|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
前払費用 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
1年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
有価証券売却損 |
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
融資手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△ |
|
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 |
定額法 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………………10年~50年 工具、器具及び備品……5年~10年 |
無形固定資産 |
ソフトウエア……………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 |
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式の評価
関係会社株式 98,571百万円
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式の評価
関係会社株式 98,571百万円
関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。
実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
短期金銭債権 |
5,560百万円 |
4,658百万円 |
長期金銭債権 |
43,400 |
35,100 |
短期金銭債務 |
- |
0 |
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度(2023年12月31日)
① 担保に供している資産
該当事項はありません。
② 担保に係る債務
該当事項はありません。
③ 財務制限条項
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、38,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度(2024年12月31日)
① 担保に供している資産
該当事項はありません。
② 担保に係る債務
該当事項はありません。
③ 財務制限条項
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、33,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
3 保証債務
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額 |
18,500百万円 |
18,500百万円 |
借入実行残高 |
10,000 |
10,000 |
差引額 |
8,500 |
8,500 |
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業取引 |
△3百万円 |
15百万円 |
営業取引以外の取引 |
547 |
5,544 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
支払手数料 |
|
|
租税公課 |
|
|
寄付金 |
|
|
減価償却費 |
|
|
おおよその割合
販売費 |
2.0% |
2.1% |
一般管理費 |
98.0 |
97.9 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年12月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
- |
- |
- |
関連会社株式 |
2,528 |
1,269 |
△1,259 |
合計 |
2,528 |
1,269 |
△1,259 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
前事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
98,571 |
関連会社株式 |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
子会社株式 |
- |
- |
- |
関連会社株式 |
1,041 |
1,041 |
- |
合計 |
1,041 |
1,041 |
- |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
98,571 |
関連会社株式 |
- |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
関係会社株式 |
201百万円 |
-百万円 |
貸倒引当金 |
160 |
182 |
投資株式 |
179 |
179 |
譲渡制限付株式報酬 |
46 |
63 |
その他 |
46 |
49 |
繰延税金資産小計 |
634 |
474 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△591 |
△432 |
評価性引当額小計 |
△591 |
△432 |
繰延税金資産合計 |
43 |
41 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,523 |
△5,051 |
還付事業税等 |
△518 |
△84 |
繰延税金負債合計 |
△6,042 |
△5,136 |
繰延税金負債(△)の純額 |
△5,998 |
△5,095 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
0.6 |
過年度法人税 |
△0.0 |
△0.0 |
連結法人税個別帰属額 |
0.1 |
0.2 |
受取配当金等永久差異 |
△0.1 |
△23.3 |
税額控除 |
△0.6 |
△0.8 |
その他 |
△0.3 |
△2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8 |
4.9 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
36,190,872株 |
今回の分割により増加する株式数 |
72,381,744株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
108,572,616株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
192,000,000株 |
③ 分割の日程
基準の公告日 |
2025年6月13日 |
分割の基準日 |
2025年6月30日 |
分割の効力発生日 |
2025年7月1日 |
(3) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2025年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。
新株予約権 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
第3回新株予約権 |
2,417円 |
806円 |
(4) 定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を6,400万株から19,200万株に増加する定款の変更を行います。
(自己株式の取得及び消却)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(政策保有株式の売却)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社が保有するJMDCの株式の一部を売却することを決議いたしました。
(1) 売却予定株式数及び売却前後の所有株式数
売却前の所有株式数 |
4,283,354株(所有割合:6.55%) |
売却予定株式数 |
1,307,100株(所有割合:2.00%) |
売却後の所有株式数 |
2,976,254株(所有割合:4.55%) |
※所有割合は、JMDCの2025年3月期における半期報告書に記載された2024年9月30日時点の発行済株式数(自己株式を含む)の総数65,350,008株に対する割合であります。
(2) 売却予定日
2025年2月17日から2025年6月30日まで
(3) 売却手法
証券会社との取引一任契約による東京証券取引所における市場売却
(4) 今後の見通し
2025年12月期の個別決算においては、投資有価証券売却益約43億円を特別利益に計上する見込みです。投資有価証券売却益は、決議日直前の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、売却期間の株価推移等により変動する場合があります。
(5) その他
提出日現在、上記売却は進捗中であります。
(単位:百万円)
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物 |
17 |
3 |
- |
1 |
19 |
16 |
工具、器具及び備品 |
5 |
0 |
0 |
1 |
4 |
9 |
|
土地 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
0 (0) |
|
計 |
22 |
4 |
0 |
3 |
23 |
25 (0) |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
7 |
- |
- |
5 |
2 |
- |
計 |
7 |
- |
- |
5 |
2 |
- |
(注)減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
長期貸倒引当金 |
525 |
75 |
5 |
595 |
賞与引当金 |
18 |
15 |
18 |
15 |
役員賞与引当金 |
48 |
44 |
48 |
44 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。