第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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国際会計基準
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上収益
|
(千円)
|
11,095,929
|
10,004,258
|
9,086,984
|
7,607,325
|
5,876,631
|
営業利益(△損失)
|
(千円)
|
227,409
|
△2,632,588
|
△3,520,529
|
△2,799,845
|
673,627
|
税引前当期利益(△損失)
|
(千円)
|
210,604
|
△2,595,097
|
△3,529,057
|
△2,379,922
|
1,109,464
|
当期利益(△損失)
|
(千円)
|
211,045
|
△2,968,524
|
△3,592,642
|
△2,229,005
|
1,332,453
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)
|
(千円)
|
479,359
|
△2,380,220
|
△3,488,088
|
△2,229,005
|
1,332,453
|
包括利益
|
(千円)
|
△102,928
|
△2,169,799
|
△3,360,412
|
△1,286,345
|
1,933,542
|
親会社の所有者に帰属する包括利益
|
(千円)
|
165,387
|
△1,581,495
|
△3,255,858
|
△1,286,345
|
1,933,542
|
資本合計
|
(千円)
|
24,513,508
|
21,631,633
|
17,752,001
|
13,727,899
|
13,619,626
|
資産合計
|
(千円)
|
26,512,813
|
23,863,812
|
20,154,358
|
14,597,655
|
15,017,524
|
1株当たり親会社所有者帰属持分
|
(円)
|
216.74
|
201.22
|
169.52
|
146.24
|
164.53
|
基本的1株当たり当期利益(△損失)
|
(円)
|
4.46
|
△22.41
|
△33.47
|
△23.21
|
15.58
|
希薄化後1株当たり当期利益 (△損失)
|
(円)
|
4.46
|
△22.41
|
-
|
-
|
-
|
親会社の所有者に帰属する持分
|
(千円)
|
23,323,497
|
21,029,926
|
17,752,001
|
13,727,899
|
13,619,626
|
親会社所有者帰属持分比率
|
(%)
|
88.0
|
88.1
|
88.1
|
94.0
|
90.7
|
親会社所有者帰属持分当期利益率
|
(%)
|
2.1
|
△10.7
|
△18.0
|
△14.2
|
9.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
69.7
|
-
|
-
|
-
|
9.8
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
610,242
|
△1,772,191
|
△2,701,482
|
△2,159,321
|
1,522,487
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△165,752
|
△336,393
|
△261,958
|
△531,909
|
192,601
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△428,189
|
△1,094,613
|
△976,489
|
△3,084,730
|
△2,341,630
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
22,685,528
|
20,410,037
|
16,824,230
|
12,023,485
|
12,083,662
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
547 (105)
|
487 (107)
|
409 (108)
|
147 (59)
|
117 (15)
|
(注) 1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
3.第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、基本的1株当たり当期損失のため、記載していません。
4.第26期、第27期及び第28期の希薄化後1株当たり当期利益(△損失)については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第25期第2四半期連結会計期間より、当社グループは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第24期及び第25期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
10,649,715
|
9,534,369
|
8,652,483
|
7,261,662
|
5,870,105
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
605,118
|
△1,242,634
|
△2,924,705
|
△1,592,216
|
1,007,122
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
406,950
|
△1,427,974
|
△3,032,619
|
△2,147,860
|
1,403,240
|
資本金
|
(千円)
|
5,286,015
|
5,286,015
|
5,286,015
|
5,286,015
|
50,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
107,429,400
|
107,429,400
|
107,429,400
|
107,429,400
|
107,429,400
|
純資産額
|
(千円)
|
25,901,722
|
23,761,671
|
20,754,557
|
16,001,174
|
15,390,315
|
総資産額
|
(千円)
|
27,314,500
|
24,924,564
|
22,155,566
|
16,697,014
|
16,143,404
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
240.74
|
227.43
|
198.33
|
170.56
|
185.99
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額または 1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
3.78
|
△13.45
|
△29.10
|
△22.37
|
16.41
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
3.78
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
94.7
|
95.1
|
93.3
|
95.5
|
95.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.6
|
△5.8
|
△13.7
|
△11.7
|
9.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
82.3
|
-
|
-
|
-
|
9.3
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
415
|
376
|
324
|
134
|
103
|
(56)
|
(58)
|
(51)
|
(34)
|
(15)
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
87.4
|
72.8
|
55.1
|
33.2
|
43.0
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
412
|
337
|
309
|
232
|
224
|
最低株価
|
(円)
|
218
|
215
|
175
|
105
|
111
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
2.第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。また、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
3.第25期、第26期及び第27期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1997年10月
|
神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現 クックパッド株式会社)を設立。
|
1998年3月
|
料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen@coin」を開始。
|
1999年6月
|
「kitchen@coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。
|
2004年9月
|
「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。
|
2004年9月
|
有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。
|
2007年7月
|
指名委員会等設置会社へ移行。
|
2009年7月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
|
2011年12月
|
東京証券取引所の市場第一部に市場変更。
|
2014年1月
|
海外展開を本格的に開始。
|
2016年12月
|
英国のCookpad Limitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。
|
2022年4月
|
東京証券取引所のスタンダード市場に市場変更。
|
2024年5月
|
本社を東京都目黒区に移転。
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(Cookpad Limited、Cookpad Spain, S.L.、PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA 他2社)の計6社で構成されており、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」の運営を中心に「毎日の料理を楽しみにする事業」を展開しています。
【クックパッド】
料理レシピの投稿・検索サービスを中心に、作った料理をおすすめする「つくれぽ」や、急上昇中のキーワードの紹介など、毎日の料理を楽しみにするサービスを運営しています。プレミアムサービスでは、人気レシピが分かる人気順検索、毎日の献立やテーマ別のおすすめレシピ提案などの機能を提供しています。
【クックパッドマート】
「お買い得でおいしい」生鮮食品オンライン市場です。市場直送のプロ御用達の食材や珍しい商品などを、手軽に購入できるアプリを提供しています。商品は、指定されたお届け日に合わせて出店者が出荷し、マンションやコンビニエンスストア、ドラッグストア、駅などに設置されたクックパッドマート専用冷蔵宅配ボックスにお届けしています。
【moment(モーメント)】
ユーザーの料理の分析を元にアドバイスを受け取れる、AIカメラです。自宅キッチンにAIカメラを設置し、料理をしている様子を自動で記録。世界中の一流の料理人に共通する「料理の原理」を学習したAIが、調理工程の全てを分析します。
どこに課題があり、それはなぜなのか?ユーザーの料理における本質的な原因を特定し、ユーザーに合わせた具体的なアドバイスを受け取ることができます。
振り返り〜課題設定〜実践を3回繰り返すことで、応用の効く原理原則を身につけ、効率的に自信を持っておいしく作れる料理を増やすことができます。
なお、当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) (注)1
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Cookpad Limited (注)2
|
英国 ブリストル
|
83,995千英ポンド
|
海外子会社の統括
|
100.0
|
役員の兼務2名
|
Cookpad Spain, S.L. (注)2
|
スペイン アリカンテ
|
611千ユーロ
|
レシピサービスの開発及び運営
|
100.0 〔100.0〕
|
営業上の取引 役員の兼務2名
|
PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA (注)2
|
インドネシア共和国
|
300千米ドル
|
レシピサービスの開発及び運営
|
100.0 〔99.7〕
|
営業上の取引 役員の兼務1名
|
その他2社
|
|
|
|
|
|
(注)
|
1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有です。
|
|
2.特定子会社に該当します。
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
毎日の料理を楽しみにする事業
|
117
|
(15)
|
合計
|
117
|
(15)
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が30人減少していますが、これは自己都合退職等による自然な減少が主な要因であり、特段の事業環境の変化等によるものではありません。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
103
|
(15)
|
36.0
|
5.6
|
9,484
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでいます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前事業年度に比べ従業員数が31人減少していますが、これは自己都合退職等による自然な減少が主な要因であり、特段の事業環境の変化等によるものではありません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。