第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同法人や監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,783,071

13,545,096

売掛金

1,138

398

販売用不動産

※1,※3 15,693,369

※1,※3 18,041,579

仕掛販売用不動産

※1 20,463,812

※1 29,317,991

前渡金

508,078

1,358,533

前払費用

231,054

162,485

その他

201,068

715,955

貸倒引当金

900

900

流動資産合計

49,880,693

63,141,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1,※3 6,446,538

※1,※3 4,170,814

減価償却累計額

932,554

806,197

建物及び構築物(純額)

※1,※3 5,513,983

※1,※3 3,364,616

機械装置及び運搬具

29,287

29,567

減価償却累計額

22,786

26,480

機械装置及び運搬具(純額)

6,501

3,086

工具、器具及び備品

55,845

108,076

減価償却累計額

24,031

27,468

工具、器具及び備品(純額)

31,814

80,607

土地

※1,※3 4,561,791

※1,※3 3,100,970

建設仮勘定

※1 76,720

※1 187,900

有形固定資産合計

10,190,810

6,737,180

無形固定資産

 

 

借地権

36,593

36,593

その他

2,419

4,993

無形固定資産合計

39,013

41,587

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 641,506

※2 655,808

出資金

10,490

11,100

長期前払費用

50,792

114,651

繰延税金資産

175,253

297,966

その他

215,972

240,076

投資その他の資産合計

1,094,015

1,319,602

固定資産合計

11,323,839

8,098,370

繰延資産

 

 

社債発行費

5,376

8,279

繰延資産合計

5,376

8,279

資産合計

61,209,909

71,247,790

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

345,820

626,045

短期借入金

※1,※4 7,649,900

※1,※4 11,489,365

1年内償還予定の社債

810,000

110,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 8,861,279

※1 8,833,842

未払金

129,639

286,959

未払費用

20,981

22,192

未払法人税等

1,047,031

1,949,463

未払消費税等

230,051

24,649

前受金

310,608

837,428

預り金

273,709

334,906

前受収益

86,265

87,059

賞与引当金

69,661

130,807

役員賞与引当金

50,000

その他

24,505

3,168

流動負債合計

19,859,454

24,785,888

固定負債

 

 

社債

230,000

620,000

長期借入金

※1,※4 25,208,910

※1,※4 26,903,181

繰延税金負債

49,506

49,506

長期預り敷金保証金

527,459

641,437

資産除去債務

113,515

114,124

その他

8,365

2,111

固定負債合計

26,137,758

28,330,361

負債合計

45,997,213

53,116,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,422,753

1,505,755

資本剰余金

1,683,651

1,766,653

利益剰余金

11,948,536

15,343,583

自己株式

626

652,843

株主資本合計

15,054,315

17,963,149

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,062

5,581

繰延ヘッジ損益

5,087

1,381

その他の包括利益累計額合計

6,149

6,963

新株予約権

164,530

175,353

純資産合計

15,212,696

18,131,540

負債純資産合計

61,209,909

71,247,790

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 31,499,316

※1 44,707,290

売上原価

※2 22,989,967

※2 33,316,337

売上総利益

8,509,348

11,390,953

販売費及び一般管理費

※3 2,957,005

※3 3,689,963

営業利益

5,552,342

7,700,990

営業外収益

 

 

受取利息

671

559

受取配当金

6,029

5,347

為替差益

25,654

保険返戻金

116,841

9,845

違約金収入

2,300

7,400

その他

34,147

22,071

営業外収益合計

185,644

45,223

営業外費用

 

 

支払利息

546,165

634,825

社債利息

8,215

8,551

支払手数料

194,425

173,109

持分法による投資損失

37,952

社債発行費等償却

5,264

4,488

その他

42,623

38,837

営業外費用合計

796,694

897,764

経常利益

4,941,292

6,848,449

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 599

投資有価証券売却益

10,303

特別利益合計

10,902

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 5,097

※5 17,719

投資有価証券売却損

54,670

関係会社株式売却損

60,243

特別損失合計

120,011

17,719

税金等調整前当期純利益

4,832,184

6,830,730

法人税、住民税及び事業税

1,603,595

2,243,668

法人税等調整額

65,359

126,026

法人税等合計

1,538,235

2,117,642

当期純利益

3,293,948

4,713,088

親会社株主に帰属する当期純利益

3,293,948

4,713,088

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

3,293,948

4,713,088

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26,002

4,519

繰延ヘッジ損益

1,867

3,706

為替換算調整勘定

18,148

その他の包括利益合計

9,720

813

包括利益

3,303,669

4,712,274

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,303,669

4,712,274

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

613,926

1,645,001

9,043,265

11,302,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

1,158,855

 

 

1,158,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,293,948

 

3,293,948

自己株式の取得

 

 

 

626

626

新株予約権の行使

808,827

808,827

 

 

1,617,654

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

388,677

388,677

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808,827

38,649

2,905,271

626

3,752,121

当期末残高

1,422,753

1,683,651

11,948,536

626

15,054,315

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,064

6,955

18,148

15,870

131,324

11,417,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

 

1,158,855

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

3,293,948

自己株式の取得

 

 

 

 

 

626

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

1,617,654

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,002

1,867

18,148

9,720

33,205

42,926

当期変動額合計

26,002

1,867

18,148

9,720

33,205

3,795,048

当期末残高

1,062

5,087

6,149

164,530

15,212,696

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,422,753

1,683,651

11,948,536

626

15,054,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

1,318,040

 

 

1,318,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,713,088

 

4,713,088

自己株式の取得

 

 

 

652,217

652,217

新株予約権の行使

83,001

83,001

 

 

166,003

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,318,040

1,318,040

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83,001

83,001

3,395,047

652,217

2,908,833

当期末残高

1,505,755

1,766,653

15,343,583

652,843

17,963,149

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,062

5,087

6,149

164,530

15,212,696

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

1,318,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

4,713,088

自己株式の取得

 

 

 

 

652,217

新株予約権の行使

 

 

 

 

166,003

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,519

3,706

813

10,823

10,009

当期変動額合計

4,519

3,706

813

10,823

2,918,843

当期末残高

5,581

1,381

6,963

175,353

18,131,540

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,832,184

6,830,730

減価償却費

240,155

191,616

貸倒引当金の増減額(△は減少)

607

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,011

61,145

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

22,200

50,000

受取利息及び受取配当金

6,701

5,906

支払利息及び社債利息

554,380

643,376

支払手数料

194,425

173,109

持分法による投資損益(△は益)

37,952

投資有価証券売却損益(△は益)

44,367

固定資産売却益

599

固定資産除却損

5,097

17,719

関係会社株式売却損益(△は益)

60,243

売上債権の増減額(△は増加)

3,591

740

前渡金の増減額(△は増加)

150,810

850,455

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,398,084

7,226,324

仕入債務の増減額(△は減少)

202,009

279,324

前受金の増減額(△は減少)

101,247

526,819

未払又は未収消費税等の増減額

86,405

111,710

その他

343,789

237,222

小計

888,565

380,915

利息及び配当金の受取額

6,701

5,906

利息の支払額

577,108

638,009

支払手数料の支払額

134,745

151,992

法人税等の支払額

1,608,866

1,352,329

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,202,585

1,755,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

100,604

32,400

定期預金の払戻による収入

7,200

7,200

有形固定資産の取得による支出

1,064,296

604,101

有形固定資産の売却による収入

818

無形固定資産の取得による支出

4,503

投資有価証券の取得による支出

197,447

76,218

投資有価証券の売却による収入

230,128

5,600

関係会社株式の取得による支出

374,300

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

23,052

貸付金の回収による収入

72,244

建設協力金の支払による支出

3,499

3,499

その他

3,300

610

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,403,405

708,534

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,452,300

3,839,465

長期借入れによる収入

24,859,484

22,785,288

長期借入金の返済による支出

21,059,574

21,118,454

社債の発行による収入

117,939

492,608

社債の償還による支出

10,000

810,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,550,563

41

新株予約権の発行による収入

3,310

自己株式の取得による支出

626

652,217

配当金の支払額

1,136,085

1,339,173

その他

188

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,773,813

3,200,867

現金及び現金同等物に係る換算差額

39,132

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,206,955

736,824

現金及び現金同等物の期首残高

9,482,711

12,689,666

現金及び現金同等物の期末残高

12,689,666

13,426,491

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

5

主要な連結子会社の名称

株式会社ラ・アトレ

株式会社LAアセット

株式会社ラ・アトレレジデンシャル

株式会社ファンスタイル

株式会社ファンスタイルリゾート

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

1

主要な会社等の名称

株式会社アーバンライク

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

 株式会社ファンスタイルエージェンシー、株式会社沖縄合人社

関連会社

 LA・BSPビジョンファンド投資事業有限責任組合

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、

持分法の適用から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、発生後5年間の定額法により償却しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛販売用不動産

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3~47年

機械装置及び運搬具     4~6年

工具、器具及び備品     3~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

  社債発行費

定額法を採用しております。

償却年数 3年

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

 役員への業績連動型報酬の支払いに備えるため、役員に対する業績連動型報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、顧客と約束した対価の額は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 不動産販売事業

イ.新築不動産販売

新築不動産販売は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

ロ.再生不動産販売

再生不動産販売は、戸別リノベーション販売業務、一棟リノベーションマンション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行う事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

 

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行う事業を行っております。

当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借期間にわたり認識しております。また、当該不動産賃貸に係る付随業務として賃貸手数料等の履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

取引価格は不動産賃貸契約等により決定され、賃料は当月分を前月末に支払いを受けております。

 

③ その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

仲介事業は、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約等に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約等により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

取引価格は契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払いを受けております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 棚卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。

 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

15,693,369

18,041,579

仕掛販売用不動産

20,463,812

29,317,991

売上原価(棚卸資産評価損)

1,326

117,785

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸資産評価損として計上しております。

 

② 主要な仮定

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、市況の変化などにより収益性の低下が見込まれるものについては、社内の不動産査定価格又は社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 販売予定価格は、市況の変化、金利動向によって事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36,447千円は、「違約金収入」2,300千円、「その他」34,147千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

販売用不動産

14,490,149

千円

15,179,357

千円

仕掛販売用不動産

20,227,985

 

28,384,790

 

建物及び構築物

5,400,797

 

2,999,588

 

土地

4,400,600

 

2,649,209

 

建設仮勘定

7,420

 

118,600

 

44,526,953

 

49,331,547

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

7,344,900

千円

10,071,365

千円

1年内返済予定の長期借入金

8,633,947

 

8,460,686

 

長期借入金

24,449,769

 

25,497,104

 

40,428,617

 

44,029,155

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

390,830

千円

352,878

千円

投資有価証券(出資金)

52,829

 

42,841

 

 

※3 資産の保有目的の変更

前連結会計年度(2023年12月31日)

当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物より287,437千円、土地より637,264千円を保有目的の変更により販売用不動産へ924,701千円振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ファンスタイルHDにおいて、建物及び構築物より53,186千円、土地より34,199千円を保有目的の変更により販売用不動産へ87,386千円振替えております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

当社連結子会社である株式会社LAアセットにおいて、建物及び構築物より2,110,965千円、土地より1,865,098千円を保有目的の変更により販売用不動産へ3,976,064千円振替えております。

 

※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

事業資金の効率的な調達を行うため、連結子会社(株式会社ラ・アトレ、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及び株式会社LAアセット)においては、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社(株式会社ラ・アトレ)においては、取引銀行7行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

13,514,000

千円

21,724,000

千円

借入実行残高

9,560,270

 

11,624,665

 

差引額

3,953,730

 

10,099,335

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1,326千円

117,785千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売手数料

740,267千円

935,484千円

広告宣伝費

124,180

200,763

営業諸経費

119,087

196,052

役員報酬

170,945

175,800

役員賞与引当金繰入額

50,000

従業員給与手当

590,141

695,188

賞与引当金繰入額

69,661

130,807

手数料

235,834

205,234

減価償却費

18,286

20,098

賃借料

44,967

51,806

租税公課

331,843

458,616

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

599千円

-千円

599

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

5,097千円

15,742千円

工具、器具及び備品

1,371

無形固定資産その他

605

5,097

17,719

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△26,849

千円

△3,166

千円

組替調整額

51,842

 

 

税効果調整前

24,993

 

△3,166

 

税効果額

1,008

 

△1,352

 

その他有価証券評価差額金

26,002

 

△4,519

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

120

 

4,164

 

組替調整額

2,126

 

1,501

 

税効果調整前

2,246

 

5,665

 

税効果額

△379

 

△1,959

 

繰延ヘッジ損益

1,867

 

3,706

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

39,132

 

 

組替調整額

△57,281

 

 

税効果調整前

△18,148

 

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

△18,148

 

 

その他の包括利益合計

9,720

 

△813

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,794,275

452,500

6,246,775

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による新株の発行による増加      452,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

136

136

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取請求による増加   136株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとし ての新株予約権(注)1

164,530

行使価額修正条項付第11回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

行使価額修正条項付第12回新株予約権(注)2

普通株式

200,000

200,000

合計

400,000

400,000

164,530

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のうち、123,185千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第11回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は権利行使によるものであります。

また、第12回の行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使による減少189,000株、取得及び消却による減少11,000株であります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

1,158

200.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,318

211.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,246,775

62,100

6,308,875

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加      21,100株

新株予約権の行使による新株の発行による増加        41,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

136

150,000

150,136

(変動事由の概要)

会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく取得による増加   150,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとし ての新株予約権(注)1

172,043

第15回新株予約権(注)2

普通株式

100,000

100,000

2,070

第16回新株予約権(注)2

普通株式

100,000

100,000

1,240

合計

200,000

200,000

175,353

(注)1.ストック・オプションとしての新株予約権のうち、90,994千円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第15回及び第16回の新株予約権の増加は、発行によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

1,318

211.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

1,798

292.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

12,783,071

千円

13,545,096

千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△93,404

 

△118,605

 

現金及び現金同等物

12,689,666

 

13,426,491

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に不動産の販売事業及び賃貸事業を行うために、仕入計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。

 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 有価証券は発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に不動産の販売事業及び賃貸事業に必要な不動産の仕入及び開発資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で28年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で4年後であります。

 長期預り敷金保証金は、賃貸契約の敷金、保証金及び建設協力金等であり、主に一定期間若しくは契約満了時に相手先に返済するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理財務規程に従い、営業債権について、経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、経理財務部が借入先ごとに定期的に金利変動の管理をすることにより、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

435,291

435,291

資産計

435,291

435,291

(1)社債(1年内含む)

1,040,000

1,040,072

72

(2)長期借入金(1年内含む)

34,070,190

33,773,001

△297,189

(3)長期預り敷金保証金

530,959

484,518

△46,441

負債計

35,641,150

35,297,592

△343,557

※1 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金(建設協力金除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している1年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3)長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。

※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

出資金

10,490

非上場株式

78,177

投資事業有限責任組合への出資(*)

128,038

(*)投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

98,306

98,306

資産計

98,306

98,306

(1)社債(1年内含む)

730,000

731,029

1,029

(2)長期借入金(1年内含む)

35,737,023

35,321,335

△415,688

(3)長期預り敷金保証金

643,187

563,219

△79,967

負債計

37,110,210

36,615,584

△494,626

※1 「現金及び預金」について「現金」は注記を省略しております。「預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金(建設協力金除く)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 連結貸借対照表の流動負債「預り金」に計上している1年内返済予定の建設協力金は、負債の「 (3)長期預り敷金保証金」に含めて表示しております。

※3 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

出資金

11,100

非上場株式

69,569

関連会社株式

336,348

投資事業有限責任組合への出資(*)

151,584

(*)投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,783,071

合計

12,783,071

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

13,545,096

合計

13,545,096

 

2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

7,649,900

長期借入金

8,861,279

10,816,117

6,936,401

580,021

566,023

6,310,346

社債

810,000

110,000

70,000

50,000

合計

17,321,179

10,926,117

7,006,401

580,021

616,023

6,310,346

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

11,489,365

長期借入金

8,833,842

16,223,584

2,943,096

1,744,298

505,797

5,486,404

社債

110,000

70,000

500,000

50,000

合計

20,433,207

16,293,584

3,443,096

1,794,298

505,797

5,486,404

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

60,991

374,300

435,291

資産計

60,991

374,300

435,291

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

98,306

98,306

資産計

98,306

98,306

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

1,040,072

1,040,072

長期借入金(1年内含む)

33,773,001

33,773,001

長期預り敷金保証金

484,518

484,518

負債計

35,297,592

35,297,592

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

731,029

731,029

長期借入金(1年内含む)

35,321,335

35,321,335

長期預り敷金保証金

563,219

563,219

負債計

36,615,584

36,615,584

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。ただし、TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場の流動性等を考慮しレベル2の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

 長期預り敷金保証金の時価は、賃貸予定期間に対応する将来キャッシュ・フローについて、国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっていることから、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 当社は、2020年7月1日に単独株式移転により設立されたため、株式会社ラ・アトレが発行していた2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、株式移転効力発生日の2020年7月1日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる、当社の第2回新株予約権を交付いたしました。

 

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

100,485

92,368

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名 (注3)

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 100,000株 (注3)

普通株式 79,000株

付与日

2019年4月26日 (注2)

2021年4月30日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2019年4月26日

至 2021年4月26日

自 2021年4月30日

至 2023年4月30日

権利行使期間

自 2021年4月27日

至 2029年4月10日

自 2023年5月1日

至 2031年4月30日

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員          1名

当社子会社の従業員 5名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 6,000株

普通株式 60,000株

付与日

2021年4月30日

2022年5月2日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2021年4月30日

至 2024年4月30日

自 2022年5月2日

至 2024年5月2日

権利行使期間

自 2024年5月1日

至 2031年4月30日

自 2024年5月3日

至 2032年4月30日

 

 

 

第9回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員          2名

当社子会社取締役    1名

当社子会社の従業員

(執行役員を含む)  5名

当社取締役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 3,200株

普通株式 35,000株

付与日

2022年5月2日

2023年4月28日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2022年5月2日

至 2025年5月2日

自 2023年4月28日

至 2025年4月29日

権利行使期間

自 2025年5月3日

至 2032年4月30日

自 2025年4月30日

至 2033年4月28日

 

 

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

(執行役員を含む。以下同じ。)3名

当社子会社取締役              1名

当社子会社の従業員            5名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)

普通株式 3,700株

付与日

2023年4月28日

権利確定条件

本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

自 2023年4月28日

至 2026年4月29日

権利行使期間

自 2026年4月30日

至 2033年4月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.株式会社ラ・アトレによるものです。

3.2020年7月1日の単独株式移転により当社が設立された時点のものであります。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

8,000

33,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

8,000

33,500

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

6,000

60,000

付与

失効

権利確定

6,000

60,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

6,000

60,000

権利行使

5,500

35,500

失効

未行使残

500

24,500

 

 

 

第9回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

3,200

35,000

付与

失効

権利確定

未確定残

3,200

35,000

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

第14回新株予約権

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

3,700

付与

失効

権利確定

未確定残

3,700

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

第2回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

675

1,073

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

4,589

4,614

付与日における公正な評価単価(円)

1,056

1,599

 

 

第9回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,554

2,763

 

 

第14回新株予約権

権利行使価格 (円)

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,692

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

マッコーリー・バンク・リミテッド

マッコーリー・バンク・リミテッド

株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

2024年8月26日

2024年8月26日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2024年8月27日

至 2027年8月27日

自 2024年8月27日

至 2027年8月27日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。

①自社株式オプションの数

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

100,000

100,000

失効

権利確定

100,000

100,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

100,000

100,000

権利行使

失効

未行使残

100,000

100,000

 

②単価情報

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

権利行使価格 (円)

6,000

6,600

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価(円)

20.7

12.4

 

 

6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第15回新株予約権

株価変動性 (注)1

43.68%

予想残存期間 (注)2

3.05年

予想配当 (注)3

220円/株

無リスク利子率 (注)4

0.29%

(注)1.3.05年間(2021年7月21日から2024年8月8まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年12月期の配当予想によっております。

4.算定基準日の国債の利回りであります。

 

当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第16回新株予約権

株価変動性 (注)1

43.68%

予想残存期間 (注)2

3.05年

予想配当 (注)3

220円/株

無リスク利子率 (注)4

0.29%

(注)1.3.05年間(2021年7月21日から2024年8月8まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年12月期の配当予想によっております。

4.算定基準日の国債の利回りであります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

60,642

千円

 

109,663

千円

賞与引当金

21,513

 

 

40,396

 

役員賞与引当金

 

 

15,310

 

繰延消費税償却

10,961

 

 

12,120

 

販売用不動産

406

 

 

38,966

 

投資有価証券

7,386

 

 

7,386

 

新株予約権

50,379

 

 

59,502

 

資産除去債務

36,511

 

 

36,707

 

繰延ヘッジ損益

2,690

 

 

730

 

その他有価証券評価差額金

325

 

 

2,647

 

税務上の繰越欠損金

15,562

 

 

5,052

 

その他

7,748

 

 

10,865

 

繰延税金資産小計

214,129

 

 

339,350

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,308

 

 

△12,631

 

繰延税金資産合計

203,820

 

 

326,718

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△28,566

 

 

△27,398

 

その他有価証券評価差額金

 

 

△1,352

 

連結上の土地評価差額

△49,506

 

 

△49,506

 

繰延税金負債合計

△78,073

 

 

△78,257

 

繰延税金資産の純額

125,746

 

 

248,460

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 主に商業施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年から34年と見積り、割引率は0.3%から0.6%を使用しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

112,909千円

113,515千円

時の経過による調整額

605

609

期末残高

113,515

114,124

 

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

 当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の一部の子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のマンション、賃貸のオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社の一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 

 賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,957,562

8,527,687

 

期中増減額

△429,875

△3,869,703

 

期末残高

8,527,687

4,657,983

期末時価

10,625,178

5,601,280

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

930,207

908,818

 

期中増減額

△21,389

△21,389

 

期末残高

908,818

887,429

期末時価

1,356,000

1,356,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得(489,398千円)、住居系ヘルスケア施設の取得(294,944千円)、主な減少は保有目的の変更による振替(1,012,087千円)、賃貸用の住居系マンション、オフィスビル及びヘルスケア施設等の減価償却(223,519千円)であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸マンションの取得(251,128千円)、主な減少は保有目的の変更による振替(3,976,064千円)、オフィス及びヘルスケア施設等の減価償却(172,224千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、259,942千円であります。当連結会計年度末の開発中物件の連結貸借対照表計上額は、372,171千円であります。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

708,450

490,312

賃貸費用

342,106

264,421

差額

366,343

225,890

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

68,618

68,267

賃貸費用

35,487

36,590

差額

33,131

31,677

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社の子会社の支店事務所として使用している部分も含むため、当該部分の賃料収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

一時点で移転される財

15,301,430

15,142,615

44,210

30,488,256

41,056

30,529,312

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

15,301,430

15,142,615

44,210

30,488,256

41,056

30,529,312

その他の収益(注)2

970,003

970,003

970,003

外部顧客への売上高

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

41,056

31,499,316

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

一時点で移転される財

26,434,896

17,219,899

34,216

43,689,012

68,635

43,757,647

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

26,434,896

17,219,899

34,216

43,689,012

68,635

43,757,647

その他の収益(注)2

949,643

949,643

949,643

外部顧客への売上高

26,434,896

17,219,899

983,859

44,638,655

68,635

44,707,290

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

2.「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

4,730

1,138

契約負債

 

 

 前受金

413,067

310,608

 契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、410,667千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

 売掛金

1,138

398

契約負債

 

 

 前受金

310,608

837,428

 契約負債は、主として不動産販売事業における顧客との不動産売買契約に基づき、受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、245,308千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産賃貸事業部門」の3つを報告セグメントとしております。

 「新築不動産販売部門」は、デベロップメント業務、土地企画販売業務、新築マンション買取再販業務における仕入、開発、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産賃貸事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理を主に行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

41,056

31,499,316

セグメント間の内部売上高又は振替高

366,924

366,924

15,301,430

15,142,615

1,014,213

31,458,259

407,980

31,866,240

セグメント利益

4,408,843

1,922,423

458,835

6,790,102

404,224

7,194,326

セグメント資産

24,549,826

12,515,155

9,834,710

46,899,692

1,872

46,901,564

セグメント負債

22,364,532

10,541,997

8,346,254

41,252,784

21,463

41,274,248

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,438

223,519

226,958

226,958

支払利息

296,267

136,068

92,568

524,905

524,905

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

1,052,265

1,052,265

1,052,265

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

新築不動産

販売部門

再生不動産

販売部門

不動産賃貸

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,434,896

17,219,899

983,859

44,638,655

68,635

44,707,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

444,378

444,378

26,434,896

17,219,899

983,859

44,638,655

513,013

45,151,668

セグメント利益

5,985,312

2,778,419

472,433

9,236,165

525,947

9,762,113

セグメント資産

34,836,457

14,946,000

6,137,576

55,920,034

55,920,034

セグメント負債

33,154,134

9,416,976

5,297,423

47,868,534

47,868,534

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,910

172,224

175,134

175,134

支払利息

388,113

124,172

96,054

608,340

608,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,487

369,424

579,911

579,911

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介事業等を含んでおります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,458,259

44,638,655

「その他」の区分の売上高

407,980

513,013

セグメント間取引消去

△366,924

△444,378

連結財務諸表の売上高

31,499,316

44,707,290

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,790,102

9,236,165

「その他」の区分の利益

404,224

525,947

セグメント間取引消去

△366,924

△461,298

全社費用(注)

△1,886,109

△2,452,365

連結財務諸表の経常利益

4,941,292

6,848,449

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

46,899,692

55,920,034

「その他」の区分の資産

1,872

全社資産(注)

14,308,345

15,327,755

連結財務諸表の資産合計

61,209,909

71,247,790

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに固定資産であります。

 

(単位:千円)

 

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,252,784

47,868,534

「その他」の区分の負債

21,463

全社負債(注)

4,722,964

5,247,715

連結財務諸表の負債合計

45,997,213

53,116,249

(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない有利子負債であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

226,958

175,134

13,196

16,481

240,155

191,616

支払利息

524,905

608,340

21,260

26,485

546,165

634,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,052,265

579,911

26,681

154,487

1,078,946

734,398

(注) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。支払利息の調整額は、運転資金の借入に伴う支払利息であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

霞ヶ関キャピタル株式会社

8,000,000

新築不動産販売部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

脇田 栄一

当社代表取締役

(被所有)

直接

(1.4)

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与

(注)

49,980

役員

自見 信也

当社

取締役

(被所有)

直接

(1.4)

譲渡制限付株式の付与

譲渡制限付株式の付与(注)

45,080

(注)2024年3月28日開催の第4回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これを受け、2024年4月11日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を決議し、同年5月10日付で普通株式を発行しております。なお、「取引金額」欄は、発行した普通株式1株当たりの払込金額は取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決議した金額を記載しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

役員

城間和浩

当社子会社

取締役

不動産の販売

不動産の販売(注)

40,151

(注)取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

役員

座間味司

当社子会社の取締役

不動産の販売

不動産の販売(注)

40,890

(注)取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,409.00円

2,915.56円

1株当たり当期純利益

549.10円

759.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

537.65円

746.87円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,293,948

4,713,088

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,293,948

4,713,088

普通株式の期中平均株式数(株)

5,998,839

6,206,506

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

127,722

103,937

(うち新株予約権(株))

(127,722)

(103,937)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2024年8月9日開催の取締役会

決議による新株予約権

第15回新株予約権

新株予約権の個数 1,000個

(普通株式 100,000株)

第16回新株予約権

新株予約権の個数 1,000個

(普通株式 100,000株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,212,696

18,131,540

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

164,530

175,353

(うち新株予約権(千円))

(164,530)

(175,353)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,048,165

17,956,186

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,246,639

6,158,739

 

(重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の額の減少)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、2025年3月28日開催の第5回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的

 当社は、資本政策の柔軟性及び機動性の向上並びに株主の皆様への配当原資の確保を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行うことといたしました。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらの全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額    1,505,755,476円のうち 505,755,476円

資本準備金の額  1,766,653,074円のうち1,516,653,074円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 2,022,408,550円

 

3.資本金及び資本準備金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日     2025年2月14日

(2) 債権者異議申述最終期日 2025年3月26日

(3) 株主総会決議日     2025年3月28日

(4) 効力発生日       2025年3月28日

 

(新株予約権の行使による自己株式の処分)

 2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月26日に発行した第三者割当による第15回新株予約権について、2025年2月1日から2025年3月25日までの間に、以下のとおり行使され自己株式の処分が行われております。なお、当該新株予約権の権利行使の概要には、2025年3月26日からこの有価証券報告書提出日までの権利行使は含まれておりません。

(1) 行使新株予約権の数       1,000個

(2) 処分した自己株式数      100,000株

(3) 行使価額の総額       600,000千円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ラ・アトレ

第1回無担保社債

(SDGs私募債)

2021年8月30日

100,000

(100,000)

0.700

なし

2024年7月31日

㈱ラ・アトレ

第10回無担保社債

2021年9月24日

200,000

(200,000)

0.604

なし

2024年9月25日

㈱ラ・アトレ

第2回無担保社債

2021年9月30日

500,000

(500,000)

1.000

なし

2024年9月30日

㈱ラ・アトレ

第2回無担保社債

(SDGs私募債)

2022年10月14日

100,000

100,000

(100,000)

0.700

なし

2025年10月31日

㈱ラ・アトレ

第11回無担保社債

2024年9月30日

500,000

1.250

なし

2027年9月30日

㈱LAアセット

第1回無担保社債

2020年8月25日

20,000

(10,000)

10,000

(10,000)

0.340

なし

2025年8月25日

㈱LAアセット

第2回無担保社債

2023年3月24日

50,000

50,000

0.890

なし

2028年3月24日

㈱LAアセット

第3回無担保社債

(SDGs私募債)

2023年9月29日

70,000

70,000

0.700

なし

2026年9月29日

合計

1,040,000

(810,000)

730,000

(110,000)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

社債

110,000

70,000

500,000

50,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,649,900

11,489,365

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

8,861,279

8,833,842

1.6

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,208,910

26,903,181

1.6

2026年~2052年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

41,720,090

47,226,388

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

16,223,584

2,943,096

1,744,298

505,797

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

13,986,042

44,707,290

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

1,162,694

6,830,730

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

792,433

4,713,088

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

126.70

759.38