第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和6年1月1日から令和6年12月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

730,583

255,682

売掛金

147,438

1,003,239

商品

274,354

仕掛品

3,216

34,624

前払費用

4,911

80,122

未収入金

21,354

400,237

前渡金

6,770

98,221

短期貸付金

20,499

預け金

4,743

未収還付法人税等

5,322

未収消費税等

8,933

貸倒引当金

918

19,521

流動資産合計

922,288

2,157,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,583

7,583

減価償却累計額及び減損損失累計額

5,909

6,057

建物(純額)

1,674

1,526

工具、器具及び備品

7,168

7,168

減価償却累計額及び減損損失累計額

7,020

7,050

工具、器具及び備品(純額)

148

118

車両運搬具

79,217

減価償却累計額及び減損損失累計額

44,868

車両運搬具(純額)

34,349

リース資産

3,300

減価償却累計額及び減損損失累計額

91

リース資産(純額)

3,208

建設仮勘定

246,961

101,221

有形固定資産合計

248,785

140,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,459

23,701

関係会社株式

0

0

敷金及び保証金

9,657

9,657

長期前払費用

12

4,057

その他

758

投資その他の資産合計

28,130

38,175

固定資産合計

276,915

178,599

資産合計

1,199,204

2,336,125

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

32,219

552,932

1年内返済予定の長期借入金

68,148

リース債務

539

短期借入金

95,000

未払金

19,789

127,646

未払費用

5,343

11,899

未払法人税等

3,136

未払消費税等

7,792

前受金

4,955

12,747

預り金

5,483

7,170

流動負債合計

70,928

883,877

固定負債

 

 

長期借入金

241,610

長期リース債務

3,069

退職給付引当金

23,949

26,808

固定負債合計

23,949

271,487

負債合計

94,878

1,155,364

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

633,458

95,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

733,426

733,426

その他資本剰余金

274,722

資本剰余金合計

733,426

1,008,149

利益剰余金

 

 

利益準備金

550

550

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

264,285

146,978

利益剰余金合計

263,735

147,528

自己株式

29

79,474

株主資本合計

1,103,120

1,171,202

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,837

1,595

評価・換算差額等合計

6,837

1,595

新株予約権

8,042

11,152

純資産合計

1,104,326

1,180,760

負債純資産合計

1,199,204

2,336,125

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

売上高

※1 671,197

※1 1,422,760

売上原価

516,101

1,033,486

売上総利益

155,095

389,273

販売費及び一般管理費

※2 153,321

※2 257,302

営業利益

1,774

131,970

営業外収益

 

 

受取利息

526

55

為替差益

11

9

その他

161

営業外収益合計

538

226

営業外費用

 

 

支払利息

3,254

支払保証料

330

貸倒引当金繰入額

11,704

雑損失

312

営業外費用合計

15,601

経常利益

2,313

116,595

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,378

固定資産売却益

※3

※3 32,419

特別利益合計

6,378

32,419

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

56,249

関係会社株式評価損

19,999

固定資産除却損

※4

※4 1,037

特別損失合計

76,249

1,037

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,557

147,978

法人税、住民税及び事業税

2,997

450

法人税等合計

2,997

450

当期純利益又は当期純損失(△)

70,555

147,528

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

184,636

35.7

239,028

26.6

Ⅱ 外注費

 

281,381

54.4

561,946

62.4

Ⅲ 経費

 

50,935

9.9

99,141

11.0

 当期総製造費用

 

516,954

100.0

900,116

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

2,363

 

3,216

 

 合 計

 

519,317

 

903,332

 

 期末仕掛品棚卸高

 

3,216

 

34,624

 

 当期製品製造原価

 

516,101

 

868,708

 

 期首商品棚卸高

 

 

 

 当期商品仕入高

 

 

439,132

 

 合 計

 

516,101

 

1,162,222

 

  期末商品棚卸高

 

 

274,354

 

売上原価

 

516,101

 

1,033,486

 

 (注)原価計算の方法  実際原価による個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

483,468

583,436

583,436

550

193,730

193,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

149,990

149,990

149,990

 

減資

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

70,555

70,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

149,990

149,990

149,990

70,555

70,555

当期末残高

633,458

733,426

733,426

550

264,285

263,735

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29

873,694

17,500

17,500

856,194

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

299,980

 

 

 

299,980

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

70,555

 

 

 

70,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,663

10,663

8,042

18,705

当期変動額合計

229,425

10,663

10,663

8,042

248,131

当期末残高

29

1,103,120

6,837

6,837

8,042

1,104,326

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金合計

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

633,458

733,426

733,426

550

264,285

263,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

減資

538,458

 

538,458

538,458

 

 

 

欠損填補

 

 

263,735

263,735

 

263,735

263,735

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

147,528

147,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

538,458

274,722

274,722

411,263

411,263

当期末残高

95,000

733,426

274,722

1,008,149

550

146,978

147,528

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

29

1,103,120

6,837

6,837

8,042

1,104,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

自己株式の取得

79,445

79,445

 

 

 

79,445

当期純利益

 

147,528

 

 

 

147,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,241

5,241

3,110

8,351

当期変動額合計

79,445

68,082

5,241

5,241

3,110

76,433

当期末残高

79,474

1,171,202

1,595

1,595

11,152

1,180,760

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,557

147,978

減価償却費

774

50,620

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

286

長期前払費用償却額

330

投資有価証券評価損

56,249

関係会社株式評価損

19,999

投資有価証券売却損益(△は益)

6,378

固定資産売却損益(△は益)

32,419

貸倒引当金の増減額(△は減少)

451

18,603

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,300

退職給付引当金の増減額(△は減少)

42

2,859

受取利息

526

55

支払利息

3,254

売上債権の増減額(△は増加)

70,198

855,801

棚卸資産の増減額(△は増加)

852

305,762

未収入金の増減額(△は増加)

18,302

378,882

前払費用の増減額(△は増加)

75,211

前渡金の増減額(△は増加)

91,451

仕入債務の増減額(△は減少)

13,188

520,712

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,933

8,933

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,767

7,792

未払金の増減額(△は減少)

14,253

107,856

その他

6,400

5,829

小計

102,973

864,811

利息の受取額

526

55

利息の支払額

3,254

法人税等の支払額

13,102

1,520

法人税等の還付額

1,769

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,549

867,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

246,961

330,543

有形固定資産の売却による収入

420,703

定期預金の預入による支出

300

定期預金の払戻による収入

50,000

短期貸付けによる支出

40,000

短期貸付金の回収による収入

20,000

投資有価証券の売却による収入

58,782

出資金の払込による支出

500

長期前払費用の取得による支出

4,374

投資その他の資産の増減額(△は増加)

757

投資活動によるキャッシュ・フロー

188,179

114,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

短期借入金の返済による支出

5,000

長期借入れによる収入

330,000

長期借入金の返済による支出

22,188

20,242

リース債務の返済による支出

87

自己株式の取得による支出

79,446

株式の発行による収入

299,980

新株予約権の発行による収入

8,042

3,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

285,835

328,335

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,894

425,200

現金及び現金同等物の期首残高

698,477

680,583

現金及び現金同等物の期末残高

680,583

255,382

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等      移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 (2) 仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        8~15年

 工具、器具及び備品 4~10年

 車両運搬具     2~4年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね3ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 ITコンサルティング事業では、顧客に対するソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、成果物の納品が完了し、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

 デジタルサイネージ事業では、主にデジタルサイネージ関連商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については顧客に商品を引き渡し、検収が完了した時点で収益を認識しております。また、当社は収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると認められる場合は本人取引、認められない場合は代理人取引として収益を認識しております。財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かについては、当該財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、在庫リスクを有していること及び価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 デジタルサイネージ事業に係る固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

246,961

135,570

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判断します。兆候があると判断された資産等は減損損失の要否を判定します。

固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落した場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

  当該会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2)適用予定日

 当社は、当該会計基準等を2025年1月1日に開始する会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

 

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)、「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9%、当事業年度7.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1%、当事業年度92.3%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

役員報酬

38,070千円

43,480千円

給与手当

15,770

14,296

支払手数料

38,460

119,903

支払報酬

19,982

20,109

賞与引当金繰入額

2,788

9,630

退職給付費用

65

65

減価償却費

784

貸倒引当金繰入額

451

6,899

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

車両運搬具

-千円

32,419千円

32,419

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

  至 令和6年12月31日)

建設仮勘定

-千円

1,037千円

1,037

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,100,732

1,190,400

24,291,132

合計

23,100,732

1,190,400

24,291,132

自己株式

 

 

 

 

普通株式

237

237

合計

237

237

(注)普通株式の発行済株式数の増加は、第三者割当増資による増加1,190,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第6回

新株予約権

 

普通株式

 

 

2,150,500

 

 

2,150,500

 

8,042

合計

2,150,500

2,150,500

8,042

(注)第6回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,291,132

24,291,132

合計

24,291,132

24,291,132

自己株式

 

 

 

 

普通株式

237

353,800

354,037

合計

237

353,800

354,037

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加353,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加353,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

第6回

新株予約権

 

普通株式

 

2,150,500

 

 

 

2,150,500

 

8,042

第7回

新株予約権

 

普通株式

2,000,000

2,000,000

20

第8回

新株予約権

 

普通株式

1,500,000

1,500,000

3,090

合計

2,150,500

3,500,000

5,650,500

11,152

(注)1 第7回及び第8回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

(注)2 第7回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

現金及び預金勘定

730,583千円

255,682千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,000

△300

現金及び現金同等物

680,583

255,382

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

福利厚生機器(「リース資産」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

1年内

175,657

1年超

489,054

合計

644,711

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

1年内

53,084

1年超

137,135

合計

190,220

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は3ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は資金繰り計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和5年12月31日)            (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

18,459

9,657

18,459

9,124

△533

資産計

28,117

27,583

△533

なお、市場価格のない株式等(注.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(令和6年12月31日)            (単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

(2)敷金及び保証金

23,701

9,657

23,701

8,613

△1,044

資産計

33,358

32,314

△1,044

(3)リース債務

(4)長期借入金

3,608

309,758

3,547

309,383

△61

△374

負債計

313,366

312,931

△435

長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

なお、市場価格のない株式等(注.参照)及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

注.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

0

0

関係会社株式

0

0

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

730,583

売掛金

147,438

未収入金

21,354

未収消費税等

8,933

合計

908,309

 

当事業年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

255,682

売掛金

1,003,239

未収入金

400,237

未収消費税等

合計

1,659,158

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和5年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(令和6年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

95,000

長期借入金

68,148

220,696

20,914

リース債務

539

3,069

合計

163,687

223,765

20,914

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(令和5年12月31日)            (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

18,459

 

 

 

18,459

資産計

18,459

18,459

 

当事業年度(令和6年12月31日)            (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

 

 

23,701

 

 

 

 

 

 

23,701

資産計

23,701

23,701

 

② 時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(令和5年12月31日)             (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

9,124

9,124

資産計

9,124

9,124

 

当事業年度(令和6年12月31日)             (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

8,613

8,613

資産計

8,613

8,613

リース債務

3,547

3,547

長期借入金

309,383

309,383

負債計

312,931

312,931

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金、リース債務及長期借入金

 合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関連会社株式

0

0

 

2.その他有価証券

前事業年度(令和5年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

18,459

22,334

△6,837

合計

18,459

22,334

△6,837

 

当事業年度(令和6年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

23,701

25,296

△1,595

合計

23,701

25,296

△1,595

 

3.売却したその他有価証券

前事業年度(令和5年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

58,782

6,378

合計

58,782

6,378

 

当事業年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度(令和5年12月31日)

 関連会社について19,999千円、投資有価証券について56,249千円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

当事業年度(令和6年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

23,907千円

23,949千円

退職給付費用

2,039

2,859

退職給付の支払額

△1,997

退職給付引当金の期末残高

23,949

26,808

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

23,949千円

26,808千円

貸借対照表に計上された負債の金額

23,949

26,808

 

退職給付引当金

 

23,949

 

26,808

貸借対照表に計上された負債の金額

23,949

26,808

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前事業年度 2,039千円 当事業年度 2,859千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

販売費及び一般管理費

11

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

令和5年ストック・オプション

令和6年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

当社取締役    6名

当社執行役員  2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  2,000,000株

普通株式  1,500,000株

付与日

令和6年1月15日

令和6年8月9日

権利確定条件

新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。

新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。

対象勤務期間

権利行使期間

自 令和8年1月15日

至 令和16年1月14日

自 令和6年8月9日

至 令和11年8月8日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(令和6年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

令和5年ストック・オプション

令和6年ストック・オプション

権利確定前            (株)

 

 

前事業年度末

付与

2,000,000

1,500,000

失効

権利確定

未確定残

2,000,000

1,500,000

権利確定後            (株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

②単価情報

 

令和5年ストック・オプション

令和6年ストック・オプション

権利行使価格            (円)

143

200

行使時平均株価          (円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,294千円

 

-千円

減価償却超過額

523

 

516

貸倒引当金

281

 

4,491

退職給付引当金

7,333

 

9,275

敷金償却

1,531

 

1,730

未払金

 

13,819

賞与引当金

4,169

 

子会社株式評価損

10,448

 

11,807

投資有価証券評価損

17,223

 

19,462

関係会社株式評価損

6,124

 

6,919

税務上の繰越欠損金(注)

136,003

 

83,424

繰延税金資産小計

184,933

 

151,447

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△136,003

 

△83,424

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△48,930

 

△68,022

評価性引当額小計

△184,933

 

△151,447

繰延税金資産合計

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(令和5年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

35,674

22,641

24,539

866

26,538

25,744

136,003

評価性引当額

△35,674

△22,641

△24,539

△866

△26,538

△25,744

△136,003

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和6年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

23,367

978

29,987

29,090

83,424

評価性引当額

△23,367

△978

△29,987

△29,090

△83,424

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

 

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月30日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

至  令和6年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△15,128千円

△15,128千円

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ITコンサルティング

デジタルサイネージ

コンサルティング

デジタルサイネージ関連商品販売

その他

667,981

3,115

100

667,981

3,115

100

顧客との契約から生じる収益

667,981

3,215

671,197

その他の収益

外部顧客への売上高

667,981

3,215

671,197

(注)当事業年度から、報告セグメントを「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2つの区分へ変更しております。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

ITコンサルティング

デジタルサイネージ

コンサルティング

デジタルサイネージ関連商品販売

その他

975,335

364,867

975,335

364,867

顧客との契約から生じる収益

975,335

364,867

1,340,202

その他の収益

82,577

82,577

外部顧客への売上高

975,335

447,424

1,422,760

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及びファクタリング事業等を含んでおります。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

従いまして、当社は、「ITコンサルティング事業」及び「デジタルサイネージ事業」の2つを報告セグメントとしております

 

2.報告セグメントごとの利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

財務諸表

計上額

 

ITコンサルティング事業

デジタルサイネージ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

667,981

3,215

671,197

671,197

667,981

3,215

671,197

671,197

セグメント利益又は損失(△)

1,441

3,215

1,774

1,774

セグメント資産

881,061

318,142

1,199,204

1,199,204

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

774

774

774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

246,961

246,961

246,961

(注)「セグメント利益又は損失」は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

 

ITコンサルティング

事業

デジタルサイネージ

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

975,335

447,424

1,422,760

1,422,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

975,335

447,424

1,422,760

1,422,760

セグメント利益又は損失(△)

125,542

161,540

287,082

155,111

131,970

セグメント資産

244,434

1,677,688

1,922,122

414,002

2,336,125

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91

693

784

784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

180,438

180,438

180,438

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△155,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。全社経費は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「ITコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超で

あるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

オートリブ株式会社

136,836

ITコンサルティング事業

アイエスジー株式会社

106,620

ITコンサルティング事業

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

リズム株式会社

110,923

ITコンサルティング事業

オートリブ株式会社

107,675

ITコンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

種類

会社等の

名 称

 所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

情報環境ソリューションズ株式会社

東京都

台東区

30,000

ソフトウェア等の製品開発

業務委託契約の締結

当社副社長執行役員が代表取締役

売上高

20,715

売掛金

経費の立替

6,619

未収入金

外注費

27,791

買掛金

2,699

業務委託料

5,100

未払金

330

 

当事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

種類

会社等の

名 称

 所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科 目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

情報環境ソリューションズ株式会社

東京都

台東区

30,000

ソフトウェア等の製品開発

業務委託契約の締結

当社副社長執行役員が代表取締役

売上高

62,504

売掛金

30,692

経費の立替

19,546

買掛金

5,011

外注費

33,610

未払金

330

業務委託料

5,140

 

 

雑収入

120

 

 

(注)1.取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。

   2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が

     含まれております。

   3.経費の立替については、一時的に当社が立替払いしているものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

1株当たり純資産額

45.13円

48.88円

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

△2.98円

6.09円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.当前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

  2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

当事業年度

(令和6年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,104,326

1,180,760

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

8,042

11,152

(うち新株予約権(千円))

(8,042)

(11,152)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,096,283

1,169,608

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

24,290,895

23,927,095

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

当事業年度

(自 令和6年1月1日

至 令和6年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△70,555

147,528,083

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

△70,555

147,528,083

普通株式の期中平均株式数(株)

23,645,144

24,241,642

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,583

7,583

6,057

147

1,526

工具、器具及び備品

7,168

7,168

7,050

29

118

車両運搬具

158,965

79,747

79,217

44,868

44,868

34,349

リース資産

3,300

3,300

91

91

3,208

建設仮勘定

246,961

26,673

172,414

101,221

101,221

有形固定資産計

261,714

188,939

252,162

198,491

58,067

50,620

140,424

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,193

39,193

39,193

0

無形固定資産計

39,193

39,193

39,193

0

(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。

        建物        1,539千円

        工具器具備品     155千円

        ソフトウェア   2,745千円

 2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

        建設仮勘定 LEDアドトラック  52,464千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

95,000

2.7

1年以内に返済予定の長期借入金

68,148

3.5

1年以内に返済予定のリース債務

539

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

241,610

3.5

2025年~2039年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,069

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

408,366

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

68,148

58,421

51,480

39,588

リース債務

606

569

535

503

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

918

19,521

918

19,521

賞与引当金

112,263

112,263

退職給付引当金

23,949

2,859

26,808

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

202

預金の種類

 

普通預金

255,178

定期預金

300

外貨預金

1

小計

255,480

合計

255,682

 

 

ロ 売掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

合同会社GFイレブン

621,965

株式会社リア・エイド

99,000

アイアールスプレッド株式会社

49,500

リズム株式会社

48,030

情報環境ソリューション株式会社

30,692

その他

154,102

合計

1,003,289

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×

100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

366

 

147,438

1,565,036

709,234

1,003,239

41.42

134

 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ 商品

品目

金額(千円)

中古トラック

274,354

合計

274,354

 

 

 

二 仕掛品

品目

金額(千円)

基幹システム調査・設計支援

13,947

NS導入支援

JDEバージョンアップ支援

13,346

改善要望追加開発

7,331

合計

34,624

 

②流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ワークステーション

421,386

株式会社グローカンパニー

45,920

gf.C株式会社

25,011

株式会社CMN

13,860

情報環境ソリューションズ株式会社

5,011

その他

41,743

合計

552,932

 

③固定負債

長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社きらぼし銀行

94,992

東京信用金庫

79,960

城南信用金庫

66,658

合計

241,610

 

(3)【その他】

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

168,627

415,900

754,541

1,422,760

税引前中間(当期)(四半期)純利益又は税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△132

20,785

45,207

147,978

中間(当期)(四半期)純利益又は中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△472

17,570

44,870

147,528

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△0.02

0.72

1.85

6.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△0.02

0.71

1.11

3.50

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

 

② 決算日後の状況

  特記事項はありません。

 

③ 訴訟

  該当事項はありません。