2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,902

53,830

前払費用

124

124

短期貸付金

※1 241

※1 358

1年内回収予定の長期貸付金

※1 5,300

※1 4,300

未収入金

※1 71

※1 72

未収還付法人税等

11,719

2,001

その他

※1 25

34

流動資産合計

57,385

60,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

17

19

工具、器具及び備品

5

4

土地

0

0

有形固定資産合計

22

23

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7

2

無形固定資産合計

7

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,341

21,640

関係会社株式

101,100

99,613

長期貸付金

※1 43,400

※1 35,100

長期前払費用

211

120

差入保証金

19

17

その他

780

745

貸倒引当金

525

595

投資その他の資産合計

166,327

156,641

固定資産合計

166,357

156,667

資産合計

223,742

217,389

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2,※4 10,000

※2,※4 10,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,335

※2 4,520

未払金

39

※1 53

賞与引当金

18

15

役員賞与引当金

48

44

その他

109

69

流動負債合計

15,550

14,704

固定負債

 

 

長期借入金

※2 24,035

※2 19,515

繰延税金負債

5,998

5,095

固定負債合計

30,033

24,610

負債合計

45,583

39,314

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,025

7,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,913

17,913

その他資本剰余金

18

36

資本剰余金合計

17,932

17,950

利益剰余金

 

 

利益準備金

582

582

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

22,552

22,552

繰越利益剰余金

118,614

119,542

利益剰余金合計

141,750

142,678

自己株式

1,066

1,029

株主資本合計

165,641

166,624

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,508

11,441

評価・換算差額等合計

12,508

11,441

新株予約権

8

8

純資産合計

178,159

178,074

負債純資産合計

223,742

217,389

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,546

※1,※2 1,106

営業損失(△)

1,546

1,106

営業外収益

 

 

受取利息

※1 751

※1 681

受取配当金

106

※1 5,104

為替差益

349

319

その他

※1 3

89

営業外収益合計

1,211

6,194

営業外費用

 

 

支払利息

285

306

有価証券売却損

47

25

控除対象外消費税等

46

41

融資手数料

95

95

その他

6

10

営業外費用合計

480

479

経常利益又は経常損失(△)

815

4,608

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

3,517

投資有価証券売却益

25,569

貸倒引当金戻入額

5

特別利益合計

25,569

3,522

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

関係会社株式評価損

1,487

貸倒引当金繰入額

75

特別損失合計

1,562

税引前当期純利益

24,754

6,569

法人税、住民税及び事業税

5,374

754

法人税等調整額

1,994

431

法人税等合計

7,369

322

当期純利益

17,385

6,246

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,025

17,913

17

17,931

582

22,552

106,756

129,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,527

5,527

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,385

17,385

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

11,857

11,857

当期末残高

7,025

17,913

18

17,932

582

22,552

118,614

141,750

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,119

153,729

22,655

22,655

8

176,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,527

 

 

 

5,527

当期純利益

 

17,385

 

 

 

17,385

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

53

54

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,146

10,146

 

10,146

当期変動額合計

53

11,912

10,146

10,146

1,765

当期末残高

1,066

165,641

12,508

12,508

8

178,159

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,025

17,913

18

17,932

582

22,552

118,614

141,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,317

5,317

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,246

6,246

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

928

928

当期末残高

7,025

17,913

36

17,950

582

22,552

119,542

142,678

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,066

165,641

12,508

12,508

8

178,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,317

 

 

 

5,317

当期純利益

 

6,246

 

 

 

6,246

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

36

54

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,067

1,067

 

1,067

当期変動額合計

36

983

1,067

1,067

84

当期末残高

1,029

166,624

11,441

11,441

8

178,074

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

 

 なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

 匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法

なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物………………………10年~50年

工具、器具及び備品……5年~10年

無形固定資産

ソフトウエア……………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

役員賞与引当金

 役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式の評価

関係会社株式  98,571百万円

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式の評価

関係会社株式  98,571百万円

 関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

5,560百万円

4,658百万円

長期金銭債権

43,400

35,100

短期金銭債務

0

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 前事業年度(2023年12月31日)

 ① 担保に供している資産

 該当事項はありません。

 

 ② 担保に係る債務

 該当事項はありません。

 

 ③ 財務制限条項

 当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、38,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 ① 担保に供している資産

 該当事項はありません。

 

 ② 担保に係る債務

 該当事項はありません。

 

 ③ 財務制限条項

 当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、33,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

 

 3 保証債務

 前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額

18,500百万円

18,500百万円

借入実行残高

10,000

10,000

差引額

8,500

8,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引

△3百万円

15百万円

営業取引以外の取引

547

5,544

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

210百万円

214百万円

給料及び手当

192

170

役員賞与引当金繰入額

41

42

支払手数料

343

226

租税公課

287

92

寄付金

192

63

減価償却費

8

8

 

おおよその割合

販売費

2.0%

2.1%

一般管理費

98.0

97.9

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

2,528

1,269

△1,259

合計

2,528

1,269

△1,259

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

98,571

関連会社株式

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,041

1,041

合計

1,041

1,041

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

98,571

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

関係会社株式

201百万円

-百万円

貸倒引当金

160

182

投資株式

179

179

譲渡制限付株式報酬

46

63

その他

46

49

繰延税金資産小計

634

474

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△591

△432

評価性引当額小計

△591

△432

繰延税金資産合計

43

41

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,523

△5,051

還付事業税等

△518

△84

繰延税金負債合計

△6,042

△5,136

繰延税金負債(△)の純額

△5,998

△5,095

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

0.1

0.6

過年度法人税

△0.0

△0.0

連結法人税個別帰属額

0.1

0.2

受取配当金等永久差異

△0.1

△23.3

税額控除

△0.6

△0.8

その他

△0.3

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

4.9

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

36,190,872株

今回の分割により増加する株式数

72,381,744株

株式分割後の発行済株式総数

108,572,616株

株式分割後の発行可能株式総数

192,000,000株

 

③ 分割の日程

基準の公告日

2025年6月13日

分割の基準日

2025年6月30日

分割の効力発生日

2025年7月1日

 

(3) 新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2025年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権

調整前行使価額

調整後行使価額

第3回新株予約権

2,417円

806円

 

(4) 定款の一部変更

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年7月1日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を6,400万株から19,200万株に増加する定款の変更を行います。

 

(自己株式の取得及び消却)

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(政策保有株式の売却)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社が保有するJMDCの株式の一部を売却することを決議いたしました。

 

(1) 売却予定株式数及び売却前後の所有株式数

売却前の所有株式数

4,283,354株(所有割合:6.55%)

売却予定株式数

1,307,100株(所有割合:2.00%)

売却後の所有株式数

2,976,254株(所有割合:4.55%)

※所有割合は、JMDCの2025年3月期における半期報告書に記載された2024年9月30日時点の発行済株式数(自己株式を含む)の総数65,350,008株に対する割合であります。

 

(2) 売却予定日

2025年2月17日から2025年6月30日まで

 

(3) 売却手法

証券会社との取引一任契約による東京証券取引所における市場売却

 

(4) 今後の見通し

2025年12月期の個別決算においては、投資有価証券売却益約43億円を特別利益に計上する見込みです。投資有価証券売却益は、決議日直前の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、売却期間の株価推移等により変動する場合があります。

 

(5) その他

提出日現在、上記売却は進捗中であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

17

3

1

19

16

工具、器具及び備品

5

0

0

1

4

9

土地

0

0

0

(0)

22

4

0

3

23

25

(0)

無形固定資産

ソフトウエア

7

5

2

7

5

2

(注)減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

長期貸倒引当金

525

75

5

595

賞与引当金

18

15

18

15

役員賞与引当金

48

44

48

44

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。