2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,066

4,956

前払費用

78

145

短期貸付金

(注) 15,789

(注) 12,794

その他

(注) 741

(注) 149

貸倒引当金

230

流動資産合計

25,675

17,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

610

667

工具、器具及び備品

8

10

土地

5,291

5,231

有形固定資産合計

5,909

5,909

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6

6

その他

32

201

無形固定資産合計

38

208

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

718

441

関係会社株式

34,636

41,699

出資金

417

579

長期貸付金

50

その他

281

407

貸倒引当金

50

投資その他の資産合計

36,053

43,128

固定資産合計

42,002

49,246

資産合計

67,677

67,062

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

25,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

3,500

7,000

未払費用

91

113

未払法人税等

0

0

預り金

(注) 11,185

(注) 14,995

その他

(注) 207

(注) 630

流動負債合計

39,985

47,739

固定負債

 

 

長期借入金

17,975

10,975

繰延税金負債

77

81

その他

33

33

固定負債合計

18,085

11,089

負債合計

58,070

58,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

21

その他資本剰余金

8,985

9,312

資本剰余金合計

9,007

9,312

利益剰余金

 

 

利益準備金

78

25

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

291

635

利益剰余金合計

369

660

自己株式

227

1,907

株主資本合計

9,549

8,165

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

57

67

評価・換算差額等合計

57

67

純資産合計

9,606

8,232

負債純資産合計

67,677

67,062

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

経営サポート料収入

834

880

関係会社受取配当金

3,069

1,560

不動産賃貸収入

573

834

売上高合計

(注)1 4,476

(注)1 3,276

売上原価

209

418

売上総利益

4,267

2,857

販売費及び一般管理費

(注)1,(注)2 1,412

(注)1,(注)2 1,551

営業利益

2,854

1,306

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

(注)1 143

(注)1 151

投資事業組合運用益

8

匿名組合投資利益

159

167

営業外受託収入

(注)1 67

(注)1 59

その他

27

1

営業外収益合計

397

388

営業外費用

 

 

支払利息

(注)1 145

(注)1 241

支払手数料

104

38

貸倒引当金繰入額

280

その他

7

5

営業外費用合計

257

565

経常利益

2,995

1,129

特別利益

 

 

固定資産売却益

123

投資有価証券売却益

63

45

関係会社株式売却益

314

557

特別利益合計

377

727

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

2,347

457

関係会社株式評価損

753

325

支払手数料

141

その他

0

特別損失合計

3,101

924

税引前当期純利益

271

932

法人税、住民税及び事業税

6

0

法人税等合計

6

0

当期純利益

265

931

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

21

9,415

9,437

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

自己株式の消却

 

 

1,126

1,126

株式交換による増加

 

 

684

684

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

430

430

当期末残高

400

21

8,985

9,007

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78

590

668

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

564

564

当期純利益

 

265

265

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

299

299

当期末残高

78

291

369

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,852

8,653

60

60

8,713

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

564

 

 

564

当期純利益

 

265

 

 

265

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

11

23

 

 

23

自己株式の消却

1,126

 

 

株式交換による増加

487

1,171

 

 

1,171

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

2

2

2

当期変動額合計

1,625

895

2

2

893

当期末残高

227

9,549

57

57

9,606

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

21

8,985

9,007

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

自己株式の消却

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

300

 

300

300

準備金から剰余金への振替

 

21

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

300

21

327

305

当期末残高

100

9,312

9,312

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

78

291

369

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

640

640

当期純利益

 

931

931

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

準備金から剰余金への振替

53

53

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

53

344

291

当期末残高

25

635

660

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

227

9,549

57

57

9,606

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

640

 

 

640

当期純利益

 

931

 

 

931

自己株式の取得

1,698

1,698

 

 

1,698

自己株式の処分

18

23

 

 

23

自己株式の消却

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

9

9

9

当期変動額合計

1,680

1,383

9

9

1,373

当期末残高

1,907

8,165

67

67

8,232

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

10年~36年

 

 

工具器具備品

3年~15年

 

 

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。

 当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。

 当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

 譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

34,636

41,699

関係会社株式評価損

753

325

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。

 当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

 これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

14,172百万円

12,594百万円

短期金銭債務

11,215

15,002

 

(損益計算書関係)

(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

4,276百万円

3,042百万円

販売費及び一般管理費

50

53

営業取引以外の取引高

162

160

 

(注)2.販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度0%(前事業年度0%)、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100%(前事業年度100%)であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給与・賞与

421百万円

474百万円

役員報酬

104

92

福利厚生費

23

26

減価償却費

7

8

支払手数料

337

405

支払報酬

113

97

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

47

1,123

1,075

合計

47

1,123

1,075

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

47

931

884

合計

47

931

884

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

33,160

40,241

関連会社株式

1,427

1,410

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

△0百万円

 

△0百万円

役員報酬否認額

5

 

5

関係会社株式評価損

777

 

610

投資有価証券評価損

22

 

2

長期未払金否認額

4

 

4

貸倒引当金繰入限度超過額

 

94

税務上の繰越欠損金

1,545

 

1,830

企業結合に伴う時価評価差額

10

 

9

その他

13

 

15

繰延税金資産小計

2,378

 

2,572

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,545

 

△1,830

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△833

 

△742

評価性引当額小計

△2,378

 

△2,572

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△25

 

△29

企業結合に伴う時価評価差額

△51

 

△51

繰延税金負債合計

△77

 

△81

繰延税金負債の純額

△77

 

△81

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△349.6

 

△55.5

住民税均等割

0.2

 

0.0

評価性引当額増減

345.6

 

20.6

その他

△25.6

 

1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.33

 

0.03

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

610

104

47

667

339

 

工具、器具及び備品

8

5

3

10

17

 

土地

5,291

59

5,231

 

5,909

110

59

51

5,909

357

無形固定資産

ソフトウエア

6

1

1

6

 

その他

32

169

201

 

38

171

1

208

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

280

280

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。