第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

387,680

577,093

768,268

1,040,169

1,232,218

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

241,498

91,596

150,836

98,057

48,758

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

268,927

89,777

136,124

108,902

16,073

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

202,426

99,000

99,000

99,000

383,999

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

普通株式

28,734

28,734

28,734

2,692,320

3,164,320

A種優先株式

5,527

5,527

5,527

B種優先株式

3,461

3,461

3,461

C種優先株式

21,742

21,742

21,742

D種優先株式

7,844

7,844

7,844

純資産額

(千円)

508,937

419,160

283,035

391,938

978,011

総資産額

(千円)

623,431

529,143

399,776

536,751

1,228,956

1株当たり純資産額

(円)

7,561.33

155.69

105.13

145.58

309.07

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4,511.15

33.35

50.56

40.45

5.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.08

自己資本比率

(%)

81.6

79.2

70.8

73.0

79.6

自己資本利益率

(%)

60.7

19.3

38.8

32.3

2.3

株価収益率

(倍)

153.70

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

97,262

185,697

146,663

101,623

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

22,012

8,917

35,077

64,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,297

3,297

10,560

615,807

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

416,430

218,516

319,540

972,053

従業員数

(名)

45

38

53

55

64

株主総利回り

(%)

(比較指標:-)

(%)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

最高株価

(円)

1,912

最低株価

(円)

580

 (注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年8月14日付でA種優先株式5,527株、B種優先株式3,461株、C種優先株式21,742株及びD種優先株式7,844株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を38,574株交付しております。また、2023年8月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。

5.第7期、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

6.当社は、2024年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

7.第7期から第10期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。

8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

9.第7期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

11.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12.当社は、2023年9月29日開催の取締役会決議により、2023年10月25日付で普通株式1株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

13.2024年3月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第7期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

14.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年3月27日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2014年1月

東京都文京区にて株式会社シンカ設立

2014年8月

クラウドサービス「おもてなし電話」の正式リリース

2015年5月

本社を東京都千代田区に移転

2015年12月

東日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結

2016年7月

「おもてなし電話」通話録音機能の提供開始

2017年7月

「おもてなし電話」SMS送信機能の提供開始

2017年9月

本社を東京都新宿区に移転

2019年3月

株式会社NTTドコモ(現エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)と取次契約を締結

2019年4月

西日本電信電話株式会社と代理店業務委託契約を締結

2019年9月

「おもてなし電話」電話音声テキスト化機能の提供開始

2019年11月

「おもてなし電話」をコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」へ名称変更

2020年2月

「カイクラ」上でのSMS送信技術に関する特許を取得(特許番号:第6667683号)

2020年8月

「カイクラ」FaceTalk(ビデオ通話機能)の提供開始

2021年3月

「カイクラ」通話録音テキスト要約機能の提供開始

2021年5月

本社を東京都千代田区に移転

2022年7月

大阪府吹田市に大阪支店を開設

2022年9月

「カイクラ」携帯通録サービスの正式提供開始

2022年12月

福岡県福岡市博多区に九州開発センターを開設

2023年5月

京都府京都市下京区に京都開発センターを開設

2023年6月

「カイクラ」メール連携機能の提供開始

2024年3月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年4月

本社を現在地(東京都千代田区)に移転

2024年9月

「カイクラ」生成AIを活用したAIタスク抽出機能の提供開始

 

3【事業の内容】

 当社は、「ITで 世界をもっと おもしろく」を経営理念に掲げ、顧客対応業務の課題解決を目的としたクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」を提供しております。近年、様々な分野においてテクノロジー化が進展しておりますが、中小企業等における顧客対応業務においては、未だテクノロジー化が遅れており、多くの課題が存在します。特に、電話を中心とした顧客とのコミュニケーションにおいては、コミュニケーションの記録がなされていない、または記録されていても顧客情報との紐づけが不十分であること、顧客対応が担当者のスキルに依存し属人化していること、組織として顧客とのコミュニケーション状況を把握・管理することが困難であること等の課題が顕著です。

 これらの課題を解決するため、当社は会話を クラウドで おもしろくをコンセプトとする「カイクラ」を提供しております。「カイクラ」は、顧客(注1)に関する情報をクラウド(※)上に集約し、カイクラユーザー(注2)のオフィスの固定電話への着信時に顧客情報をパソコン、タブレット、スマートフォン等の画面にポップアップ表示する機能を有しております。これにより、担当者は過去の会話履歴や録音記録を参照しながら対応できるため、顧客対応の質を向上させ、属人化を解消することができます。

 さらに、「カイクラ」は、SMS(※)送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯通話録音機能、メール連携機能等の機能を提供し、顧客との多様なコミュニケーションチャネルを一元管理します。これらの機能により、電話だけでなく、SMS、ビデオ通話、メール等のコミュニケーション履歴も顧客情報と紐づけて自動的に保存・管理することが可能となり、組織的な顧客管理を実現します。

 また、販売面では、自社の販売部門や、販売代理店や取次店などの販売パートナーによる「カイクラ」の販売に加え、「カイクラ」の機能をより迅速に展開するため、「カイクラ」の一部機能を他社にOEM(※)提供することで、先方の販売力とブランド力を生かして「カイクラ」機能の拡大を担っていただいております。

 当社は「カイクラ」を通して、顧客との様々なチャネルによるコミュニケーションを自動で記録・整理し一元管理し、必要な時にこれを参照できるようにすることで、顧客とのコミュニケーションロスやクレームを減らし、カイクラユーザーと顧客の双方の満足度を向上させるとともに、コミュニケーションに関する業務の効率化やカイクラユーザーにとって優良な顧客の囲い込みを可能とすることで、「カイクラ」を利用する企業や店舗、個人事業主などの生産性の向上に寄与していきたいと考えております。なお、当社は、カイクラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の開示を省略しております。

 

 (注)1.カイクラユーザーのお客様(カイクラユーザーが提供する製品・サービスを利用している企業や個人)

2.当社が提供する「カイクラ」を利用している、当社の直接のユーザー

 

(1)コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」

(a)「カイクラ」の特徴

 「カイクラ」は、企業活動で発生する様々なコミュニケーションのDX(※)を実現するサービスであり、個別の機能として、オフィスの固定電話でのコミュニケーション支援機能やSMS送信機能、通話録音機能、ビデオ通話機能、携帯電話録音機能、及びメール連携機能などを備えております。「カイクラ」を使うことにより、顧客とのこうしたコミュニケーションを自動で記録・整理し、一元管理することが可能です(下図①)。

 例えば、固定電話とSMSなど、異なるコミュニケーション手段を用いて顧客とコミュニケーションを取った場合であっても、カイクラユーザーはカイクラを通じ、これらを自動で記録・整理し、顧客情報と関連付けして一元管理することが可能となります(下図②)。その結果、「カイクラ」を導入したオフィスでは、コミュニケーションの属人化を排除することができ、電話対応者の業務経験やスキルに依存しない、より質の高い顧客対応が可能となります。

 また、固定電話及び携帯電話の会話を「カイクラ」で録音した場合、AI(※)により自動でテキスト化することができます。このテキスト化されたデータを用いて、「解約」等ビジネス上影響があると考えられる単語の強調表示や会話内で頻出する単語の分析などが可能となります。

 「カイクラ」は、オフィスに設置したカイクラアダプターにより、そのオフィスへの固定電話への着信時に、インターネット回線を通じて関連する顧客情報やコミュニケーション履歴を自動で呼び出し、パソコン/タブレット/スマートフォンにこれらをポップアップします。カイクラアダプターを設置しても、カイクラユーザーは自身の固定電話番号などの電話環境を変更する必要はありません。

 加えて、CTIを標準装備したクラウド電話サービス「カイクラフォン」の提供も開始しております(下図③

)。「カイクラフォン」はPCやスマートフォンアプリを用いて、固定電話の発着信を可能としており、オフィス以外でも固定電話業務を継続できることから、テレワークや外出先における電話対応の効率化を実現します。

 上記により、顧客対応業務の効率を改善させ、電話対応の負担を軽減できることから、顧客満足度及び従業員満足度を向上させ、結果、カイクラユーザーの収益向上に貢献します。

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(b)「カイクラ」の主な機能

イ.固定電話でのコミュニケーション支援

 カイクラユーザーのオフィスの固定電話へ着信があった時に、関連する顧客情報や会話履歴を自動で呼び出し、パソコン/タブレット/スマートフォンにこれらをポップアップします。ポップアップさせる情報はカスタマイズ可能であり、例えば顧客氏名、住所、営業担当者、商品購入日、商品の詳細など、カイクラユーザーのニーズに合わせたオリジナルの画面を提供することができます。

 また、カイクラユーザーが他社のCRM(※)システムを通じて顧客情報を管理している場合、API連携(※)により「カイクラ」とこれらCRMシステムとを連携させることが可能です。この場合、カイクラユーザーのオフィスへ着信があった時に、当該CRMシステムで管理されている情報を、「カイクラ」の画面上に表示させることができます。

 これにより、電話の対応時に、カイクラユーザーが必要とする情報を確認できることから、よりきめ細やかで安定したコミュニケーションが可能となります。また、顧客情報はクラウド上のデータベースに蓄積されており、これは電話着信時だけではなくいつでも参照することができるため、カイクラユーザーは組織として、顧客情報やコミュニケーション履歴を管理することができます。

 なお、カイクラ画面のイメージは以下のとおりです。

0101010_002.png

 

 

ロ.SMS送信

 「カイクラ」の画面から、顧客や自社の従業員に対してSMSを送信することができます。SMSは携帯電話の番号に対して送信できるため、顧客への連絡や不在時の伝言に有効となります。また、「カイクラ」は送信したSMSの履歴を自動で記録し、顧客情報と関連付けて一元管理するため、どの顧客に・いつ・どのようなSMSを送信したか、顧客情報から検索できるだけでなく、カイクラユーザーのオフィスの電話に着信があった時にはその内容がパソコンなどの画面にポップアップされます。

 さらに、「カイクラ」のSMS送信機能は予約送信機能を有しているため、例えば来店予約の前日に来店リマインドのメッセージを自動で送付するなど、いわゆるMA(※)ツールとして利用することも可能です。

 

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ハ.通話録音

 カイクラユーザーのオフィスの電話の内容を自動で録音し保存することができます。また、この電話の会話内容をAIにより自動でテキスト化し、さらに生成AIによりそのテキストを要約することも可能です。

 通話録音の音声データ及びそれをテキスト化したデータは、「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けられ、一元管理されます。

 この通話録音機能により、カイクラユーザーは重要な会話などについてあとから聞き直すことができ、より適切な顧客対応が可能となります。また、会話のテキストデータは「カイクラ」上で検索や分析が可能となるため、「解約」「キャンセル」などの特定のキーワードが含まれている会話だけを抽出したり、どのようなキーワードが頻繁に使われていたりするのかなどの分析も可能となります。

 通話録音機能に関する「カイクラ」の画面は以下のとおりです。

 

0101010_004.png

ニ.AI要約機能(テキスト要約、感情ラベリング)

 「カイクラ」での通話内容を自動でテキスト化し、そのテキスト化済みの発着信履歴の内容をAIが要約します。また、要約した内容をもとにAIが話者の感情をラベリングすることも可能です。これにより、会話内容のスムーズな共有や、話者の感情からクレームやカスタマーハラスメントの早期発見、対策も可能となります。

 AI要約機能のイメージ図は以下のとおりです。

 

0101010_005.png

 

ホ.ビデオ通話

 「カイクラ」はビデオ通話機能を有しております。特定のアプリケーションのインストールは不要で、パソコンやスマートフォンのブラウザ上で簡単にビデオ通話を行うことができます。このビデオ通話機能ではカメラを通じた動画や音声だけでなく、パソコンやスマートフォンの画面の共有も可能であり、ビデオ通話内容を録画することも可能です。この録画データも「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けて記録・整理され、他のコミュニケーション履歴とともに一元管理されます。また、その履歴は必要に応じて検索が可能です。

 ビデオ通話機能のイメージ図は以下のとおりです。

 

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ヘ.携帯通話録音

 「カイクラ」は、固定電話だけでなく、社用の携帯電話で会話した内容を自動で録音することができます。また、この電話の会話内容をAIにより自動でテキスト化することも可能です。

 この携帯電話での会話の音声データ及びそれをテキスト化したデータは、「カイクラ」により自動で顧客情報と関連付けて記録・整理され、他のコミュニケーション履歴とともに一元管理されます。その結果、カイクラユーザーはこの携帯電話での会話データを、顧客情報、オフィスの固定電話での会話内容、送信したSMS、ビデオ通話内容とともに参照することが可能です。

 「カイクラ」の携帯通録は、録音データのアクセス権をアカウントごとに設定できるだけではなく、電話の相手先の属性ごとに、携帯電話での会話の録音可否を設定できます。このように、携帯電話での会話については、録音記録が必要な会話のみを記録し、必要な従業員にしかそれをアクセスできないようにすることで、個人情報やプライバシーに配慮しながら、必要な会話を一元管理することが可能となります。

 携帯通話録音機能のイメージ図は以下のとおりです。

 

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(注)3.現在、携帯通話録音機能はNTTドコモ、au、SoftBankの提供する社用携帯電話のみ対応しております。

 

ト.メール連携

 「カイクラ」は、オフィスの固定電話着信と同様に、メールの送信時及び受信時にその内容を「カイクラ」に取り込み、社内のチームメンバーに対してポップアップ通知することができます。これにより、「カイクラ」の画面上で顧客とのメールのやり取りを確認・共有できるとともに、固定電話やSMS、ビデオ通話、携帯電話など、「カイクラ」で一元管理されているその他のコミュニケーション履歴を参照しながらメール対応することが可能となります。

 また、「カイクラ」に取り込むメールは顧客とのメールに限定し、その他の不要なメールは取り込まないなど、個人情報やプライバシーに配慮しながら必要なメールのみを一元管理することが可能です。

 メール連携機能のイメージ図は以下のとおりです。

 

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チ.クラウド電話(カイクラフォン)

 「カイクラフォン」はCTIが標準装備されているクラウド電話です。本サービスの利用に際しては、専用機器の設置や電話番号の変更を行う必要がありません(注4)。PCやスマートフォン向けアプリを利用することで、オフィス外でも固定電話の発着信が可能となり、テレワークや外出先における効率的な電話対応が実現できます。また、本サービスはクラウドCTIが搭載されており、電話の着信時に顧客情報とコミュニケーション履歴を自動的に表示させることができ、迅速かつ効率的な電話対応が可能となります。

 クラウド電話(カイクラフォン)のイメージ図は以下のとおりです。

 

(注)4. 一部エリアに限定されます。順次拡大を予定しております。

 

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(2)「カイクラ」の収益構造

 「カイクラ」の主な収益構造は、カイクラユーザーから得られる「カイクラ」の利用料収入であります。

 この利用料収入は、「カイクラ」導入時の初期費用、サブスクリプション(※)型の月額利用料及びSMSなどの従量課金売上の3つから構成されます。

 初期費用は「カイクラ」を導入した拠点ごとに収益計上されます。また、月額利用料及び従量課金売上は「カイクラ」を導入した拠点が継続して「カイクラ」を利用することで収益が計上されます。

 当社の収益モデルは、「カイクラ」導入拠点数及びその利用量が増加するに従って月額利用料及び従量課金売上などの収益が逓増する、いわゆるSaaS(※)型の収益モデルとなっております。

 2018年12月期以降の各期末時点でのアクティブユーザー(注5)(会社)及びその拠点数の推移、業界ごとの導入企業割合は以下のとおりです。

 

(注)5.アクティブユーザー:獲得したカイクラユーザーのうち、解約によりカイクラを利用しなくなったユーザーを除いたユーザー数

 

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 また、当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 

[事業系統図]

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<用語集>

下記は、「3 事業の内容」の文章中において※で示した用語の本書内での意味を説明しております。

用語

説明

クラウド

インターネット等を経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。

SMS

「Short Message Service」の略称で、携帯電話の電話番号を使ってメッセージのやりとりができるサービスのこと。

OEM

「Original Equipment Manufacturing」の略称で、委託者や発注元の名称・ブランドで製品やサービスを生産・提供すること。

DX

「Digital Transformation」の略称で、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務や組織などを変革し、競争上の優位性を確立すること。

AI

「Artificial Intelligence(人工知能)」の略称で、コンピュータがデータを分析し、推論、判断、最適化提案、課題定義や解決、学習等を行う、人間の知的能力を模倣する技術のこと。

CRM

「Customer Relationship Management」の略称で、顧客管理のためのツールやシステムのこと。

API連携

APIは「Application Programming Interface」の略称で、API連携とはアプリケーション間やシステム間でデータや機能を連携し、利用できる機能を拡張すること。

MA

「Marketing Automation」の略称で、ソフトウエアを利用してマーケティング活動を自動的に行うプロセスのこと。

サブスクリプション

顧客に対し提供するサービスの対価を、利用期間に応じて継続的に受領する収益モデルのこと。

SaaS

「Software as a Service」の略称で、クラウド上にソフトウエアを用意し、インターネット経由でその機能を利用できるサービスのこと。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

64

38.3

3.2

6,511

(注)平均年間給与は、賞与及び従業員持株会制度の特別奨励金を含んでおります。

 

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部

12

パートナー営業部

5

アライアンス部

5

カスタマーソリューション部

13

グロースハック室

1

開発部

13

コーポレート・サポート部

5

財務経理部

7

経営企画室

1

その他

2

合計

64

(注)1.当社の事業セグメントはカイクラ事業のみの単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。