|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業収益 |
|
|
業務受託料 |
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
営業収益合計 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金(その他資本剰余金)の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 長期前払費用 均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
関係会社株式 |
5,738,944 |
5,738,944 |
関係会社株式評価損 |
- |
- |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく下落したときは、将来の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を関係会社株式評価損として計上しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価において主要な仮定は将来の事業計画であり、それを基礎として回収可能性の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化によって事業計画が計画通りに進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,436千円は、「投資事業組合運用損」11,423千円、「その他」12千円として組み替えております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
短期金銭債権 |
190千円 |
3,300千円 |
短期金銭債務 |
13 |
97,398 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
営業収益 |
479,500 |
千円 |
1,859,329 |
千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
7,862 |
|
4,248 |
|
※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
租税公課 |
|
|
手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円)の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,364,644千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式374,300千円)の貸借対照表日における時価は、帳簿価額と一致しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
535 |
千円 |
|
1,187 |
千円 |
賞与引当金 |
1,051 |
|
|
9,999 |
|
役員賞与引当金 |
- |
|
|
15,310 |
|
新株予約権 |
50,379 |
|
|
59,502 |
|
その他有価証券評価差額金 |
325 |
|
|
2,647 |
|
税務上の繰越欠損金 |
10,208 |
|
|
5,052 |
|
その他 |
157 |
|
|
873 |
|
繰延税金資産小計 |
62,658 |
|
|
94,574 |
|
評価性引当額 |
△325 |
|
|
△2,647 |
|
繰延税金資産合計 |
62,333 |
|
|
91,926 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
|
△1,352 |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
|
△1,352 |
|
繰延税金資産の純額 |
62,333 |
|
|
90,573 |
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△59.2 |
|
△32.6 |
住民税均等割 |
2.2 |
|
0.1 |
評価性引当額の増減 |
0.6 |
|
0.2 |
その他 |
△0.8 |
|
△0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△25.1 |
|
△1.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、2025年3月28日開催の第5回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象) (資本金及び資本準備金の額の減少)」に記載のとおりであります。
(新株予約権の行使による自己株式の処分)
2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月26日に発行した第三者割当による第15回新株予約権について、2025年2月1日から2025年3月25日までの間に、自己株式の処分が行われております。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象) (新株予約権の行使による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
- |
52,040 |
- |
297 |
51,742 |
297 |
工具、器具及び備品 |
- |
22,806 |
- |
502 |
22,303 |
502 |
|
計 |
- |
74,846 |
- |
800 |
74,046 |
800 |
(注)「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、移転に伴う内装工事及び什器等の取得によるものであります。
(単位:千円)
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
3,435 |
32,656 |
3,435 |
32,656 |
役員賞与引当金 |
- |
50,000 |
- |
50,000 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。