(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「YELL BANK事業」、「want.jp事業」の4つを報告セグメントとしております。

「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「YELL BANK事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。「want.jp事業」は越境ECサービス「want.jp」を提供しております。

当連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

YELL BANK

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,323

3,578

25

10,927

10,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

318

28

347

347

顧客との契約から

生じる収益

7,642

3,606

25

11,274

11,274

その他の収益

123

0

282

405

405

外部顧客への売上高

7,765

3,606

308

11,680

11,680

セグメント間の内部

売上高又は振替高

7,765

3,606

308

11,680

11,680

セグメント損失(△)

60

84

25

170

254

425

セグメント資産

26,002

10,606

690

37,299

1

37,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

2

2

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

56

56

56

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間債権の相殺消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  (単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

YELL BANK

事業

want.jp
事業 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,502

5,673

36

258

14,470

14,470

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

531

53

585

585

顧客との契約から

生じる収益

9,034

5,726

36

258

15,056

15,056

その他の収益

58

0

866

925

925

外部顧客への売上高

9,092

5,726

902

258

15,981

15,981

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

1

1

9,092

5,728

902

258

15,983

1

15,981

セグメント利益又は損失(△)

691

245

394

47

1,284

511

772

セグメント資産

29,568

15,447

1,248

106

46,371

83

46,288

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5

3

9

9

のれん償却額

21

21

21

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24

24

24

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△83百万円は、セグメント間債権の相殺消去△150百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67百万円であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

BASE事業

PAY.JP事業

YELL BANK

事業

減損損失

130

130

130

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

BASE事業

PAY.JP事業

YELL BANK

事業

want.jp

事業

減損損失

867

867

867

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

鶴岡 裕太

東京都渋谷区

当社

代表取締役

 (被所有)
直接15.5%

当社
代表取締役

ストック・オプションの行使
(注)

11

 

(注) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

112.87

115.77

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△5.31

2.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2.90

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△606

340

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△606

340

普通株式の期中平均株式数(株)

114,355,587

115,568,587

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

1,940,817

(うち新株予約権(株))

1,940,817

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2024年4月8日 取締役会決議の第8回新株予約権

普通株式 3,460,000株

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しております。

 

1.自己株式の取得を行う理由

主に資本効率向上及び株主への利益還元のために実施するものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

3,400,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.9%)

(3) 株式の取得価額の総額

1,000,000,000円(上限)

(4) 取得期間

2025年2月17日~2025年5月30日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

3.自己株式取得の状況

当該決議に基づき、2025年2月17日~2025年3月17日までの間に、2,416,900株(取得価額906百万円)を取得しております。