1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
出資金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
預り金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
違約金収入 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
||
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
Ⅰ 労務費 |
|
298,427 |
57.9 |
329,298 |
59.3 |
Ⅱ 経費 |
※ |
216,895 |
42.1 |
226,346 |
40.7 |
当期総製造費用 |
|
515,323 |
100.0 |
555,644 |
100.0 |
合計 |
|
515,323 |
|
555,644 |
|
他勘定振替高 |
|
△52,596 |
|
△48,968 |
|
売上原価 |
|
462,726 |
|
506,676 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)※.主な内訳は次のとおりであります。
項目 |
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
通信費(千円) |
121,099 |
127,468 |
減価償却費(千円) |
46,053 |
53,225 |
業務委託費(千円) |
45,093 |
25,182 |
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
繰越 利益剰余金 |
|||||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
違約金収入 |
|
△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
|
|
違約金の受取額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
|
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3~15年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズと、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを提供しております。
当社のAIソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。
月額課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
従量課金については、顧客の利用時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、利用時点で収益を認識しております。
初期費用については、初期設定サービス等の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断しているため、提供したサービスの進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内又は前受けにより受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金資産 |
30,068 |
345,007 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。
② 主要な仮定
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率、従量課金売上の成長率及び初期費用の受注金額並びに新規採用人数といった一定の仮定に基づき算定しております。これらのうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当します。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
進捗度に基づく収益認識 |
- |
42,088 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにあたっては見積総工数に対する発生した実際工数の割合で算出しております。収益については、見積総工数に対する発生した実際工数の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額は、契約書又は注文書に基づいております。
② 主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における主要な仮定は、見積総工数であり、見積総工数は、類似する過去の開発案件での実際工数、開発の難易度及び開発要員のスキル等を総合的に勘案して算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度は、当初予見できなかった事象の発生等により見積総工数の変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度7.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度93.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
業務委託費 |
|
|
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2.3. |
3,000 |
5,271,600 |
- |
5,274,600 |
A種優先株式(注)1. |
1,000 |
- |
1,000 |
- |
B種優先株式(注)1. |
546 |
- |
546 |
- |
C種優先株式(注)1. |
190 |
- |
190 |
- |
合計 |
4,736 |
5,271,600 |
1,736 |
5,274,600 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)4. |
- |
30 |
- |
30 |
A種優先株式(注)1. |
- |
1,000 |
1,000 |
- |
B種優先株式(注)1. |
- |
546 |
546 |
- |
C種優先株式(注)1. |
- |
190 |
190 |
- |
合計 |
- |
1,766 |
1,736 |
30 |
(注)1.2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年6月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年6月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2023年6月30日開催の取締役会決議により、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
3.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
優先株式の取得条項に基づく増加 1,736株
株式分割による増加 4,731,264株
公募による新株発行による増加 473,600株
新株予約権の権利行使による増加 65,000株
4.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,835 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,835 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月29日 取締役会 |
普通株式 |
8,175 |
利益剰余金 |
1.55 |
2023年12月31日 |
2024年3月13日 |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
5,274,600 |
5,596,240 |
- |
10,870,840 |
合計 |
5,274,600 |
5,596,240 |
- |
10,870,840 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1.3. |
30 |
76 |
- |
106 |
合計 |
30 |
76 |
- |
106 |
(注)1.当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加5,596,240株は、株式分割による増加5,362,640株、新株予約権の権利行使による増加233,600株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、株式分割による増加30株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
第5回新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,385 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,385 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月29日 取締役会 |
普通株式 |
8,175 |
1.55 |
2023年12月31日 |
2024年3月13日 |
(注)2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年2月28日 取締役会 |
普通株式 |
13,044 |
利益剰余金 |
1.20 |
2024年12月31日 |
2025年3月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
1,302,493千円 |
1,603,250千円 |
現金及び現金同等物 |
1,302,493 |
1,603,250 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
1年内 |
- |
40,527 |
1年超 |
- |
40,705 |
合計 |
- |
81,233 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、本社事務所等の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
12,860 |
12,862 |
1 |
資産計 |
12,860 |
12,862 |
1 |
長期借入金(※) |
27,878 |
27,611 |
△266 |
負債計 |
27,878 |
27,611 |
△266 |
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2024年12月31日)
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
差入保証金 |
29,862 |
29,010 |
△851 |
資産計 |
29,862 |
29,010 |
△851 |
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,302,493 |
- |
- |
- |
売掛金 |
23,834 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
12,860 |
- |
- |
- |
合計 |
1,339,189 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
1,603,250 |
- |
- |
- |
売掛金 |
25,848 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
- |
29,862 |
- |
- |
合計 |
1,629,098 |
29,862 |
- |
- |
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
9,816 |
7,895 |
2,148 |
2,148 |
2,148 |
3,723 |
合計 |
9,816 |
7,895 |
2,148 |
2,148 |
2,148 |
3,723 |
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
12,862 |
- |
12,862 |
資産計 |
- |
12,862 |
- |
12,862 |
長期借入金(※) |
- |
27,611 |
- |
27,611 |
負債計 |
- |
27,611 |
- |
27,611 |
(※) 長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
29,010 |
- |
29,010 |
資産計 |
- |
29,010 |
- |
29,010 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権① |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 6名 |
当社取締役 4名 当社監査役 1名 |
当社取締役 1名 当社従業員 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 180,000株 |
普通株式 276,000株 |
普通株式 150,000株 |
付与日 |
2017年12月25日 |
2019年3月29日 |
2019年3月29日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2019年12月25日 至 2027年12月24日 |
自 2021年3月29日 至 2029年3月28日 |
自 2021年3月29日 至 2029年3月28日 |
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 1名 当社従業員 15名 |
社外協力者 1名 |
当社従業員 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 400,000株 |
普通株式 540,000株 |
普通株式 60,000株 |
付与日 |
2020年6月3日 |
2020年6月3日 |
2022年2月18日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2022年6月3日 至 2030年6月2日 |
自 2020年6月3日 至 2030年6月2日 |
自 2024年2月18日 至 2032年2月17日 |
|
第7回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 10名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 32,000株 |
付与日 |
2023年3月24日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
自 2025年3月24日 至 2033年3月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2024年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権① |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
52,000 |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
26,000 |
未確定残 |
|
- |
- |
26,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
84,000 |
116,000 |
62,000 |
権利確定 |
|
- |
- |
26,000 |
権利行使 |
|
78,000 |
116,000 |
34,000 |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
6,000 |
- |
54,000 |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
212,000 |
540,000 |
60,000 |
付与 |
|
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
66,000 |
180,000 |
10,000 |
未確定残 |
|
146,000 |
360,000 |
50,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
132,000 |
- |
- |
権利確定 |
|
66,000 |
180,000 |
10,000 |
権利行使 |
|
6,000 |
85,640 |
2,000 |
失効 |
|
- |
- |
- |
未行使残 |
|
192,000 |
94,360 |
8,000 |
|
|
第7回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
前事業年度末 |
|
28,000 |
付与 |
|
- |
失効 |
|
2,000 |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
26,000 |
権利確定後 |
(株) |
|
前事業年度末 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
- |
(注) 2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2024年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権① |
権利行使価格 |
(円) |
5 |
200 |
200 |
行使時平均株価 |
(円) |
1,489 |
1,063 |
1,031 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
第4回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
230 |
230 |
400 |
行使時平均株価 |
(円) |
1,466 |
1,138 |
1,512 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
第7回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
400 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注) 2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2024年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
1,635,105千円 |
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
331,519千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
|
当事業年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
963千円 |
|
7,835千円 |
未払事業税 |
4,096 |
|
3,932 |
減価償却超過額 |
9,263 |
|
11,170 |
業務委託費 |
842 |
|
- |
資産除去債務 |
1,019 |
|
11,989 |
税務上の繰越欠損金(注)2 |
350,845 |
|
315,208 |
その他 |
633 |
|
5,228 |
繰延税金資産小計 |
367,664 |
|
355,364 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△329,733 |
|
- |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,861 |
|
- |
評価性引当額小計(注)1 |
△337,595 |
|
- |
繰延税金資産合計 |
30,068 |
|
355,364 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
△10,357 |
繰延税金負債合計 |
- |
|
△10,357 |
繰延税金資産の純額 |
30,068 |
|
345,007 |
(注)1.評価性引当額が337,595千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
10,735 |
39,897 |
- |
300,213 |
350,845 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△29,520 |
- |
△300,213 |
△329,733 |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
10,735 |
10,377 |
- |
- |
21,112 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金350,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産21,112千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
- |
- |
14,995 |
- |
49,827 |
250,385 |
315,208 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
繰延税金資産(※2) |
- |
- |
14,995 |
- |
49,827 |
250,385 |
315,208 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金315,208千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産315,208千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当事業年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
(調整) |
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
1.9 |
住民税均等割等 |
0.5 |
1.2 |
評価性引当額の増減額 |
△39.8 |
△183.9 |
税額控除 |
- |
△3.2 |
その他 |
0.0 |
0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△7.1 |
△153.4 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は当該資産の耐用年数5年と見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り0.49%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
期首残高 |
3,330千円 |
3,330千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
39,028 |
時の経過による調整額 |
- |
128 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△3,330 |
期末残高 |
3,330 |
39,156 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
月額課金 |
1,141,593 |
1,399,366 |
従量課金 |
76,918 |
212,877 |
初期費用 |
- |
89,771 |
その他 |
13,882 |
5,057 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,232,393 |
1,707,072 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,232,393 |
1,707,072 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
29,297 |
33,234 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
33,234 |
25,848 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
17,848 |
契約負債(期首残高) |
345,436 |
446,580 |
契約負債(期末残高) |
446,580 |
658,620 |
契約資産は主に初期設定サービス等の顧客との契約における進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の対価であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に月額課金に関して履行義務の充足の前に一括で受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であり、当事業年度末で契約社数が増加したことによるものであります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、332,720千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、439,186千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円) |
|
前事業年度 |
当事業年度 |
1年以内 |
1,088,574 |
1,427,001 |
1年超2年以内 |
565,338 |
603,682 |
2年超3年以内 |
151,964 |
317,243 |
3年超4年以内 |
26,285 |
81,147 |
4年超5年以内 |
12,440 |
25,623 |
5年超 |
150 |
10,080 |
合計 |
1,844,752 |
2,464,778 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ラクス |
128,935 |
AIソリューション事業(経理AI事業) |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員及び主要株主 |
森 啓太郎 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 24.5 間接 22.7 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 (注)1. |
27,878 |
- |
- |
役員 |
津村 陽介 |
- |
- |
当社取締役CFO |
(被所有) 直接 2.8 |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)2. |
12,000 |
- |
- |
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
津村 陽介 |
- |
- |
当社取締役CFO |
(被所有) 直接 1.0 |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)2. |
12,000 |
- |
- |
役員 |
葛 鴻鵬 |
- |
- |
当社取締役CTO |
(被所有) 直接 0.9 |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)3. |
11,840 |
- |
- |
(注)1.当社の銀行借入に対して代表取締役社長森啓太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2.2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
3.2017年12月16日開催の取締役会決議及び2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
83.41円 |
127.82円 |
1株当たり当期純利益 |
12.89円 |
43.26円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
11.70円 |
40.04円 |
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。
3.当社は、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(千円) |
125,691 |
465,191 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(千円) |
125,691 |
465,191 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,753,646 |
10,754,095 |
(うち普通株式数(株)) |
(9,753,646) |
(10,754,095) |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
992,432 |
863,219 |
(うち新株予約権(株)) |
(992,432) |
(863,219) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(第8回新株予約権の発行)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(第9回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備 |
8,781 |
83,378 |
6,877 |
85,282 |
11,850 |
10,961 |
73,431 |
工具、器具及び備品 |
66,654 |
223,049 |
3,715 |
285,989 |
112,501 |
67,958 |
173,488 |
建設仮勘定 |
110,000 |
11,009 |
110,000 |
11,009 |
- |
- |
11,009 |
有形固定資産計 |
185,436 |
317,438 |
120,592 |
382,281 |
124,352 |
78,919 |
257,929 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
143,106 |
48,968 |
- |
192,075 |
117,609 |
41,434 |
74,465 |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
7,040 |
- |
7,040 |
- |
- |
7,040 |
無形固定資産計 |
143,106 |
56,008 |
- |
199,115 |
117,609 |
41,434 |
81,505 |
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 |
増加額(千円) |
本社 |
78,858 |
工具、器具及び備品 |
増加額(千円) |
学習用サーバ |
209,314 |
建設仮勘定 |
減少額(千円) |
本勘定への振替 |
110,000 |
ソフトウエア |
増加額(千円) |
Remota開発 |
35,843 |
Peppol開発 |
12,484 |
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
9,816 |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
18,062 |
- |
- |
- |
合計 |
27,878 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
現金 |
- |
預金 |
|
普通預金 |
1,603,250 |
小計 |
1,603,250 |
合計 |
1,603,250 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
9,625 |
株式会社ROBOT PAYMENT |
2,640 |
株式会社TKC |
2,534 |
TIS株式会社 |
2,248 |
株式会社エフアンドエム |
1,470 |
その他 |
7,330 |
合計 |
25,848 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
23,834 |
567,990 |
565,976 |
25,848 |
95.6 |
16.0 |
ハ.繰延税金資産
繰延税金資産は、345,007千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
② 流動負債
イ.未払金
相手先 |
金額(千円) |
給与 |
56,801 |
賞与 |
22,794 |
JIG-SAW株式会社 |
14,206 |
社会保険 |
11,724 |
一般社団法人一橋大学知識共創機構 |
10,000 |
その他 |
74,538 |
合計 |
190,064 |
ロ.契約負債
相手先 |
金額(千円) |
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 |
68,272 |
イージーソフト株式会社 |
50,052 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント |
48,813 |
株式会社JSOL |
38,095 |
大和ハウス工業株式会社 |
33,750 |
その他 |
419,634 |
合計 |
658,620 |
当事業年度における半期情報等
|
中間会計期間 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
785,869 |
1,707,072 |
税引前中間(当期)純利益(千円) |
101,495 |
183,575 |
中間(当期)純利益 (千円) |
85,092 |
465,191 |
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
7.98 |
43,26 |
(注)当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。