1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産時直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) チャージバック引当金
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込まれる損失額をチャージバック引当金として計上しております。
(3) 関係会社債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(BASE事業)
主な収益はBASEショップの決済額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であります。購入者がショップの商品を購入し決済が完了した時点で履行義務が充足されるものと認識し、決済額に一定の料率を乗じた手数料等を収益として認識しております。また、月額有料プランにおける月額固定のサービス利用料については、契約期間にわたってサービスを提供することで履行義務が充足することから一定期間にわたって収益を計上しております。
なお、取引の対価は利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
(YELL BANK事業)
ショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスを行っております。当該業務から生じる主な収益については、「金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式に対する投融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
a.算出方法
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には、減損処理を行わないことがあります。
引当金については「注記事項(重要な会計方針)4 引当金の計上基準」に基づいて、損失負担見込額を計上しております。
b.主要な仮定
関係会社株式の評価及び各引当金の計上は、当該関係会社の財政状態及び翌年度以降の事業計画により判断しております。
翌年度以降の事業計画の主要な仮定は、ECプラットフォームへの新規登録商品数及び当該商品数に対する注文率であります。
c.翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び各引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
2 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行6行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%未満とならないこと。
3 保証債務
下記の子会社の取引先との債務に対して、次の通り債務保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」および「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
※3 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※4 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社の株式に係る評価損であります。
※6 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社に対する貸付金および未収利息に対するものであります。
※7 関係会社債務保証損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
※8 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であるwant.jp株式会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた38百万円は、「株式報酬費用」31百万円、「その他」6百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。