第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

令和2年12月

令和3年12月

令和4年12月

令和5年12月

令和6年12月

売上高

(千円)

495,573

経常損失(△)

(千円)

91,783

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

133,814

包括利益

(千円)

150,017

純資産額

(千円)

850,627

総資産額

(千円)

1,010,752

1株当たり純資産額

(円)

36.82

1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.97

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.2

自己資本利益率

(%)

15.9

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

73,648

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

40,855

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

62,280

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

704,830

従業員数

(人)

35

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(1)

(-)

(-)

(-)

(注)1.当社は、第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第59期に連結子会社であった「株式会社XYEED」の重要性が乏しくなったことにより連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第59期より連結財務諸表を作成しておりません。

2.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

令和2年12月

令和3年12月

令和4年12月

令和5年12月

令和6年12月

売上高

(千円)

476,939

480,074

642,513

671,197

1,422,760

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

85,220

63,982

23,867

2,313

116,595

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

85,519

129,416

14,711

70,555

147,528

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)

(千円)

633

4,916

15,128

資本金

(千円)

404,376

483,468

483,468

633,458

95,000

発行済株式総数

(千株)

21,800

23,100

23,100

24,291

24,291

純資産額

(千円)

840,170

850,582

856,194

1,104,326

1,180,760

総資産額

(千円)

1,091,699

1,011,148

985,875

1,199,204

2,336,125

1株当たり純資産額

(円)

38.44

36.82

37.06

45.13

48.88

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.12

5.77

0.64

2.98

6.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

76.8

84.1

86.8

91.4

50.1

自己資本利益率

(%)

11.5

15.3

1.7

7.1

13.0

株価収益率

(倍)

281.25

34.67

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,194

44,942

115,549

867,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,691

15,615

188,179

114,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

377,341

62,509

285,835

328,335

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

747,678

698,477

680,583

255,382

従業員数

(人)

39

34

28

26

35

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(1)

(3)

株主総利回り

(%)

198.0

109.0

133.0

111.0

156.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

272

327

267

320

305

最低株価

(円)

86

131

110

140

121

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第58期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期及び第60期については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第61期については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

3.第57期、第58期及び第60期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第58期については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

5.第58期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和4年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第59期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和39年10月

株式会社細谷組設立

平成7年9月

商号を株式会社ビジネスバンクに変更(東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始)

平成7年10月

本店所在地を東京都中野区とする

平成7年11月

SAPジャパン株式会社の製品に係る業務開始

平成9年7月
 

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社)の製品に係る業務開始

平成12年4月

商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更

平成14年12月

本店所在地を東京都新宿区とする

平成15年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年7月

子会社として、株式会社B.B.インキュベーションを設立

平成16年7月

子会社として、株式会社中野サンプラザを設立

平成16年10月

株式会社ソフトハウスの株式取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年10月

株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得

平成18年6月
 

子会社として、株式会社B.B.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークスから事業譲渡を受ける

平成18年12月
 

連結子会社株式会社B.B.インキュベーションと連結子会社株式会社B.B.インベストメントを合併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更

平成19年1月

連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却

平成19年7月

連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡

平成19年7月

株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動

平成19年7月

純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社BBHに変更

平成19年7月
 

純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティングを設立

平成20年2月
 

株式会社レイズキャピタルマネジメント(YCT2号投資事業組合他6本を子会社とする)の株式取得

平成20年5月

株式会社SymphonyMaxの株式を株式交換にて取得

平成20年12月

株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外

平成21年9月

連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散

平成21年11月

連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社SymphonyMaxを合併

平成21年11月

本店所在地を東京都目黒区とする

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成23年2月

子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立

平成24年4月

連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに変更

平成25年1月

子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年10月

子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了

平成26年3月

本店所在地を東京都千代田区とする

平成26年12月

子会社として、株式会社インビットを設立

平成27年8月

子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了

平成29年4月

令和元年9月

令和2年12月

子会社株式会社インビット売却

株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化

株式会社XYEEDの株式を取得し、子会社化

令和3年9月

令和3年12月

株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了

株式会社XYEEDの解散を決議

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

令和4年6月

株式会社XYEEDを清算結了

令和5年4月

EV事業開始

令和5年8月

弗迪池有限公司及びXCharge Europe GmbHと3社間での業務提携

令和5年10月

CHAdeMO協議会の正会員登録

令和5年10月

デジタルサイネージ事業開始

令和5年12月

Innolux Corporation(台湾)と業務提携

令和7年2月

株式会社TIGEREYEと業務提携

 

3【事業の内容】

 当社は、ITコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業を行っております。

 その事業の内容は次のとおりであります。

事  業  区  分

主  要  製  品

ITコンサルティング事業

システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、CIO/CMO支援、Webマーケティング支援

デジタルサイネージ事業

LEDディスプレイ販売、LCDディスプレイ販売、アドトラック運用

 

 企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

ビジネスロボット株式会社

東京都中央区

62

サービスロボットの販売/リース/レンタル事業

所有

27.59

ソフト開発受託予定

(その他の関係会社)

GX PARTNERS CO.,LIMITED

中華人民共和国

香港特別区

0

投資業

被所有

24.53

筆頭株主

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

令和6年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

35

3

40.1

7.4

6,902,749

 

 当社は、ITコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業の2つのセグメントですが、デジタルサイネージ事業は人員の配置は行われておりませんので、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しますと次のとおりであります。

 

部 門 別

従業員数(人)

営業部門

(3)

コンサルティング部門

22

(0)

管理部門

(0)

合 計

35

3

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。