産除却損(営業外費用)の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
機械及び装置 |
431千円 |
0千円 |
車両運搬具 |
0 |
- |
工具、器具及び備品 |
0 |
90 |
無形固定資産 |
- |
1,731 |
計 |
431 |
1,821 |
※3 固定資産売却益(特別利益)の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
車両運搬具 |
-千円 |
1,171千円 |
計 |
- |
1,171 |
※4 固定資産除却損(特別損失)の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物(建物附属設備) |
8,242千円 |
-千円 |
計 |
8,242 |
- |
※5 独占禁止法関連損失
(前事業年度)
公正取引委員会より独占禁止法第3条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構より受けた損害賠償請求及び当該請求に係る遅延損害金の合計219,633千円を特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
5,815,294 |
- |
- |
5,815,294 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
60,988 |
187,433 |
13,671 |
234,750 |
(注)1 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加187,400株及び単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
2 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,671株であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
287,715 |
50.00 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
195,319 |
35.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
5,815,294 |
- |
- |
5,815,294 |
2 自己株式に関する事項
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
普通株式(株) |
234,750 |
35,000 |
11,394 |
258,356 |
(注)1 自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,000株であります。
2 自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,394株であります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,319 |
35.00 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
2024年8月8日 取締役 |
普通株式 |
100,654 |
18.00 |
2024年6月30日 |
2024年8月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,138 |
20.00 |
2024年12月31日 |
2025年3月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,983,880千円 |
3,810,363千円 |
現金及び現金同等物 |
3,983,880 |
3,810,363 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、4ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,227,659 |
1,227,659 |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,222,137 |
1,222,137 |
- |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金及び契約資産」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務につきましては重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
非上場株式 |
5,350 |
5,350 |
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,983,880 |
- |
- |
- |
受取手形 |
21,212 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
22,151 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
919,620 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
30,000 |
- |
120,000 |
- |
立替金 |
166,398 |
- |
- |
- |
合計 |
5,143,263 |
- |
120,000 |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
3,810,363 |
- |
- |
- |
受取手形 |
19,310 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
22,834 |
- |
- |
- |
売掛金及び契約資産 |
889,171 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
- |
- |
120,000 |
- |
立替金 |
225,853 |
- |
- |
- |
合計 |
4,967,533 |
- |
120,000 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
927,148 |
- |
- |
927,148 |
債券 |
- |
115,968 |
30,032 |
146,000 |
投資信託 |
- |
154,510 |
- |
154,510 |
資産計 |
927,148 |
270,478 |
30,032 |
1,227,659 |
当事業年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
900,353 |
- |
- |
900,353 |
債券 |
- |
114,082 |
- |
114,082 |
投資信託 |
- |
207,702 |
- |
207,702 |
資産計 |
900,353 |
321,784 |
- |
1,222,137 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債権につきましては、取引金融機関から提示された基準価格等によっており、インプット等の市場での観察可能性に基づき、レベル2またはレベル3の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度(2023年12月31日)
|
有価証券及び投資有価証券(千円) |
期首残高 |
118,256 |
当事業年度の損益又は評価・換算差額等 |
|
損益に計上(*) |
△39 |
評価・換算差額等に計上 |
- |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
△88,184 |
レベル3の時価への振替 |
- |
レベル3の時価からの振替 |
- |
期末残高 |
30,032 |
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*) |
- |
(*)損益計算書の「複合金融商品評価損」に含まれております。
当事業年度(2024年12月31日)
|
有価証券及び投資有価証券(千円) |
期首残高 |
30,032 |
当事業年度の損益又は評価・換算差額等 |
|
損益に計上(*) |
△32 |
評価・換算差額等に計上 |
- |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
△30,000 |
レベル3の時価への振替 |
- |
レベル3の時価からの振替 |
- |
期末残高 |
- |
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益(*) |
- |
(*)損益計算書の「複合金融商品評価損」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、すべて第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量情報について、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
927,148 |
461,064 |
466,083 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
154,510 |
119,594 |
34,915 |
|
小計 |
1,081,659 |
580,659 |
500,999 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
146,000 |
150,071 |
△4,071 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
146,000 |
150,071 |
△4,071 |
|
合計 |
1,227,659 |
730,731 |
496,927 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
852,881 |
313,810 |
539,070 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
177,186 |
118,584 |
58,601 |
|
小計 |
1,030,067 |
432,395 |
597,671 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
47,472 |
56,111 |
△8,639 |
(2)債券 |
114,082 |
120,000 |
△5,918 |
|
(3)その他 |
30,515 |
30,717 |
△201 |
|
小計 |
192,069 |
206,828 |
△14,758 |
|
合計 |
1,222,137 |
639,224 |
582,912 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,350千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
106,387 |
24,048 |
3,672 |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
106,387 |
24,048 |
3,672 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
151,841 |
42,924 |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
151,841 |
42,924 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係 1.その他有価証券」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
1,256,277 |
千円 |
1,252,487 |
千円 |
勤務費用 |
83,255 |
|
83,940 |
|
利息費用 |
6,331 |
|
6,700 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,602 |
|
△161,003 |
|
退職給付の支払額 |
△90,774 |
|
△94,179 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,252,487 |
|
1,087,945 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
1,760,631 |
千円 |
1,899,322 |
千円 |
期待運用収益 |
35,212 |
|
37,986 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
79,568 |
|
28,133 |
|
事業主からの拠出額 |
114,684 |
|
82,341 |
|
退職給付の支払額 |
△90,774 |
|
△94,179 |
|
年金資産の期末残高 |
1,899,322 |
|
1,953,603 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
退職給付債務 |
1,252,487 |
千円 |
1,087,945 |
千円 |
年金資産 |
△1,899,322 |
|
△1,953,603 |
|
未積立退職給付債務 |
△646,834 |
|
△865,658 |
|
未認識数理計算上の差異 |
30,680 |
|
240,078 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△616,153 |
|
△625,579 |
|
|
|
|
|
|
前払年金費用 |
△616,153 |
|
△625,579 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△616,153 |
|
△625,579 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
勤務費用 |
83,255 |
千円 |
83,940 |
千円 |
利息費用 |
6,331 |
|
6,700 |
|
期待運用収益 |
△35,212 |
|
△37,986 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
14,884 |
|
20,260 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
69,259 |
|
72,915 |
|
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
債券 |
|
39.6 |
% |
39.9 |
% |
株式 |
|
21.7 |
|
23.4 |
|
現金及び預金 |
|
9.0 |
|
6.2 |
|
一般勘定 |
|
29.7 |
|
29.0 |
|
その他 |
|
- |
|
1.5 |
|
合 計 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
割引率 |
0.535 |
% |
0.885 |
% |
長期期待運用収益率 |
2.0 |
% |
2.0 |
% |
予想昇給率 |
1.9 |
% |
1.7 |
% |
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
販売費及び一般管理費 |
9,711千円 |
10,197千円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名 |
当社取締役4名 |
当社取締役4名 |
付与数 |
当社普通株式 17,741株 |
当社普通株式 16,400株 |
当社普通株式 13,671株 |
付与日 |
2021年4月30日 |
2022年4月28日 |
2023年4月28日 |
譲渡制限期間 |
2021年4月30日から 当社取締役を退任する日まで |
2022年4月28日から 当社取締役を退任する日まで |
2023年4月28日から 当社取締役を退任する日まで |
付与日における公正な評価単価 |
465円 |
503円 |
746円 |
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名 |
付与数 |
当社普通株式 11,394株 |
付与日 |
2024年4月26日 |
譲渡制限期間 |
2024年4月26日から 当社取締役を退任する日まで |
付与日における公正な評価単価 |
895円 |
(注) 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
3.譲渡制限付株式報酬の数
|
2021年譲渡制限付株式報酬 |
2022年譲渡制限付株式報酬 |
2023年譲渡制限付株式報酬 |
前事業年度末(株) |
17,741 |
16,400 |
13,671 |
付与(株) |
- |
- |
- |
無償取得(株) |
- |
- |
- |
譲渡制限解除(株) |
- |
- |
- |
譲渡制限残(株) |
17,741 |
16,400 |
13,671 |
|
2024年譲渡制限付株式報酬 |
前事業年度末(株) |
- |
付与(株) |
11,394 |
無償取得(株) |
- |
譲渡制限解除(株) |
- |
譲渡制限残(株) |
11,394 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
5,471千円 |
|
4,486千円 |
会員権評価損 |
16,519 |
|
16,519 |
未払役員退職慰労金 |
12,707 |
|
10,717 |
投資有価証券評価損 |
8,706 |
|
8,706 |
減損損失 |
7,977 |
|
7,904 |
資産除去債務 |
23,216 |
|
33,828 |
貸倒引当金 |
2,369 |
|
2,872 |
賞与引当金 |
20,089 |
|
20,971 |
減価償却費 |
256 |
|
30,595 |
その他 |
25,023 |
|
30,743 |
繰延税金資産小計 |
122,339 |
|
167,347 |
評価性引当額 |
△40,439 |
|
△48,058 |
繰延税金資産合計 |
81,899 |
|
119,288 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△188,666 |
|
△191,552 |
資産除去債務 |
△16,527 |
|
△8,400 |
その他有価証券評価差額金 |
△152,171 |
|
△178,487 |
その他 |
△9 |
|
- |
繰延税金負債合計 |
△357,374 |
|
△378,440 |
繰延税金負債の純額 |
△275,475 |
|
△259,151 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」25,280千円は、「減価償却」256千円及び「その他」25,023千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.7 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.5 |
役員賞与引当金 |
0.5 |
|
1.8 |
住民税均等割 |
0.9 |
|
4.2 |
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
2.9 |
その他 |
0.0 |
|
△0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.1 |
|
39.3 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用、及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
期首残高 |
28,967千円 |
75,821千円 |
見積りの変更による増加額 |
46,255 |
33,685 |
時の経過による調整額 |
598 |
972 |
期末残高 |
75,821 |
110,479 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)(資産除去債務の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
製品区分 |
金額(千円) |
印刷関連 |
2,506,649 |
DPP |
4,752,678 |
WEB |
467,114 |
BPO |
2,149,919 |
顧客との契約から生じる収益 |
9,876,362 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
9,876,362 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
製品区分 |
金額(千円) |
印刷関連 |
2,552,487 |
DPP |
4,453,604 |
WEB |
266,348 |
BPO |
642,737 |
顧客との契約から生じる収益 |
7,915,177 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
7,915,177 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「ビジネスフォーム」「一般帳票類」「データプリント及び関連加工」「サプライ商品」として表示しておりましたが、当事業年度より、製品区分の分類を「印刷関連」「DPP」「WEB」「BPO」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,364,045 |
879,883 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
879,883 |
931,317 |
契約資産(期首残高) |
- |
83,101 |
契約資産(期末残高) |
83,101 |
- |
契約負債(期首残高) |
111,436 |
42,815 |
契約負債(期末残高) |
42,815 |
35,364 |
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、111,436千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、38,486千円であります。また、契約負債の増減は前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に分配した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
㈱大和総研 |
975,800千円 |
印刷関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当する重要な事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当する重要な事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,689円34銭 |
1,680円03銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
132円70銭 |
28円87銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純利益金額(千円) |
748,016 |
161,246 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) |
748,016 |
161,246 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,636 |
5,585 |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,105,288 |
76,708 |
- |
3,181,996 |
2,233,918 |
212,522 |
948,078 |
構築物 |
41,946 |
- |
- |
41,946 |
33,858 |
1,434 |
8,087 |
機械及び装置 |
1,518,466 |
33,053 |
3,957 |
1,547,562 |
1,478,567 |
17,594 |
68,994 |
車両運搬具 |
54,262 |
3,653 |
8,175 |
49,739 |
45,706 |
3,330 |
4,033 |
工具、器具及び備品 |
267,559 |
16,877 |
14,051 |
270,386 |
226,520 |
27,089 |
43,865 |
土地 |
2,504,345 |
- |
- |
2,504,345 |
- |
- |
2,504,345 |
リース資産 |
614,404 |
87,288 |
295,968 |
405,724 |
242,801 |
91,959 |
162,922 |
建設仮勘定 |
966 |
- |
966 |
- |
- |
- |
- |
有形固定資産計 |
8,107,240 |
217,580 |
323,119 |
8,001,701 |
4,261,374 |
353,931 |
3,740,327 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
31,093 |
2,764 |
8,667 |
25,190 |
17,336 |
6,110 |
7,853 |
ソフトウエア仮勘定 |
2,764 |
- |
2,764 |
- |
- |
- |
- |
リース資産 |
16,227 |
- |
- |
16,227 |
14,875 |
2,704 |
1,352 |
電話加入権 |
6,571 |
- |
- |
6,571 |
- |
- |
6,571 |
無形固定資産計 |
56,656 |
2,764 |
11,431 |
47,989 |
32,211 |
8,815 |
15,777 |
長期前払費用 |
40,924 |
12,075 |
4,699 |
48,300 |
- |
- |
48,300 |
投資不動産 |
88,750 |
- |
- |
88,750 |
72,688 |
990 |
16,062 |
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 |
野田工場 |
電気設備等 |
32,669千円 |
|
|
資産除去債務 |
23,827千円 |
リース資産 |
DPP第2センター |
印刷機器 |
68,492千円 |
|
全社 |
パソコン |
18,796千円 |
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 |
DPP第2センター |
印刷機器等 |
270,000千円 |
|
全社 |
パソコン |
25,968千円 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
103,225 |
65,546 |
2.468 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
94,917 |
121,291 |
2.468 |
2026年11月18日~ 2030年11月18日 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
198,142 |
186,837 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
リース債務 |
53,175 |
25,615 |
17,094 |
16,335 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
7,738 |
2,207 |
- |
564 |
9,381 |
賞与引当金 |
65,609 |
68,489 |
65,609 |
- |
68,489 |
役員賞与引当金 |
19,600 |
15,600 |
19,600 |
- |
15,600 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)564千円は、洗替による取崩額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
a 資産の部
1)現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
7,031 |
銀行預金 |
|
当座預金 |
2,386,795 |
普通預金 |
1,416,535 |
小計 |
3,803,331 |
合計 |
3,810,363 |
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱モリイチ |
10,955 |
瀬味証券印刷㈱ |
3,198 |
プログラフ㈱ |
2,399 |
ファーストビジネス㈱ |
550 |
扶桑電機工業㈱ |
463 |
その他 |
1,743 |
合計 |
19,310 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2025年1月 |
5,876 |
〃 2月 |
6,867 |
〃 3月 |
5,557 |
〃 4月 |
614 |
〃 5月 |
394 |
合計 |
19,310 |
3)売掛金及び契約資産
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱大和総研 |
176,304 |
アクサ生命保険㈱ |
92,035 |
損害保険ジャパン㈱ |
25,898 |
みずほリサーチ&テクノロジーズ㈱ |
24,159 |
全国市町村職員共済組合連合会 |
22,143 |
その他 |
548,630 |
合計 |
889,171 |
(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円)
(A) |
当期発生高 (千円)
(B) |
当期回収高 (千円)
(C) |
当期末残高 (千円)
(D) |
回収率(%)
|
滞留期間(日)
|
|||||||
919,620 |
8,706,695 |
8,737,143 |
889,171 |
90.76 |
38.02 |
4)製品
品目 |
金額(千円) |
印刷関連 |
109,938 |
DPP |
54,014 |
合計 |
163,953 |
(注) 当事業年度より製品区分の分類を変更しております。
5)仕掛品
品目 |
金額(千円) |
印刷関連 |
14,658 |
DPP |
2,138 |
合計 |
16,797 |
(注) 当事業年度より製品区分の分類を変更しております。
6)原材料
品目 |
金額(千円) |
紙 |
17,336 |
インキ |
2,344 |
製版材料 |
7,212 |
ダンボール等 |
352 |
合計 |
27,245 |
7)投資有価証券
区分 |
金額(千円) |
(その他有価証券) |
|
株式 |
905,703 |
債券 |
114,082 |
その他 |
207,702 |
合計 |
1,227,487 |
8)前払年金費用
区分 |
金額(千円) |
確定給付型企業年金に係る前払年金費用 |
625,579 |
合計 |
625,579 |
b 負債の部
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱大和ビジネス |
3,770 |
㈱ミナカミ |
712 |
デュプロ㈱ |
550 |
㈲市村商店 |
499 |
㈲K&Kフォト社 |
484 |
その他 |
1,221 |
合計 |
7,238 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2025年1月 |
1,925 |
〃 2月 |
5,312 |
合計 |
7,238 |
2)買掛金
相手先 |
金額(千円) |
大王製紙㈱ |
89,174 |
国際紙パルプ商事㈱ |
63,701 |
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ |
38,804 |
㈱福島封筒 |
21,712 |
㈱アド・ダイセン |
18,501 |
その他 |
284,153 |
合計 |
516,047 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
1,982,406 |
3,802,210 |
5,862,146 |
7,915,177 |
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
83,276 |
81,690 |
96,736 |
265,628 |
中間(当期)(四半期)純利益 (千円) |
55,288 |
45,540 |
51,889 |
161,246 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
9.91 |
8.15 |
9.29 |
28.87 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
9.91 |
△1.74 |
1.14 |
19.59 |
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。