1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払補償費 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
800,701 |
52.5 |
892,175 |
48.1 |
Ⅱ 経費 |
※ |
725,059 |
47.5 |
963,366 |
51.9 |
当期総製造費用 |
|
1,525,761 |
100.0 |
1,855,541 |
100.0 |
期首仕掛品棚卸高 |
|
15,401 |
|
33,388 |
|
合計 |
|
1,541,162 |
|
1,888,930 |
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
33,388 |
|
21,691 |
|
当期製品製造原価 |
|
1,507,774 |
|
1,867,239 |
|
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
サーバー費(千円) |
223,246 |
332,783 |
外注費(千円) |
196,415 |
215,867 |
広告媒体費(千円) |
136,712 |
226,610 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払補償費 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
補償費の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
信託型ストックオプション関連損失の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 4~10年
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等による各種導入支援の「その他」があります。
「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。
「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
227,569 |
434,400 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
関係会社株式 |
- |
471,756 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。
実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先企業の業績等の把握や事業計画等を考慮しております。将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
売掛金 |
-千円 |
2,640千円 |
未払金 |
- |
605 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
広告宣伝費 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
研究開発費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
研究開発費 |
|
|
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業取引による取引高 |
|
|
関係会社への売上高 |
-千円 |
2,700千円 |
関係会社への販売費及び一般管理費 |
- |
1,300 |
営業取引以外の取引による取引高 |
- |
- |
※5 信託型ストックオプション関連損失
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税(Q&A)」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。
この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。
この結果、前事業年度において損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失530,536千円を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
12,629,900 |
326,700 |
- |
12,956,600 |
合計 |
12,629,900 |
326,700 |
- |
12,956,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
92 |
- |
- |
92 |
合計 |
92 |
- |
- |
92 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1. |
- |
- |
- |
- |
- |
495 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2. |
- |
- |
- |
- |
- |
896 |
|
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2. |
- |
- |
- |
- |
- |
759 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,150 |
(注)1.上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
12,956,600 |
15,000 |
- |
12,971,600 |
合計 |
12,956,600 |
15,000 |
- |
12,971,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
92 |
32 |
- |
124 |
合計 |
92 |
32 |
- |
124 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
提出会社 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1. |
- |
- |
- |
- |
- |
483 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権
|
- |
- |
- |
- |
- |
602 |
|
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2. |
- |
- |
- |
- |
- |
40,017 |
|
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2. |
- |
- |
- |
- |
- |
15,944 |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2. |
- |
- |
- |
- |
- |
17,226 |
|
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2. |
- |
- |
- |
- |
- |
5,245 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
79,519 |
(注)1.上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,507,669千円 |
1,959,803千円 |
現金及び現金同等物 |
1,507,669千円 |
1,959,803千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
1年内 |
230,408 |
241,235 |
1年超 |
230,408 |
6,689 |
合計 |
460,816 |
247,925 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)差入保証金 (*2) |
127,334 |
113,023 |
△14,311 |
資産計 |
127,334 |
113,023 |
△14,311 |
(1)長期借入金 (*3) |
793,750 |
790,327 |
△3,422 |
負債計 |
793,750 |
790,327 |
△3,422 |
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。
(*3)1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度(2024年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1)差入保証金 (*2) |
128,144 |
110,647 |
△17,497 |
資産計 |
128,144 |
110,647 |
△17,497 |
(1)長期借入金 (*3) |
1,362,602 |
1,352,114 |
△10,487 |
負債計 |
1,362,602 |
1,352,114 |
△10,487 |
(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額88,364千円であります。
(*3)1年内返済予定の金額を含んでおります。
(*4)市場価格のない株式等は、非上場株式(貸借対照表価額471,756千円)であり、上記表には含めておりません。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,507,669 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,760 |
- |
- |
- |
売掛金 |
548,840 |
- |
- |
- |
差入保証金(*) |
1,324 |
- |
- |
126,010 |
合計 |
2,059,594 |
- |
- |
126,010 |
(*)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,959,803 |
- |
- |
- |
売掛金 |
666,615 |
- |
- |
- |
差入保証金(*) |
- |
- |
- |
128,144 |
合計 |
2,626,419 |
- |
- |
128,144 |
(*)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額88,364千円であります。
2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
118,750 |
75,000 |
75,000 |
525,000 |
- |
- |
合計 |
118,750 |
75,000 |
75,000 |
525,000 |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
227,796 |
227,796 |
677,796 |
152,796 |
76,418 |
- |
合計 |
227,796 |
227,796 |
677,796 |
152,796 |
76,418 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
113,023 |
- |
113,023 |
資産計 |
- |
113,023 |
- |
113,023 |
長期借入金 |
- |
790,327 |
- |
790,327 |
負債計 |
- |
790,327 |
- |
790,327 |
当事業年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
110,647 |
- |
110,647 |
資産計 |
- |
110,647 |
- |
110,647 |
長期借入金 |
- |
1,352,114 |
- |
1,352,114 |
負債計 |
- |
1,352,114 |
- |
1,352,114 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額471,756千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
- |
76,256 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権から第4回新株予約権については、2020年9月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 (2) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 14名 |
当社従業員 23名 |
当社取締役 1名 当社従業員 35名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 85,500株 |
普通株式 112,500株 |
普通株式 240,000株 |
付与日 |
2016年6月27日 |
2017年3月27日 |
2018年4月24日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
||
権利行使期間 |
自 2018年6月28日 至 2026年6月27日 |
自 2019年3月28日 至 2027年3月27日 |
自 2019年7月25日 至 2027年7月24日 |
|
第3回新株予約権 (3) |
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 9名 |
当社の社外協力者 1名 |
当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 73,500株 |
普通株式 750,000株 |
普通株式 128,000株 |
付与日 |
2018年7月23日 |
2019年1月28日 |
2022年4月1日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
||
権利行使期間 |
自 2019年7月25日 至 2027年7月24日 |
自 2021年1月29日 至 2029年1月27日 |
自 2024年3月26日 至 2032年3月16日 |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 163名 |
当社取締役 4名 当社従業員 4名 |
当社従業員 38名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 124,300株 |
普通株式 126,500株 |
普通株式 62,700株 |
付与日 |
2022年4月1日 |
2023年4月26日 |
2023年4月26日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
||
権利行使期間 |
自 2024年3月26日 至 2032年3月16日 |
自 2025年4月27日 至 2033年4月25日 |
自 2025年4月27日 至 2033年4月25日 |
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社監査役 3名 当社従業員 5名 |
当社従業員 39名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 139,000株 |
普通株式 52,000株 |
付与日 |
2024年4月18日 |
2024年4月18日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年4月19日 至 2034年4月17日 |
自 2026年4月19日 至 2034年4月17日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 (2) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
900 |
4,500 |
30,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
3,000 |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
900 |
4,500 |
27,000 |
|
第3回新株予約権 (3) |
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
187,500 |
128,000 |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
42,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
187,500 |
86,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
12,000 |
9,300 |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
12,000 |
- |
- |
失効 |
|
- |
4,500 |
- |
未行使残 |
|
- |
4,800 |
- |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
96,600 |
126,500 |
62,700 |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
13,800 |
- |
8,400 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
未確定残 |
|
82,800 |
126,500 |
54,300 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
- |
- |
- |
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
付与 |
|
139,000 |
52,000 |
失効 |
|
10,000 |
3,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
未確定残 |
|
129,000 |
49,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
権利行使 |
|
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
未行使残 |
|
- |
- |
② 単価情報
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 (2) |
|
権利行使価格 |
(円) |
167 |
167 |
167 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
683 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
第3回新株予約権 (3) |
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
167 |
284 |
2,284 |
行使時平均株価 |
(円) |
693 |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
1,013 |
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
2,284 |
773 |
773 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1,013 |
456 |
456 |
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
826 |
826 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
502 |
502 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権から第4回新株予約権
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
第10回新株予約権及び第11回新株予約権
当事業年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
株価変動性(注)1. |
69.17% |
69.17% |
予想残存期間(注)2. |
5.94年 |
5.94年 |
予想配当率(注)3. |
0% |
0% |
無リスク利子率(注)4. |
0.542% |
0.542% |
(注)1.2020年12月から2024年5月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額
137,712千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
7,860千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
8,870千円 |
|
-千円 |
未払事業所税 |
1,868 |
|
1,793 |
貸倒引当金 |
4,376 |
|
5,379 |
減価償却費 |
216,707 |
|
268,205 |
一括償却資産 |
405 |
|
1,229 |
未払賞与 |
10,800 |
|
20,771 |
フリーレント賃料 |
17,574 |
|
10,056 |
ソフトウエア |
48,348 |
|
45,638 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
878,055 |
|
785,471 |
その他 |
11,058 |
|
8,025 |
繰延税金資産小計 |
1,198,066 |
|
1,146,571 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△745,463 |
|
△458,954 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△225,033 |
|
△245,031 |
評価性引当額小計(注)1 |
△970,496 |
|
△703,986 |
繰延税金資産合計 |
227,569 |
|
442,585 |
繰延税金負債 |
|
|
|
未収事業税 |
- |
|
△8,185 |
繰延税金負債合計 |
- |
|
△8,185 |
繰延税金資産の純額 |
227,569 |
|
434,400 |
(注)1.評価性引当額が266,510千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が286,508千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
31,564 |
15,562 |
53,212 |
- |
777,715 |
878,055 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△745,463 |
△745,463 |
繰延税金資産 |
- |
31,564 |
15,562 |
53,212 |
- |
32,252 |
132,592 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
155,640 |
629,831 |
785,471 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△458,954 |
△458,954 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
155,640 |
170,876 |
326,516 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
- % |
|
34.6 % |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
- |
|
0.9 |
評価性引当額の増減 |
- |
|
△71.6 |
株式報酬費用 |
- |
|
4.8 |
税率変更による影響 |
- |
|
△5.4 |
その他 |
- |
|
0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
△36.6 |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2024年3月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率が30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額が49,857千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
1.関連会社に関する事項
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
関連会社に対する投資の金額 |
-千円 |
471,756千円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 |
-千円 |
477,433千円 |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
-千円 |
9,351千円 |
(注)1.前事業年度については、関連会社が存在しないため該当事項はありません。
2.当事業年度において、上記の金額のほか、新株予約権の行使により、持分変動損失3,675千円が発生しております。
2.関連会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
月額利用料 |
3,980,720 |
4,487,984 |
その他 |
883,745 |
1,023,209 |
外部顧客への売上高 |
4,864,465 |
5,511,193 |
(注)その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。
月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。
当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利用開始日が属する月の月末からおおむね1ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
当事業年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
544,185 |
550,600 |
契約負債 |
83,796 |
55,487 |
契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,019千円であります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
当事業年度 |
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
550,600 |
666,615 |
契約負債 |
55,487 |
24,719 |
契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,487千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
1年以内 |
55,487 |
24,719 |
1年超2年以内 |
- |
- |
合計 |
55,487 |
24,719 |
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
104.81円 |
162.58円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△5.83円 |
57.75円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
57.58円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△74,079 |
748,542 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△74,079 |
748,542 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,709,808 |
12,961,745 |
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加額(株) |
- |
38,487 |
(うち新株予約権(株)) |
- |
(38,487) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権9種類 (新株予約権の数4,952個 普通株式658,000株)。 |
新株予約権7種類 (新株予約権の数5,901個 普通株式715,100株)。 |
自己株式の取得
2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、現在の株価水準及びキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的な資本政策の遂行や将来のM&A活用を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。今後は業績動向などを総合的に考慮し、将来の成長投資に備えた内部留保を確保しながら、継続的な株主還元の強化を検討してまいります。
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象の株式の種類 |
当社普通株式 |
② 取得し得る株式の総数 |
275,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:約2.1%) |
③ 株式の取得価額の総額 |
200,000,000円(上限) |
④ 取得期間 |
2025年3月1日~2025年5月31日 |
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
159,554 |
13,202 |
- |
172,756 |
63,056 |
12,112 |
109,700 |
工具、器具及び備品 |
87,140 |
1,635 |
17,966 |
70,809 |
64,284 |
8,203 |
6,524 |
有形固定資産計 |
246,694 |
14,838 |
17,966 |
243,566 |
127,341 |
20,316 |
116,224 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
140,584 |
- |
- |
140,584 |
140,584 |
4,686 |
- |
無形固定資産計 |
140,584 |
- |
- |
140,584 |
140,584 |
4,686 |
- |
長期前払費用 |
7,541 |
28,317 |
19,271 |
16,587 |
- |
- |
16,587 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィスへのWEBブース設置等 13,202千円
工具、器具及び備品 備品購入 1,635千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 備品売却 17,966千円
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
118,750 |
227,796 |
0.46 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
675,000 |
1,134,806 |
0.46 |
2026年~2029年 |
合計 |
793,750 |
1,362,602 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
227,796 |
677,796 |
152,796 |
76,418 |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
貸倒引当金 |
14,293 |
7,885 |
2,385 |
4,239 |
15,553 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,239千円であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金 |
|
普通預金 |
1,959,803 |
合計 |
1,959,803 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
㈱ニューバランスジャパン |
27,324 |
㈱学情 |
26,913 |
青山商事㈱ |
16,500 |
㈱オプト |
13,381 |
ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱ |
11,550 |
その他 |
570,946 |
合計 |
666,615 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
548,840 |
6,020,361 |
5,902,586 |
666,615 |
89.9 |
37 |
ハ.仕掛品
品目 |
金額(千円) |
アプリ制作 |
21,691 |
合計 |
21,691 |
ニ.前払費用
相手先 |
金額(千円) |
㈱博報堂 |
45,692 |
㈱セールスフォース・ジャパン |
20,546 |
NECキャピタルソリューション㈱ |
14,647 |
RX Japan㈱ |
7,887 |
MARCUS EVANS JAPAN LIMITED |
6,380 |
その他 |
52,591 |
合計 |
147,744 |
② 固定資産
イ.差入保証金
区分 |
金額(千円) |
本社敷金 |
213,669 |
その他 |
2,840 |
合計 |
216,509 |
ロ.関係会社株式
区分 |
金額(千円) |
フラー株式会社 |
471,756 |
合計 |
471,756 |
ハ.繰延税金資産
繰延税金資産は、434,400千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③ 流動負債
イ.買掛金
相手先 |
金額(千円) |
㈱パスカリア |
9,404 |
㈱エイブリッジ |
5,637 |
㈱sizebook |
3,093 |
㈱オープンエイト |
2,376 |
㈱Flatt Security |
2,200 |
その他 |
10,111 |
合計 |
32,824 |
ロ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
クラスメソッド㈱ |
25,317 |
㈱sizebook |
25,235 |
㈱博報堂 |
25,028 |
㈱ナノベーション |
16,500 |
グーグル合同会社 |
9,318 |
その他 |
218,898 |
合計 |
320,298 |
ハ.未払費用
相手先 |
金額(千円) |
社会保険料 |
54,000 |
住友不動産㈱ |
7,430 |
その他 |
4,520 |
合計 |
65,951 |
当事業年度における半期情報等
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
2,642,367 |
5,511,193 |
税引前中間(当期)純利益(千円) |
269,650 |
548,176 |
中間(当期)純利益(千円) |
445,719 |
748,542 |
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
34.40 |
57.75 |