第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,507,669

1,959,803

受取手形

1,760

売掛金

※1 548,840

※1 666,615

仕掛品

33,388

21,691

前払費用

149,267

147,744

その他

3,197

31,666

貸倒引当金

14,293

15,553

流動資産合計

2,229,829

2,811,967

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

159,554

172,756

減価償却累計額

50,944

63,056

建物(純額)

108,609

109,700

工具、器具及び備品

87,140

70,809

減価償却累計額

73,851

64,284

工具、器具及び備品(純額)

13,289

6,524

有形固定資産合計

121,899

116,224

無形固定資産

 

 

のれん

4,686

無形固定資産合計

4,686

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

7,541

16,587

関係会社株式

471,756

繰延税金資産

227,569

434,400

差入保証金

222,815

216,509

その他

10

10

投資その他の資産合計

457,936

1,139,263

固定資産合計

584,522

1,255,488

資産合計

2,814,352

4,067,456

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,338

32,824

1年内返済予定の長期借入金

118,750

227,796

未払金

※1 333,816

※1 320,298

未払費用

144,983

65,951

未払法人税等

50,246

1,268

契約負債

55,487

24,719

預り金

61,670

71,338

流動負債合計

779,292

744,195

固定負債

 

 

長期借入金

675,000

1,134,806

固定負債合計

675,000

1,134,806

負債合計

1,454,292

1,879,001

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,606,370

51,252

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,606,370

1,309,407

資本剰余金合計

2,606,370

1,309,407

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,854,585

748,542

利益剰余金合計

3,854,585

748,542

自己株式

245

267

株主資本合計

1,357,909

2,108,935

新株予約権

2,150

79,519

純資産合計

1,360,059

2,188,454

負債純資産合計

2,814,352

4,067,456

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1,※4 4,864,465

※1,※4 5,511,193

売上原価

1,507,774

1,867,239

売上総利益

3,356,691

3,643,954

販売費及び一般管理費

※2,※3,※4 3,091,858

※2,※3,※4 3,093,050

営業利益

264,833

550,903

営業外収益

 

 

受取利息

16

119

受取手数料

284

1,849

その他

714

2,822

営業外収益合計

1,016

4,790

営業外費用

 

 

支払利息

5,996

6,562

株式交付費

38

15

支払補償費

5,303

925

その他

102

13

営業外費用合計

11,440

7,517

経常利益

254,408

548,176

特別損失

 

 

固定資産除却損

321

信託型ストックオプション関連損失

※5 530,536

特別損失合計

530,857

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

276,448

548,176

法人税、住民税及び事業税

25,200

6,464

法人税等調整額

227,569

206,830

法人税等合計

202,369

200,365

当期純利益又は当期純損失(△)

74,079

748,542

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

800,701

52.5

892,175

48.1

Ⅱ 経費

725,059

47.5

963,366

51.9

当期総製造費用

 

1,525,761

100.0

1,855,541

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

15,401

 

33,388

 

合計

 

1,541,162

 

1,888,930

 

期末仕掛品棚卸高

 

33,388

 

21,691

 

当期製品製造原価

 

1,507,774

 

1,867,239

 

原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

サーバー費(千円)

223,246

332,783

外注費(千円)

196,415

215,867

広告媒体費(千円)

136,712

226,610

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,561,271

2,561,271

2,561,271

3,780,506

3,780,506

当期変動額

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

45,099

45,099

45,099

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

74,079

74,079

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,099

45,099

45,099

74,079

74,079

当期末残高

2,606,370

2,606,370

2,606,370

3,854,585

3,854,585

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

245

1,341,789

2,236

1,344,026

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

90,198

 

90,198

当期純損失(△)

 

74,079

 

74,079

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

86

86

当期変動額合計

16,119

86

16,032

当期末残高

245

1,357,909

2,150

1,360,059

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,606,370

2,606,370

2,606,370

3,854,585

3,854,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

1,252

1,252

 

1,252

 

 

減資

2,556,370

1,298,215

3,854,585

2,556,370

 

 

欠損填補

 

 

3,854,585

3,854,585

3,854,585

3,854,585

当期純利益

 

 

 

 

748,542

748,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,555,117

1,296,962

1,296,962

4,603,128

4,603,128

当期末残高

51,252

1,309,407

1,309,407

748,542

748,542

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

245

1,357,909

2,150

1,360,059

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

2,505

 

2,505

減資

 

 

欠損填補

 

 

当期純利益

 

748,542

 

748,542

自己株式の取得

21

21

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

77,369

77,369

当期変動額合計

21

751,025

77,369

828,395

当期末残高

267

2,108,935

79,519

2,188,454

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

276,448

548,176

減価償却費

23,582

20,316

株式報酬費用

76,256

のれん償却額

28,116

4,686

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,718

1,260

受取利息

16

119

支払利息

5,996

6,562

株式交付費

38

15

支払補償費

5,303

925

固定資産除却損

321

信託型ストックオプション関連損失

530,536

売上債権の増減額(△は増加)

6,415

116,014

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,987

11,697

前払費用の増減額(△は増加)

15,164

1,714

その他の流動資産の増減額(△は増加)

26,868

20,244

仕入債務の増減額(△は減少)

15,457

18,485

未払金の増減額(△は減少)

6,312

12,471

未払費用の増減額(△は減少)

46,691

22,065

契約負債の増減額(△は減少)

28,308

30,768

預り金の増減額(△は減少)

3,823

9,668

その他

5,363

28,802

小計

331,142

469,277

利息の受取額

16

119

利息の支払額

5,937

6,754

補償費の支払額

4,263

1,965

法人税等の支払額

8,749

37,013

信託型ストックオプション関連損失の支払額

473,570

56,965

営業活動によるキャッシュ・フロー

161,362

366,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

915

14,838

関係会社株式の取得による支出

471,756

敷金及び保証金の回収による収入

54,136

1,960

その他

2,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,220

487,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

764,000

長期借入金の返済による支出

125,000

195,148

新株予約権の行使による株式の発行による収入

89,315

2,489

新株予約権の発行による収入

759

1,529

その他

21

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,925

572,848

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

143,067

452,134

現金及び現金同等物の期首残高

1,650,737

1,507,669

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,507,669

※1 1,959,803

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物         定額法

工具、器具及び備品  定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  4~10年

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等による各種導入支援の「その他」があります。

 「月額利用料」についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。

 「その他」のうち、初期制作については設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、一時点で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

227,569

434,400

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

 当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

471,756

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。

 実質価額の著しい下落の有無の判定においては、投資先企業の業績等の把握や事業計画等を考慮しております。将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

-千円

2,640千円

未払金

605

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度69%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

広告宣伝費

956,692千円

894,604千円

給料及び手当

720,530

771,860

研究開発費

319,287

250,823

貸倒引当金繰入額

3,237

3,645

減価償却費

17,396

16,289

のれん償却額

28,116

4,686

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

研究開発費

319,287千円

250,823千円

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

関係会社への売上高

-千円

2,700千円

関係会社への販売費及び一般管理費

1,300

営業取引以外の取引による取引高

 

※5 信託型ストックオプション関連損失

   当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税(Q&A)」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。

   この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。

   この結果、前事業年度において損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失530,536千円を計上いたしました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

12,629,900

326,700

12,956,600

合計

12,629,900

326,700

12,956,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

92

92

合計

92

92

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1.

 -

495

 第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

 -

896

 第8回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

759

 合計

2,150

(注)1.上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

12,956,600

15,000

12,971,600

合計

12,956,600

15,000

12,971,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

92

32

124

合計

92

32

124

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1.

 -

483

 第6回ストック・オプションとしての新株予約権

 

 -

602

 第8回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

40,017

 第9回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

15,944

 第10回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

17,226

 第11回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)2.

5,245

 合計

79,519

(注)1.上記のストック・オプションとしての新株予約権のうち一部は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.上記のストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,507,669千円

1,959,803千円

現金及び現金同等物

1,507,669千円

1,959,803千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

230,408

241,235

1年超

230,408

6,689

合計

460,816

247,925

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金 (*2)

127,334

113,023

△14,311

資産計

127,334

113,023

△14,311

(1)長期借入金 (*3)

793,750

790,327

△3,422

負債計

793,750

790,327

△3,422

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。

(*3)1年内返済予定の金額を含んでおります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金 (*2)

128,144

110,647

△17,497

資産計

128,144

110,647

△17,497

(1)長期借入金 (*3)

1,362,602

1,352,114

△10,487

負債計

1,362,602

1,352,114

△10,487

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額88,364千円であります。

(*3)1年内返済予定の金額を含んでおります。

(*4)市場価格のない株式等は、非上場株式(貸借対照表価額471,756千円)であり、上記表には含めておりません。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,507,669

受取手形

1,760

売掛金

548,840

差入保証金(*)

1,324

126,010

合計

2,059,594

126,010

(*)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額95,480千円であります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,959,803

売掛金

666,615

差入保証金(*)

128,144

合計

2,626,419

128,144

(*)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額88,364千円であります。

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

118,750

75,000

75,000

525,000

合計

118,750

75,000

75,000

525,000

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

227,796

227,796

677,796

152,796

76,418

合計

227,796

227,796

677,796

152,796

76,418

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

113,023

113,023

資産計

113,023

113,023

長期借入金

790,327

790,327

負債計

790,327

790,327

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

110,647

110,647

資産計

110,647

110,647

長期借入金

1,352,114

1,352,114

負債計

1,352,114

1,352,114

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額471,756千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

76,256

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、第1回新株予約権から第4回新株予約権については、2020年9月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の数値を記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

(2)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 14名

当社従業員 23名

当社取締役 1名

当社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  85,500株

普通株式  112,500株

普通株式  240,000株

付与日

2016年6月27日

2017年3月27日

2018年4月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2018年6月28日

至 2026年6月27日

自 2019年3月28日

至 2027年3月27日

自 2019年7月25日

至 2027年7月24日

 

 

 

第3回新株予約権

(3)

第4回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 9名

当社の社外協力者 1名

当社取締役 4名

当社監査役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  73,500株

普通株式  750,000株

普通株式  128,000株

付与日

2018年7月23日

2019年1月28日

2022年4月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2019年7月25日

至 2027年7月24日

自 2021年1月29日

至 2029年1月27日

自 2024年3月26日

至 2032年3月16日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 163名

当社取締役 4名

当社従業員 4名

当社従業員 38名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式  124,300株

普通株式  126,500株

普通株式   62,700株

付与日

2022年4月1日

2023年4月26日

2023年4月26日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2024年3月26日

至 2032年3月16日

自 2025年4月27日

至 2033年4月25日

自 2025年4月27日

至 2033年4月25日

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社監査役 3名

当社従業員 5名

当社従業員 39名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式   139,000株

普通株式   52,000株

付与日

2024年4月18日

2024年4月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

対象勤務期間

 対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2026年4月19日

至 2034年4月17日

自 2026年4月19日

至 2034年4月17日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

(2)

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

900

4,500

30,000

権利確定

 

権利行使

 

3,000

失効

 

未行使残

 

900

4,500

27,000

 

 

第3回新株予約権

(3)

第4回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

187,500

128,000

付与

 

失効

 

42,000

権利確定

 

未確定残

 

187,500

86,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

12,000

9,300

権利確定

 

権利行使

 

12,000

失効

 

4,500

未行使残

 

4,800

 

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

96,600

126,500

62,700

付与

 

失効

 

13,800

8,400

権利確定

 

未確定残

 

82,800

126,500

54,300

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

139,000

52,000

失効

 

10,000

3,000

権利確定

 

未確定残

 

129,000

49,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

(2)

権利行使価格

(円)

167

167

167

行使時平均株価

(円)

683

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第3回新株予約権

(3)

第4回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

167

284

2,284

行使時平均株価

(円)

693

付与日における公正な評価単価

(円)

1,013

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

2,284

773

773

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,013

456

456

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

826

826

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

502

502

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権から第4回新株予約権

 ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及びDCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

第10回新株予約権及び第11回新株予約権

 当事業年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

株価変動性(注)1.

69.17%

69.17%

予想残存期間(注)2.

5.94年

5.94年

予想配当率(注)3.

0%

0%

無リスク利子率(注)4.

0.542%

0.542%

(注)1.2020年12月から2024年5月までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近の配当予想実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額

 137,712千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  7,860千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

8,870千円

 

-千円

未払事業所税

1,868

 

1,793

貸倒引当金

4,376

 

5,379

減価償却費

216,707

 

268,205

一括償却資産

405

 

1,229

未払賞与

10,800

 

20,771

フリーレント賃料

17,574

 

10,056

ソフトウエア

48,348

 

45,638

税務上の繰越欠損金(注)2

878,055

 

785,471

その他

11,058

 

8,025

繰延税金資産小計

1,198,066

 

1,146,571

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△745,463

 

△458,954

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△225,033

 

△245,031

評価性引当額小計(注)1

△970,496

 

△703,986

繰延税金資産合計

227,569

 

442,585

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△8,185

繰延税金負債合計

 

△8,185

繰延税金資産の純額

227,569

 

434,400

(注)1.評価性引当額が266,510千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が286,508千円減少したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

31,564

15,562

53,212

777,715

878,055

評価性引当額

△745,463

△745,463

繰延税金資産

31,564

15,562

53,212

32,252

132,592

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

155,640

629,831

785,471

評価性引当額

△458,954

△458,954

繰延税金資産

155,640

170,876

326,516

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

- %

 

34.6 %

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

0.9

評価性引当額の増減

 

△71.6

株式報酬費用

 

4.8

税率変更による影響

 

△5.4

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△36.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2024年3月28日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債に使用する法定実効税率が30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額が49,857千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

471,756千円

持分法を適用した場合の投資の金額

-千円

477,433千円

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

-千円

9,351千円

(注)1.前事業年度については、関連会社が存在しないため該当事項はありません。

2.当事業年度において、上記の金額のほか、新株予約権の行使により、持分変動損失3,675千円が発生しております。

 

2.関連会社に関する事項

 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

月額利用料

3,980,720

4,487,984

その他

883,745

1,023,209

外部顧客への売上高

4,864,465

5,511,193

(注)その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社は、アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供しています。顧客との契約から生じる収益は、サービスを継続的に提供することにより生じる「月額利用料」と、それに付随する初期制作収入等が含まれる「その他」があります。

 月額利用料についてはサービスを契約期間にわたり継続的に提供する義務を、その他については設定代行等のサービスを契約内容に従い主に一時点に提供する義務を負っています。

 当該収益は、顧客との契約に基づいて計上しております。また、主な支払条件は、年額利用料をサービス利用開始日が属する月の月末からおおむね1ヶ月で支払いを受けており、その対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

544,185

550,600

契約負債

83,796

55,487

 

 契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,019千円であります。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

550,600

666,615

契約負債

55,487

24,719

 

 契約負債は、主に「Yappli」サービス提供における前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、55,487千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

55,487

24,719

1年超2年以内

-

合計

55,487

24,719

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

104.81円

162.58円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△5.83円

57.75円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

57.58円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△74,079

748,542

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△74,079

748,542

普通株式の期中平均株式数(株)

12,709,808

12,961,745

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加額(株)

38,487

(うち新株予約権(株))

(38,487)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権9種類

(新株予約権の数4,952個 普通株式658,000株)。

  新株予約権7種類

(新株予約権の数5,901個 普通株式715,100株)。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得

 2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 当社は、現在の株価水準及びキャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的な資本政策の遂行や将来のM&A活用を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。今後は業績動向などを総合的に考慮し、将来の成長投資に備えた内部留保を確保しながら、継続的な株主還元の強化を検討してまいります。

 

2.取得に係る事項の内容

① 取得対象の株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

275,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:約2.1%)

③ 株式の取得価額の総額

200,000,000円(上限)

④ 取得期間

2025年3月1日~2025年5月31日

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

159,554

13,202

172,756

63,056

12,112

109,700

工具、器具及び備品

87,140

1,635

17,966

70,809

64,284

8,203

6,524

有形固定資産計

246,694

14,838

17,966

243,566

127,341

20,316

116,224

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

140,584

140,584

140,584

4,686

無形固定資産計

140,584

140,584

140,584

4,686

長期前払費用

7,541

28,317

19,271

16,587

16,587

 (注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物 本社オフィスへのWEBブース設置等             13,202千円

 工具、器具及び備品 備品購入                  1,635千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品 備品売却                  17,966千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

118,750

227,796

0.46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

675,000

1,134,806

0.46

2026年~2029年

合計

793,750

1,362,602

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

227,796

677,796

152,796

76,418

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,293

7,885

2,385

4,239

15,553

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,239千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,959,803

合計

1,959,803

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ニューバランスジャパン

27,324

㈱学情

26,913

青山商事㈱

16,500

㈱オプト

13,381

ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱

11,550

その他

570,946

合計

666,615

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

548,840

6,020,361

5,902,586

666,615

89.9

37

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

アプリ制作

21,691

合計

21,691

 

 

 

ニ.前払費用

相手先

金額(千円)

㈱博報堂

45,692

㈱セールスフォース・ジャパン

20,546

NECキャピタルソリューション㈱

14,647

RX Japan㈱

7,887

MARCUS EVANS JAPAN LIMITED

6,380

その他

52,591

合計

147,744

 

② 固定資産

イ.差入保証金

区分

金額(千円)

本社敷金

213,669

その他

2,840

合計

216,509

 

ロ.関係会社株式

区分

金額(千円)

フラー株式会社

471,756

合計

471,756

 

ハ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、434,400千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱パスカリア

9,404

㈱エイブリッジ

5,637

㈱sizebook

3,093

㈱オープンエイト

2,376

㈱Flatt Security

2,200

その他

10,111

合計

32,824

 

 

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

クラスメソッド㈱

25,317

㈱sizebook

25,235

㈱博報堂

25,028

㈱ナノベーション

16,500

グーグル合同会社

9,318

その他

218,898

合計

320,298

 

ハ.未払費用

相手先

金額(千円)

社会保険料

54,000

住友不動産㈱

7,430

その他

4,520

合計

65,951

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

2,642,367

5,511,193

税引前中間(当期)純利益(千円)

269,650

548,176

中間(当期)純利益(千円)

445,719

748,542

1株当たり中間(当期)純利益(円)

34.40

57.75