第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,302,493

1,603,250

売掛金

23,834

25,848

契約資産

17,848

電子記録債権

9,400

前払費用

42,081

72,547

その他

1,688

231

流動資産合計

1,379,499

1,719,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

8,781

85,282

減価償却累計額

7,767

11,850

建物附属設備(純額)

1,014

73,431

工具、器具及び備品

66,654

285,989

減価償却累計額

48,257

112,501

工具、器具及び備品(純額)

18,397

173,488

建設仮勘定

110,000

11,009

有形固定資産合計

129,411

257,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

66,932

74,465

ソフトウエア仮勘定

7,040

無形固定資産合計

66,932

81,505

投資その他の資産

 

 

出資金

60

60

繰延税金資産

30,068

345,007

差入保証金

12,860

29,862

投資その他の資産合計

42,989

374,930

固定資産合計

239,333

714,365

資産合計

1,618,832

2,434,092

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

9,816

未払金

114,926

190,064

未払費用

61,424

92,486

未払法人税等

32,630

32,140

契約負債

446,580

658,620

預り金

3,035

4,924

その他

46,327

24,788

流動負債合計

714,741

1,003,022

固定負債

 

 

長期借入金

18,062

資産除去債務

3,330

39,156

固定負債合計

21,392

39,156

負債合計

736,133

1,042,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,134

380,493

資本剰余金

 

 

資本準備金

395,414

421,773

その他資本剰余金

4,671

4,671

資本剰余金合計

400,086

426,444

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

125,691

582,707

利益剰余金合計

125,691

582,707

自己株式

49

117

株主資本合計

879,863

1,389,527

新株予約権

2,835

2,385

純資産合計

882,698

1,391,913

負債純資産合計

1,618,832

2,434,092

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 1,232,393

※1 1,707,072

売上原価

462,726

506,676

売上総利益

769,666

1,200,396

販売費及び一般管理費

※2 643,253

※2 1,018,642

営業利益

126,413

181,753

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

1

違約金収入

1,971

雑収入

0

78

営業外収益合計

2

2,050

営業外費用

 

 

支払利息

200

229

株式交付費

5,479

上場関連費用

3,334

営業外費用合計

9,013

229

経常利益

117,402

183,575

税引前当期純利益

117,402

183,575

法人税、住民税及び事業税

21,779

33,323

法人税等調整額

30,068

314,938

法人税等合計

8,289

281,615

当期純利益

125,691

465,191

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

298,427

57.9

329,298

59.3

Ⅱ 経費

216,895

42.1

226,346

40.7

当期総製造費用

 

515,323

100.0

555,644

100.0

合計

 

515,323

 

555,644

 

他勘定振替高

 

△52,596

 

△48,968

 

売上原価

 

462,726

 

506,676

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

 (注)※.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

通信費(千円)

121,099

127,468

減価償却費(千円)

46,053

53,225

業務委託費(千円)

45,093

25,182

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

60,000

101,280

82,703

183,983

78,032

78,032

165,951

2,835

168,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

287,569

287,569

 

287,569

 

 

 

575,139

 

575,139

新株の発行(新株予約権の行使)

6,565

6,565

 

6,565

 

 

 

13,130

 

13,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

49

49

 

49

欠損填補

 

 

78,032

78,032

78,032

78,032

 

 

当期純利益

 

 

 

 

125,691

125,691

 

125,691

 

125,691

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

294,134

294,134

78,032

216,102

203,723

203,723

49

713,912

713,912

当期末残高

354,134

395,414

4,671

400,086

125,691

125,691

49

879,863

2,835

882,698

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

354,134

395,414

4,671

400,086

125,691

125,691

49

879,863

2,835

882,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

26,358

26,358

 

26,358

 

 

 

52,716

 

52,716

剰余金の配当

 

 

 

 

8,175

8,175

 

8,175

 

8,175

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

68

68

 

68

当期純利益

 

 

 

 

465,191

465,191

 

465,191

 

465,191

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

449

449

当期変動額合計

26,358

26,358

26,358

457,015

457,015

68

509,664

449

509,214

当期末残高

380,493

421,773

4,671

426,444

582,707

582,707

117

1,389,527

2,385

1,391,913

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

117,402

183,575

減価償却費

50,241

120,354

地代家賃

43

537

受取利息及び受取配当金

1

1

支払利息

200

229

株式交付費

5,479

上場関連費用

3,334

違約金収入

1,971

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,937

10,462

その他の流動資産の増減額(△は増加)

29,201

19,008

未払金の増減額(△は減少)

1,091

66,247

契約負債の増減額(△は減少)

101,144

212,039

その他の流動負債の増減額(△は減少)

47,889

9,454

その他の固定負債の増減額(△は減少)

128

小計

293,685

561,121

利息及び配当金の受取額

1

1

利息の支払額

167

229

法人税等の支払額

530

32,668

法人税等の還付額

0

違約金の受取額

1,971

営業活動によるキャッシュ・フロー

292,989

530,196

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

110,070

170,726

無形固定資産の取得による支出

52,596

53,968

差入保証金の差入による支出

286

29,862

差入保証金の回収による収入

8,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

162,953

245,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

10,741

27,878

株式の発行による収入

569,702

自己株式の取得による支出

49

68

配当金の支払額

8,175

新株予約権の行使による株式の発行による収入

13,088

52,267

上場関連費用の支出

3,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

568,666

16,145

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

698,701

300,756

現金及び現金同等物の期首残高

603,792

1,302,493

現金及び現金同等物の期末残高

1,302,493

1,603,250

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備     3~15年

工具、器具及び備品  3~8年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

 

2.収益及び費用の計上基準

 当社は、AI-OCR関連と会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズと、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを提供しております。

 当社のAIソリューションサービスはSaaS型のクラウドサービスであり、顧客との契約から生じる収益は、継続的にクラウドサービスを提供することにより発生する月額課金及び顧客のクラウドサービスの利用量に応じて発生する従量課金から構成されております。

 月額課金については、当社のクラウドサービスを契約期間にわたって継続的に顧客に提供することで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって定額で収益を認識しております。

 従量課金については、顧客の利用時に履行義務を充足する取引であると判断しているため、利用時点で収益を認識しております。

 初期費用については、初期設定サービス等の提供に応じて履行義務を充足する取引であると判断しているため、提供したサービスの進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内又は前受けにより受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

30,068

345,007

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、過去及び当事業年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、翌期以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌期以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。

② 主要な仮定

 将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、月額課金の新規導入社数、顧客単価、予想解約率、従量課金売上の成長率及び初期費用の受注金額並びに新規採用人数といった一定の仮定に基づき算定しております。これらのうち、月額課金の新規導入社数が主要な仮定に該当します。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

進捗度に基づく収益認識

42,088

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りにあたっては見積総工数に対する発生した実際工数の割合で算出しております。収益については、見積総工数に対する発生した実際工数の割合に契約金額を乗じて算出しており、契約金額は、契約書又は注文書に基づいております。

② 主要な仮定

 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における主要な仮定は、見積総工数であり、見積総工数は、類似する過去の開発案件での実際工数、開発の難易度及び開発要員のスキル等を総合的に勘案して算定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 履行義務の充足に係る進捗度は、当初予見できなかった事象の発生等により見積総工数の変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0%、当事業年度7.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0%、当事業年度93.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

46,799千円

53,449千円

給料及び手当

187,240

315,417

賞与

25,105

43,498

減価償却費

4,188

67,129

支払手数料

67,483

101,357

業務委託費

52,806

59,516

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

3,000

5,271,600

5,274,600

A種優先株式(注)1.

1,000

1,000

B種優先株式(注)1.

546

546

C種優先株式(注)1.

190

190

合計

4,736

5,271,600

1,736

5,274,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)4.

30

30

A種優先株式(注)1.

1,000

1,000

B種優先株式(注)1.

546

546

C種優先株式(注)1.

190

190

合計

1,766

1,736

30

 (注)1.2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、取得した自己株式は2023年6月29日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年6月30日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

2.2023年6月30日開催の取締役会決議により、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

3.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

優先株式の取得条項に基づく増加  1,736株

株式分割による増加      4,731,264株

公募による新株発行による増加  473,600株

新株予約権の権利行使による増加  65,000株

4.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第5回新株予約権

2,835

合計

2,835

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月29日

取締役会

普通株式

8,175

利益剰余金

1.55

2023年12月31日

2024年3月13日

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

5,274,600

5,596,240

10,870,840

合計

5,274,600

5,596,240

10,870,840

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

30

76

106

合計

30

76

106

 (注)1.当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加5,596,240株は、株式分割による増加5,362,640株、新株予約権の権利行使による増加233,600株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、株式分割による増加30株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第5回新株予約権

2,385

合計

2,385

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月29日

取締役会

普通株式

8,175

1.55

2023年12月31日

2024年3月13日

 (注)2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当事業年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月28日

取締役会

普通株式

13,044

利益剰余金

1.20

2024年12月31日

2025年3月13日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,302,493千円

1,603,250千円

現金及び現金同等物

1,302,493

1,603,250

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内

40,527

1年超

40,705

合計

81,233

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資、及び銀行借入によって調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、本社事務所等の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を定期的にモニタリングし、また、必要に応じて与信限度額の改定の要否を検討するとともに、取引先ごとの入金及び残高を適時に管理することで信用リスクの低減を図っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社は、管理部において資金繰り表を作成し、適時に更新すること等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

12,860

12,862

1

資産計

12,860

12,862

1

長期借入金(※)

27,878

27,611

△266

負債計

27,878

27,611

△266

 (※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

29,862

29,010

△851

資産計

29,862

29,010

△851

 

 

 (注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,302,493

売掛金

23,834

差入保証金

12,860

合計

1,339,189

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,603,250

売掛金

25,848

差入保証金

29,862

合計

1,629,098

29,862

 (注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

9,816

7,895

2,148

2,148

2,148

3,723

合計

9,816

7,895

2,148

2,148

2,148

3,723

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

12,862

12,862

資産計

12,862

12,862

長期借入金(※)

27,611

27,611

負債計

27,611

27,611

 (※) 長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

29,010

29,010

資産計

29,010

29,010

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権①

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社監査役  1名

当社従業員  6名

当社取締役  4名

当社監査役  1名

当社取締役  1名

当社従業員  6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 180,000株

普通株式 276,000株

普通株式 150,000株

付与日

2017年12月25日

2019年3月29日

2019年3月29日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年12月25日

至 2027年12月24日

自 2021年3月29日

至 2029年3月28日

自 2021年3月29日

至 2029年3月28日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役  1名

当社従業員  15名

社外協力者  1名

当社従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 400,000株

普通株式 540,000株

普通株式 60,000株

付与日

2020年6月3日

2020年6月3日

2022年2月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2022年6月3日

至 2030年6月2日

自 2020年6月3日

至 2030年6月2日

自 2024年2月18日

至 2032年2月17日

 

 

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 32,000株

付与日

2023年3月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年3月24日

至 2033年3月23日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2024年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権①

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

52,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

26,000

未確定残

 

26,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

84,000

116,000

62,000

権利確定

 

26,000

権利行使

 

78,000

116,000

34,000

失効

 

未行使残

 

6,000

54,000

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

212,000

540,000

60,000

付与

 

失効

 

 

権利確定

 

66,000

180,000

10,000

未確定残

 

146,000

360,000

50,000

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

132,000

権利確定

 

66,000

180,000

10,000

権利行使

 

6,000

85,640

2,000

失効

 

未行使残

 

192,000

94,360

8,000

 

 

 

 

 

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

28,000

付与

 

失効

 

2,000

権利確定

 

未確定残

 

26,000

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2024年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権①

権利行使価格

(円)

5

200

200

行使時平均株価

(円)

1,489

1,063

1,031

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

230

230

400

行使時平均株価

(円)

1,466

1,138

1,512

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

400

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2023年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)及び2024年5月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定した価格等を勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

1,635,105千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

331,519千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

963千円

 

7,835千円

未払事業税

4,096

 

3,932

減価償却超過額

9,263

 

11,170

業務委託費

842

 

資産除去債務

1,019

 

11,989

税務上の繰越欠損金(注)2

350,845

 

315,208

その他

633

 

5,228

繰延税金資産小計

367,664

 

355,364

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△329,733

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,861

 

評価性引当額小計(注)1

△337,595

 

繰延税金資産合計

30,068

 

355,364

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△10,357

繰延税金負債合計

 

△10,357

繰延税金資産の純額

30,068

 

345,007

(注)1.評価性引当額が337,595千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

10,735

39,897

300,213

350,845

評価性引当額

△29,520

△300,213

△329,733

繰延税金資産(※2)

10,735

10,377

21,112

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金350,845千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産21,112千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

14,995

49,827

250,385

315,208

評価性引当額

繰延税金資産(※2)

14,995

49,827

250,385

315,208

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金315,208千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産315,208千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得等の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額は認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等の永久に損金に算入されない項目

1.7

1.9

 住民税均等割等

0.5

1.2

 評価性引当額の増減額

△39.8

△183.9

 税額控除

△3.2

 その他

0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.1

△153.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は当該資産の耐用年数5年と見積り、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回り0.49%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

3,330千円

3,330千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

39,028

時の経過による調整額

128

資産除去債務の履行による減少額

△3,330

期末残高

3,330

39,156

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

月額課金

1,141,593

1,399,366

従量課金

76,918

212,877

初期費用

89,771

その他

13,882

5,057

顧客との契約から生じる収益

1,232,393

1,707,072

その他の収益

外部顧客への売上高

1,232,393

1,707,072

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 2.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,297

33,234

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

33,234

25,848

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

17,848

契約負債(期首残高)

345,436

446,580

契約負債(期末残高)

446,580

658,620

 契約資産は主に初期設定サービス等の顧客との契約における進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求の対価であり、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は主に月額課金に関して履行義務の充足の前に一括で受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い取り崩されます。当事業年度において、契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加であり、当事業年度末で契約社数が増加したことによるものであります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、332,720千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、439,186千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

1,088,574

1,427,001

1年超2年以内

565,338

603,682

2年超3年以内

151,964

317,243

3年超4年以内

26,285

81,147

4年超5年以内

12,440

25,623

5年超

150

10,080

合計

1,844,752

2,464,778

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、AIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラクス

128,935

AIソリューション事業(経理AI事業)

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

森 啓太郎

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 24.5

間接 22.7

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

(注)1.

27,878

役員

津村 陽介

当社取締役CFO

(被所有)

直接 2.8

ストック・オプションの権利行使

(注)2.

12,000

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

津村 陽介

当社取締役CFO

(被所有)

直接 1.0

ストック・オプションの権利行使

(注)2.

12,000

役員

葛  鴻鵬

当社取締役CTO

(被所有)

直接 0.9

ストック・オプションの権利行使

(注)3.

11,840

 (注)1.当社の銀行借入に対して代表取締役社長森啓太郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

3.2017年12月16日開催の取締役会決議及び2019年3月28日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

83.41円

127.82円

1株当たり当期純利益

12.89円

43.26円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

11.70円

40.04円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2023年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議により、A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。

3.当社は、2023年7月19日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

125,691

465,191

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

125,691

465,191

 普通株式の期中平均株式数(株)

9,753,646

10,754,095

 (うち普通株式数(株))

(9,753,646)

(10,754,095)

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

992,432

863,219

 (うち新株予約権(株))

(992,432)

(863,219)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(第8回新株予約権の発行)

 当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(第9回新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)

 当社は、2025年3月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

8,781

83,378

6,877

85,282

11,850

10,961

73,431

工具、器具及び備品

66,654

223,049

3,715

285,989

112,501

67,958

173,488

建設仮勘定

110,000

11,009

110,000

11,009

11,009

有形固定資産計

185,436

317,438

120,592

382,281

124,352

78,919

257,929

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

143,106

48,968

192,075

117,609

41,434

74,465

ソフトウエア仮勘定

7,040

7,040

7,040

無形固定資産計

143,106

56,008

199,115

117,609

41,434

81,505

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

増加額(千円)

本社

78,858

工具、器具及び備品

増加額(千円)

学習用サーバ

209,314

建設仮勘定

減少額(千円)

本勘定への振替

110,000

ソフトウエア

増加額(千円)

Remota開発

35,843

Peppol開発

12,484

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

9,816

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,062

合計

27,878

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

普通預金

1,603,250

小計

1,603,250

合計

1,603,250

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱ふそうトラック・バス株式会社

9,625

株式会社ROBOT PAYMENT

2,640

株式会社TKC

2,534

TIS株式会社

2,248

株式会社エフアンドエム

1,470

その他

7,330

合計

25,848

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

23,834

567,990

565,976

25,848

95.6

16.0

 

ハ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、345,007千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

② 流動負債

イ.未払金

相手先

金額(千円)

給与

56,801

賞与

22,794

JIG-SAW株式会社

14,206

社会保険

11,724

一般社団法人一橋大学知識共創機構

10,000

その他

74,538

合計

190,064

 

ロ.契約負債

相手先

金額(千円)

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

68,272

イージーソフト株式会社

50,052

株式会社オービックビジネスコンサルタント

48,813

株式会社JSOL

38,095

大和ハウス工業株式会社

33,750

その他

419,634

合計

658,620

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

785,869

1,707,072

税引前中間(当期)純利益(千円)

101,495

183,575

中間(当期)純利益

(千円)

85,092

465,191

1株当たり中間(当期)純利益(円)

7.98

43,26

(注)当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。