第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,390,870

3,263,969

4,142,434

4,864,465

5,511,193

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

627,907

931,115

824,984

254,408

548,176

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

632,776

939,895

941,138

74,079

748,542

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

9,351

資本金

(千円)

1,983,927

2,544,937

2,561,271

2,606,370

51,252

発行済株式総数

(株)

11,663,600

12,487,100

12,629,900

12,956,600

12,971,600

純資産額

(千円)

2,070,270

2,251,897

1,344,026

1,360,059

2,188,454

総資産額

(千円)

2,862,250

2,995,013

2,843,568

2,814,352

4,067,456

1株当たり純資産額

(円)

177.34

180.22

106.24

104.81

162.58

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

69.77

76.67

74.87

5.83

57.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

57.58

自己資本比率

(%)

72.3

75.1

47.2

48.2

51.8

自己資本利益率

(%)

43.2

株価収益率

(倍)

15.24

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

568,611

904,489

926,634

161,362

366,697

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

131,573

166,027

19,577

53,220

487,411

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,427,052

913,761

729,032

34,925

572,848

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,024,672

1,867,916

1,650,737

1,507,669

1,959,803

従業員数

(人)

169

215

249

256

268

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(5)

(6)

(5)

(4)

株主総利回り

(%)

64.0

19.4

17.3

15.2

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(-)

(82.6)

(61.0)

(59.0)

(53.8)

最高株価

(円)

6,260

7,200

3,580

1,744

1,284

最低株価

(円)

4,500

3,040

988

742

590

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

3.当社は、2020年9月14日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純損失を算定しております。

4.第8期から第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

5.第8期から第11期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.第8期から第11期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む)は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。

8.当社株式は、2020年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第8期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

9.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は同取引所マザーズにおけるものであります。なお、2020年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は2013年2月にプログラミング不要でネイティブアプリを簡単に制作、運営できるクラウド型のプラットフォームを提供することを目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、以下のとおりであります。

 

2013年2月

東京都港区南青山において資本金5,000千円でファストメディア株式会社を設立

アプリ運営プラットフォーム「Yappli」をリリース

2014年5月

東京都港区六本木へ本社を移転

2015年4月

アジア初開催のイベント「SLUSH ASIA」のスタートアップのピッチコンテストにて準優勝(国内参加スタートアップとしては1位)

2015年9月

アジア最大級のスタートアップ・テクノロジーメディア「Tech in Asia」にて「Amazon Web Services 賞」を受賞

2015年10月

東京都港区赤坂(DAIWA赤坂ビル)へ本社を移転

2016年6月

プライバシーマーク認証取得

2017年4月

社名を株式会社ヤプリに変更

2018年1月

東京都港区赤坂(国際新赤坂ビル)へ本社を移転

 

大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設

2018年10月

有限責任監査法人トーマツが発表した、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の急成長企業のランキング第8回「デロイト 日本テクノロジー Fast50」において50位中7位を受賞

2019年3月

GMO TECH株式会社が提供する「GMOアップカプセル」事業を譲受

2019年6月

東京都港区六本木(住友不動産六本木グランドタワー)へ本社を移転

 

福岡県福岡市中央区大名に福岡支社を開設

2019年11月

Forbes JAPANが発表した「日本版CLOUD TOP10」において5位で選出

2020年11月

Forbes JAPANが発表した「日本の起業家ランキング2021」において当社代表取締役の庵原保文が6位で選出

2020年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年10月

ノーコード顧客管理システム「Yappli CRM」の提供を開始

2022年1月

「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が1億を突破

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所のマザーズからグロース市場に移行

2023年8月

組織エンゲージメントを向上させる新サービス「Yappli UNITE」の提供を開始

2024年6月

フラー株式会社と資本業務提携を締結

2024年6月

「Yappli」を用いて制作されたアプリの累計ダウンロード数が2億を突破

 

3【事業の内容】

 当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコードでネイティブアプリ(*1)を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォーム(以下、「Yappli」という)の企画・開発・販売を行っております。

 なお、当社の事業は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略をしております。

 

■Yappli及びYappli CRMの機能

 ノーコードでありながら、スクラッチ開発(*2)に見劣りしない50種類以上の充実した機能を搭載しております。代表的な機能としては以下のとおりです。

 管理画面
 Block UI /フリーレイアウト
 分析機能
 プッシュ配信機能

 セグメント&オートプッシュ機能
 MA・接客ツール等の外部連携
 POSEC連携
 マーケティング機能
 メディア機能
 セキュリティマネジメント機能
 顧客管理

 

 当社は1アプリ(iOS及びAndroidの両方を含む)を1契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappli及びYappli CRMの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信(*3)を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。料金の定価はプランやアプリの内容によって異なり、「初期制作収入」で数百万円程度、「月額利用料」のベース利用料金は30万円から、オプション料金は1機能で10万円からとなります。

 Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2024年12月末時点で契約アプリ数は893、平均月額利用料は442千円と順調に推移しました。この結果、2024年12月期のプラットフォーム売上(*4)は4,487,984千円となりました。プロフェッショナルサービス売上(*5)は1,023,209千円であり、売上高の18.6%を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。

 また、月次解約率(直近12カ月平均)(*6)は2016年12月期より1%未満を継続し、2024年12月期は0.78%と引き続き1%未満を堅守しました。

 Yappliの直近5事業年度の契約アプリ数、累計アプリダウンロード数(*7)、月次解約率(直近12カ月平均)、月額利用料割合(*8)は以下のとおりです。

 

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

契約アプリ数(数)

554

693

783

843

893

累計アプリダウンロード数

(千ダウンロード)

72,809

99,909

138,975

180,013

228,813

月次解約率(直近12カ月平均)(%)

0.91

0.68

0.88

0.81

0.78

月額利用料割合(%)

79

77

80

82

81

 

■従来のアプリ開発における課題

 一般的に企業にとってアプリ開発は、iOSとAndroidの2つの異なるプログラミング言語を用いて行うスクラッチ開発が主流であり、Webの開発よりも難易度が高い挑戦であると考えられます。具体的には、「複数のプログラミング言語に伴う開発コストの増加」、「慢性的なアプリエンジニアの不足による開発リソース確保の課題」、「継続的な運用管理とアップデートに係る多額な運営コスト」、「開発及び追加改修による開発期間の長期化」などの課題点が挙げられます。

 

■Yappli及びYappli CRMが選ばれる理由

 当社は、上記の様な企業におけるアプリ開発、運用の多くの課題をSaaS(*9)型のアプリ開発プラットフォームの提供により解決しております。Yappliであれば、顧客企業にアプリ開発技術が無くても、ドラッグ・アンド・ドロップなど直感的な操作でデザインの設計、変更、機能の登録、プッシュ通知の送信などiOSとAndroidの2つのネイティブアプリの開発、運用が同時に可能となります。また、Yappli CRMも併用すれば、顧客管理やポイント管理などもノーコードで実現することができます。

 当社が提供する製品の強みは、クラウドを経由してノーコードで開発・運用・分析に関わる機能をワンストップで提供する点となりますが、サービスの主たる特徴については以下のとおりであります。

 

①ノーコードでスピード開発

 Yappli又はYappli CRMを利用することで、顧客企業にとってエンジニアは不要であり、知識がなくてもノーコードで幅広いデザインのiOSとAndoroidのネイティブアプリをスピード開発し、顧客管理を用いた施策を実現することが可能となります。エンジニア採用の市場は競争が激化しており、インターネット事業を主軸としない企業による開発組織の構築は難易度が高い状況です。当社の製品はこのようなアプリ開発における根本的なハードルである開発リソースの確保と開発コストの増加という課題を解決しております。

 

②機能やデザインを自在に更新することが可能な管理画面

 スクラッチ開発の場合はアプリ開発後の運用に関しても外部へ委託する為、多大な費用とコミュニケーションコストを要します。Yappliは管理画面を通じて直観的な操作で更新作業が実施でき、作業を即時確認できるプレビューやタイマー、バックアップ機能などを搭載しており、機能やデザイン変更、アプリストア申請管理までの全てを実現することが可能となります。

 

③顧客属性やエリア情報、行動データに基づくプッシュ配信機能

 ネイティブアプリのプッシュ配信はWebにはない特有な機能であり、利用者のエンゲージメントを高める効果を発揮し、優良顧客を創出します。Yappliでは、性別や誕生日などのユーザー属性情報、GPS位置情報によるエリア情報、アプリ起動日やクーポン利用などによる行動データ、プッシュAPI(*10)で顧客システムと連携した会員情報などの組み合わせによるユーザーセグメントに基づくプッシュ配信が可能となります。Yappli CRMの顧客管理を活用すれば、より高度な1to1施策も実現できます。

 

④ユーザーのアプリ活用状況についてのデータ分析

 ユーザーのアプリ内の行動やアクション、流入経路などが可視化されたダッシュボードで素早いPDCAサイクルを運用することが可能となります。また、その他にもGoogleアナリティクス(*11)やAppsFlyer(*12)を用いたデータ分析、DMP(*13)やDWH(*14)とのデータ統合を行うことも可能です。

 

⑤クラウドで進化

 750社以上の導入実績で培ってきたノウハウから、年間200回以上の機能改善や、アプリ運用の効果につながる新機能の搭載、最新OSに対応する為のアップデートなどもクラウド上で素早く自動で対応しており、常に最新のモバイルテクノロジーにアクセスすることが可能です。

 

⑥サクセス支援

 750社以上のアプリ導入実績をもとに、リリース後の課題分析やダウンロード施策など顧客企業の成長を支援しております。具体的には、顧客企業へのレクチャー会やセミナーを通して成功事例やネイティブアプリ運用のノウハウを提供しております。

 

■当社が提供する開発支援サービス

 上記の特徴を活かし、Yappliでは産業や業態にとらわれない様々なアプリの活用シーンに対してパッケージ化したソリューションを提供しております。ソリューションはCX領域とEX領域の2つに注力しています。CXは「Customer Experience」の略で、顧客体験の向上を目的としたサービスを指します。特にアパレル、生活雑貨、小売、飲食、食品業界において導入されており、当社の主要なコアビジネスとなっています。EXは「Employee Experience」の略で、従業員の体験を向上させ、組織の人材強化を支援する課題解決型のサービスです。主に人材業界や製造業、メーカー、労働組合などで広く利用されています。

 

 

 

①CX領域(Yappli for Marketing)

 店舗/施設DX・・・・・・・・店舗や施設への集客を支援します。オムニチャネル(*15)対応として店頭のバーコードやQRコードを読み取りECサイトへ送客する機能や、O2O(*16)対応としてクーポン配信、ショップ検索、ポイントカード、スタンプカード等でオンライン上から店舗の集客を支援する機能を備えております。また、プッシュ通知で確実に顧客にリーチし、セグメント配信で最適なメッセージを配信することが可能であり、ジオプッシュ(*17)でお店やイベントの情報を配信することも可能となります。

 

 EC集客・・・・・・・・・・・快適なUIとモバイルに最適化された操作性で、優れたEC体験を提供することができます。プッシュ通知やアプリのパーソナライズ化によって、ECサイトの集客を支援、また、分析ツールによって、プッシュ通知の開封率やアプリ経由の売上、プロモーションの測定効果などを計測して、素早いPDCA運用を実現することが可能となります。

 

②EX領域(Yappli UNITE)

 組織エンゲージメント・・・・社内の様々な情報を集約した、いつでもどこでも閲覧できる社内ポータルアプリで素早い情報共有を可能にし、業務効率化を可能にすることができます。全国の自社店舗や支店、フランチャイズ店に接客マニュアルや研修動画を配信することで、スタッフの接客スキルの向上やサービス品質の標準化に貢献、また、企業ミッションの浸透や経営者の思いを届けることでカルチャーの醸成や社内交流を促進し、従業員のエンゲージメントを高めることが可能となります。

 

③B2B領域(Yappli for Business)

 営業DX・・・・・・・・・・・BtoBポータルアプリで取引先を支援し、自社の営業効率の向上に貢献します。紙のカタログや営業資料をアプリに集約することで、新商品の情報や仕様変更をリアルタイムに反映し、常に最新の情報を取引先へ届けることが可能となります。また、販売ノウハウ動画をアプリで配信して、営業人材の育成を支援することも可能です。製品理解やサポート負荷を改善し、自社の営業効率を大幅に向上することができます。

④その他の領域

 メディア・エンタメ・・・・・エンベッド動画(アプリ内自動再生)、ポッドキャスト(*18)(音声等のデータ公開)、紙媒体のデジタルカタログ化によりオウンドメディア(*19)の運営が可能となります。アーティストやインフルエンサー、スポーツチーム、企業・地域のオウンドメディア、課金型メディアなどに活用されています。

 

 会員向けサポート・・・・・・金融、不動産、福利厚生などの契約者向けのサポートをアプリで提供します。マイページの閲覧から会員向けコンテンツの配信までアプリに集約することが可能となります。

 

 自治体DX・・・・・・・・・・自治体ポータルから健康・福祉、地域活性・観光、防災まで、暮らしに役立つ情報をスマートフォンで届けることが可能となります。

 

 学校・教育支援・・・・・・・学生手帳や学内掲示板の情報をアプリを通じて電子化することで各学生に応じた最適な情報配信が可能となります。

 

(*1)ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

(*2)スクラッチ開発とは、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、全ての要素を個別に最初から開発することを指します。

(*3)プッシュ配信とは、スマートフォンのアプリにユーザーにとって必要な情報を配信し、表示や音で通知する機能を指します。

(*4)プラットフォーム売上とは、月額利用料等のストック売上を指します。

(*5)プロフェッショナルサービス売上とは、初期制作等の単発的に発生するフロー売上を指します。

(*6)月次解約率とは、既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の平均割合です。

(*7)累計アプリダウンロード数とは、Yappli上で開発されたアプリの累計ダウンロード数を指します。

(*8)月額利用料割合とは、売上高全体に占める月額利用料の割合です。

(*9)SaaSとは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。

(*10)プッシュAPIとは、プッシュ通知を配信する際に対象となるユーザーを限定するために会員情報などのデータ等を外部のサーバーなどから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものです。

(*11)Googleアナリティクスとは、Google LLCが提供するホームページやアプリといったWebコンテンツのアクセス解析ができるツールを指します。

(*12)AppsFlyerとは、AppsFlyer LTD株式会社が提供するアプリ広告の効果測定プラットフォームを指します。

(*13)DMPとは、「Data Management Platform(データ マネジメント プラットフォーム)」の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを指します。

(*14)DWHとは、「Data WareHouse」の略で、目的に応じて使えるように膨大な量のデータを格納するシステムを指します。

(*15)オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及び統合販売チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境を実現することを指します。

(*16)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online-to-Offlineの略で、ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン)での行動へと促す施策のことや、オンラインでの情報接触行動をもってオフラインでの購買行動に影響を与えるような施策のことを指します。

(*17)ジオプッシュとは、プッシュ通知と位置情報を組み合わせた通知機能を指します。

(*18)ポッドキャストとは、インターネット上で音声や動画等のデータファイルを公開する方法の一つであり、インターネットラジオ・インターネットテレビの一種を指します。

(*19)オウンドメディアとは、自社発行の広報誌やパンフレット、インターネットの自社ウェブサイト・ブログ等、企業が自ら所有し、消費者に向けて発信する媒体を指します。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

関連会社は以下のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

フラー株式会社

新潟県新潟市中央区

42,444

デジタルパートナー事業

21.8%

役員の兼任1名

当社サービスの利用

同社サービスの利用

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

268

(4)

35.2

3.6

6,729

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を

( )内にて外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

37.9

90.9

80.9

80.7

84.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。2024年12月31日時点の割合を記載しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福社に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。