1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
短期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
支払手数料 |
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
持分変動損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益(税引前) |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
匿名組合投資損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
補助金収入 |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
負ののれん発生益 |
|
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
|
|
持分変動損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
支払手数料の支出 |
△ |
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東京リスマチック株式会社 |
株式会社FIVESTARinteractive |
日経印刷株式会社 |
株式会社ポパル |
株式会社美松堂 |
株式会社ダイアモンドヘッズ |
田中産業株式会社 |
株式会社バークインスタイル |
株式会社MGS |
株式会社ワン・パブリッシング |
株式会社エム・ピー・ビー |
プリンティングイン株式会社 |
宏和樹脂工業株式会社 |
ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社 |
研精堂印刷株式会社 |
大光宣伝株式会社 |
株式会社アプライズ |
株式会社大宣工房 |
株式会社小西印刷所 |
株式会社グレートインターナショナル |
株式会社リングストン |
株式会社アスコム (注)3 |
株式会社大熊整美堂 |
株式会社STUDIO ARC (注)4 |
株式会社プレシーズ |
アイ・ディー・エー株式会社 (注)5 |
飯島製本株式会社 |
株式会社funbox |
共同製本株式会社 (注)1 |
株式会社メディコス・エンタテインメント |
望月印刷株式会社 (注)2 |
株式会社コローレ |
株式会社Sakae Plus (注)6 |
株式会社エヌビー社 |
株式会社キャドセンター |
新日本工芸株式会社 |
クラウドゲート株式会社 |
株式会社スマイル |
株式会社ソニックジャム |
|
(注)1 2024年2月1日を効力発生として共同製本株式会社を吸収合併存続会社、成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により割当発行された株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)2 2024年2月14日付の株式の譲受け及び2024年2月16日付の第三者割当増資の引受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)3 2024年2月14日付の第三者割当増資の引受け並びに2024年2月16日付の第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)4 2024年10月1日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)5 2024年11月14日付の株式の譲受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)6 2024年11月14日付の株式の譲受け、自己株式の処分及び第三者割当増資の引受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)7 成旺印刷株式会社は、2024年2月1日を効力発生日として共同製本株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)8 サンエーカガク印刷株式会社は、2024年12月1日を効力発生日として株式会社ポパルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)9 株式会社アムは、2024年12月1日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社ハルプロモーション |
株式会社アエックス |
カタオカプラセス株式会社 |
株式会社アド・クレール |
株式会社プロモ |
株式会社ロクナナ |
株式会社マーケティングディレクションズ |
株式会社ミューシグナル |
株式会社ジー・ワン |
株式会社ゴーゴープロダクション |
株式会社Playce |
株式会社立体造形工房 |
株式会社ポパルプロダクツ |
株式会社ムーブ (注)1 |
Visolab株式会社 |
PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)2 |
(注)1 2024年7月11日付で商号をBS株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。
(注)2 2024年7月30日付の出資設立により子会社となりました。
(注)3 株式会社サン・エム・コーポレーションは、2024年12月1日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社の名称
株式会社ハルプロモーション |
株式会社Playce |
カタオカプラセス株式会社 |
株式会社ポパルプロダクツ |
株式会社マーケティングディレクションズ |
株式会社アエックス |
株式会社ジー・ワン |
株式会社ロクナナ |
(2) 持分法適用の関連会社数
会社の名称
ユニティーグループ株式会社 |
株式会社イメージ・マジック |
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社 |
株式会社バックストリート |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
(非連結子会社)
会社の名称
株式会社プロモ |
株式会社ゴーゴープロダクション |
Visolab株式会社 |
株式会社立体造形工房 |
株式会社アド・クレール |
株式会社ムーブ (注)1 |
株式会社ミューシグナル |
PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)2 |
(注)1 2024年7月11日付で商号をBS株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。
(注)2 2024年7月30日付の出資設立により子会社となりました。
(関連会社)
会社の名称
株式会社Five for |
株式会社SO-KEN |
株式会社ランスロットグラフィックデザイン |
|
(注) 株式会社アルファコードは、2024年11月29日付で一部株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。
(4) 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ユニティーグループ株式会社の決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2024年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 |
10年~50年 |
|
|
機械装置 |
2年~12年 |
|
|
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年~5年の年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
27,814 |
29,139 |
減損損失 |
- |
235 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。
減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
2.譲渡資産の内容
(1) |
資産の名称 |
内神田ビル |
||
(2) |
所在地 |
東京都千代田区 |
||
(3) |
資産の内容 |
土地 |
642.43 |
㎡ |
|
|
建物 |
2,857.28 |
㎡ |
(4) |
譲渡益(概算) |
|
約3,500 |
百万円 |
(5) |
現況 |
グループ会社事務所 |
(注1)譲渡益(概算)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
(注2)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
4.譲渡の日程
(1) |
取締役会決議日 |
2024年2月14日 |
|
(2) |
契約締結日 |
2024年2月14日 |
|
(3) |
物件引渡期日 |
2025年12月26日(予定) |
|
5.損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。
(注)1.顧客との契約から生じた債権の残高
「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(注)2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
投資有価証券(株式) |
3,147百万円 |
3,303百万円 |
投資有価証券(社債) |
0 |
- |
(注)3.担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
6,534百万円 |
6,517百万円 |
土地 |
13,375 |
11,552 |
計 |
19,909 |
18,069 |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
長期借入金 |
17,975百万円 |
10,975百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
3,500 |
7,000 |
短期借入金 |
24,000 |
24,000 |
計 |
45,475 |
41,975 |
前連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円(当該対応資産19,909百万円、当該対応債務は長期借入金17,975百万円、1年内返済予定の長期借入金3,500百万円及び短期借入金24,000百万円)であります。
当連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円(当該対応資産18,069百万円、当該対応債務は長期借入金10,975百万円、1年内返済予定の長期借入金7,000百万円及び短期借入金24,000百万円)であります。
(注)4.有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
(注)5.有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
2百万円 |
3百万円 |
土地 |
28 |
28 |
計 |
30 |
31 |
(注)6.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
受取手形 |
114百万円 |
78百万円 |
電子記録債権 |
63 |
102 |
(注)7.契約負債の残高
流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(注)1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(注)2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
運搬費 |
|
|
給与及び手当 |
|
|
(注)3.固定資産売却益の内訳
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
機械装置及び運搬具 |
26 |
3 |
土地 |
262 |
125 |
その他 |
175 |
- |
計 |
464 |
129 |
(注)4.固定資産売却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
17百万円 |
-百万円 |
機械装置及び運搬具 |
21 |
- |
土地 |
63 |
3 |
計 |
102 |
3 |
(注)5.固定資産除却損の内訳
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
建物及び構築物 |
16百万円 |
0百万円 |
機械装置及び運搬具 |
2 |
0 |
その他 |
6 |
2 |
計 |
26 |
4 |
(注)6.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
- |
のれん |
- |
667百万円 |
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
愛知県豊田市 |
222百万円 |
社員寮不動産 |
建物及び構築物 |
千葉県松戸市 |
12百万円 |
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である機械装置等について、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。また、社員寮であった不動産の建物及び構築物について、社員寮廃止により、備忘価額まで減損しております。
(注)その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
463百万円 |
△323百万円 |
組替調整額 |
△22 |
△33 |
税効果調整前 |
441 |
△356 |
税効果額 |
△132 |
124 |
その他有価証券評価差額金 |
308 |
△231 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
△0 |
4 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△0 |
4 |
税効果額 |
0 |
△1 |
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
2 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
△1 |
△55 |
組替調整額 |
- |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1 |
△55 |
その他の包括利益合計 |
307 |
△284 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
55,271,736 |
- |
4,271,736 |
51,000,000 |
合計 |
55,271,736 |
- |
4,271,736 |
51,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 3 |
7,027,991 |
336 |
6,164,136 |
864,191 |
合計 |
7,027,991 |
336 |
6,164,136 |
864,191 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少4,271,736株は、自己株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式数44,400株、株式交換により割当交付した株式数1,848,000株及び消却した株式数4,271,736株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2022年12月31日 |
2023年3月27日 |
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
132 |
2.75 |
2023年3月31日 |
2023年5月25日 |
2023年8月10日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
2.75 |
2023年6月30日 |
2023年8月28日 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
162 |
3.25 |
2023年9月30日 |
2023年11月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
162 |
利益剰余金 |
3.25 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
51,000,000 |
- |
- |
51,000,000 |
合計 |
51,000,000 |
- |
- |
51,000,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
864,191 |
3,612,049 |
42,000 |
4,434,240 |
合計 |
864,191 |
3,612,049 |
42,000 |
4,434,240 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,612,049株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,612,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少42,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
162 |
3.25 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
2024年5月14日 取締役会 |
普通株式 |
162 |
3.25 |
2024年3月31日 |
2024年5月27日 |
2024年8月13日 取締役会 |
普通株式 |
157 |
3.25 |
2024年6月30日 |
2024年8月28日 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
157 |
3.25 |
2024年9月30日 |
2024年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
151 |
利益剰余金 |
3.25 |
2024年12月31日 |
2025年3月28日 |
(注)1.現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金勘定 |
14,386百万円 |
12,244百万円 |
別段預金 |
△29 |
△4 |
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△1 |
△7 |
現金及び現金同等物 |
14,355 |
12,232 |
(注)2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得及び株式交換により新たに株式会社グレートインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額と株式会社グレートインターナショナル取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
434百万円 |
固定資産 |
482 |
のれん |
355 |
流動負債 |
△54 |
固定負債 |
△235 |
株式会社グレートインターナショナル株式の取得価額 |
983 |
株式交換による取得価額 |
△797 |
株式会社グレートインターナショナル現金及び現金同等物 |
△276 |
差引:株式会社グレートインターナショナル取得による収入 |
△90 |
株式の取得により新たに飯島製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに飯島製本株式会社株式の取得価額と飯島製本株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,287百万円 |
固定資産 |
1,908 |
のれん |
347 |
流動負債 |
△224 |
固定負債 |
△2,701 |
非支配株主持分 |
△81 |
飯島製本株式会社株式の取得価額 |
536 |
連結前の投資持分 |
△423 |
連結前の持分損益(△益) |
△32 |
段階取得に係る差損益(△益) |
303 |
飯島製本株式会社現金及び現金同等物 |
△548 |
差引:飯島製本株式会社取得による収入 |
△164 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
共同製本株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、企業結合会計上の逆取得により新たに共同製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに共同製本株式会社株式の取得価額と共同製本株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
851百万円 |
固定資産 |
1,246 |
負ののれん |
△60 |
流動負債 |
△1,536 |
固定負債 |
△347 |
非支配株主持分 |
△154 |
共同製本株式会社株式の取得価額 |
- |
共同製本株式会社現金及び現金同等物 |
△567 |
差引:共同製本株式会社取得による収入 |
△567 |
株式の取得により新たに望月印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに望月印刷株式会社株式の取得価額と望月印刷株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
678百万円 |
固定資産 |
34 |
負ののれん |
△1 |
流動負債 |
△126 |
固定負債 |
△288 |
非支配株主持分 |
△19 |
望月印刷株式会社株式の取得価額 |
278 |
連結前の投資持分 |
△15 |
段階取得に係る差損益(△益) |
8 |
望月印刷株式会社現金及び現金同等物 |
△491 |
差引:望月印刷株式会社取得による収入 |
△219 |
株式の取得により新たに株式会社アスコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アスコム株式の取得価額と株式会社アスコム取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
808百万円 |
固定資産 |
163 |
のれん |
38 |
流動負債 |
△303 |
固定負債 |
△71 |
非支配株主持分 |
△54 |
株式会社アスコム株式の取得価額 |
581 |
連結前の投資持分 |
△11 |
段階取得に係る差損益(△益) |
△0 |
株式会社アスコム現金及び現金同等物 |
△62 |
差引:株式会社アスコム取得による支出 |
507 |
株式の取得により新たに株式会社STUDIO ARCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社STUDIO ARC株式の取得価額と株式会社STUDIO ARC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
1,286百万円 |
固定資産 |
544 |
負ののれん |
△171 |
流動負債 |
△1,002 |
固定負債 |
△75 |
株式会社STUDIO ARC株式の取得価額 |
582 |
連結前の投資持分 |
△144 |
連結前の持分損益(△益) |
55 |
段階取得に係る差損益(△益) |
124 |
株式会社STUDIO ARC現金及び現金同等物 |
△1,176 |
差引:株式会社STUDIO ARC取得による収入 |
△559 |
株式の取得により新たに株式会社Sakae Plusを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Sakae Plus株式の取得価額と株式会社Sakae Plus取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
212百万円 |
固定資産 |
210 |
のれん |
6 |
流動負債 |
△55 |
固定負債 |
△77 |
非支配株主持分 |
△87 |
株式会社Sakae Plus株式の取得価額 |
210 |
株式会社Sakae Plus現金及び現金同等物 |
△56 |
差引:株式会社Sakae Plus取得による支出 |
153 |
株式の取得により新たにアイ・ディー・エー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイ・ディー・エー株式会社株式の取得価額とアイ・ディー・エー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
373百万円 |
固定資産 |
50 |
のれん |
277 |
流動負債 |
△263 |
固定負債 |
△1 |
アイ・ディー・エー株式会社株式の取得価額 |
436 |
アイ・ディー・エー株式会社現金及び現金同等物 |
△233 |
差引:アイ・ディー・エー株式会社取得による支出 |
202 |
(注)3.重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
自己株式の処分差益 |
12百万円 |
5百万円 |
自己株式の減少額 |
11 |
18 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締30日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て1年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、全て2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で8年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
CMSによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
2,768 |
3,402 |
633 |
資産計 |
2,768 |
3,402 |
633 |
長期借入金(※2) |
21,475 |
21,474 |
△0 |
負債計 |
21,475 |
21,474 |
△0 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
投資有価証券 |
2,610 |
2,990 |
380 |
資産計 |
2,610 |
2,990 |
380 |
長期借入金(※2) |
17,975 |
17,974 |
△0 |
負債計 |
17,975 |
17,974 |
△0 |
(※1) 現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 |
213 |
131 |
関係会社株式(非上場株式) |
2,658 |
2,752 |
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 |
274 |
252 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
14,386 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,438 |
- |
- |
- |
売掛金 |
11,784 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
2,782 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
1,951 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
- |
0 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
0 |
199 |
74 |
- |
合計 |
32,343 |
199 |
74 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
12,244 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,028 |
- |
- |
- |
売掛金 |
13,321 |
- |
- |
- |
電子記録債権 |
2,349 |
- |
- |
- |
短期貸付金 |
433 |
- |
- |
- |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) |
0 |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
0 |
12 |
240 |
- |
合計 |
29,376 |
12 |
240 |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
25,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
3,500 |
7,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
3,350 |
合計 |
28,500 |
7,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
3,350 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
25,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
7,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
1,000 |
2,350 |
合計 |
32,000 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
1,000 |
2,350 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価: |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価: |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
0 |
- |
0 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,279 |
- |
- |
2,279 |
資産計 |
2,279 |
0 |
- |
2,279 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
0 |
- |
0 |
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,058 |
- |
- |
2,058 |
資産計 |
2,058 |
0 |
- |
2,058 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
1,123 |
- |
- |
1,123 |
資産計 |
1,123 |
- |
- |
1,123 |
長期借入金(※) |
- |
21,474 |
- |
21,474 |
負債計 |
- |
21,474 |
- |
21,474 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
関係会社株式 |
931 |
- |
- |
931 |
資産計 |
931 |
- |
- |
931 |
長期借入金(※) |
- |
17,974 |
- |
17,974 |
負債計 |
- |
17,974 |
- |
17,974 |
(※) 長期借入金は「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
0 |
0 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1) 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
(2) 社債 |
0 |
0 |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
0 |
0 |
- |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,025 |
565 |
1,460 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,025 |
565 |
1,460 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
253 |
266 |
△13 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
253 |
266 |
△13 |
|
合計 |
2,279 |
832 |
1,446 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額213百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額274百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
1,988 |
891 |
1,096 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,988 |
891 |
1,096 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
70 |
70 |
△0 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
70 |
70 |
△0 |
|
合計 |
2,058 |
962 |
1,095 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額131百万円)、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金(連結貸借対照表計上額252百万円)については、市場価格がないことから、上表の「2.その他有価証券」に含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1) 株式 |
433 |
69 |
16 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
433 |
69 |
16 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1) 株式 |
393 |
111 |
26 |
(2) 債券 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
393 |
111 |
26 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について333百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について153百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
該当事項はありません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
134百万円 |
127百万円 |
退職給付費用 |
62 |
71 |
制度廃止による減少 |
△85 |
△156 |
退職給付の支払額 |
△39 |
△20 |
新規連結による増加 |
62 |
32 |
退職給付に係る負債の期末残高 |
127 |
54 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 |
|
前連結会計年度 |
62 |
百万円 |
|
当連結会計年度 |
71 |
百万円 |
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度-百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
26百万円 |
|
241百万円 |
未払事業税 |
34 |
|
97 |
未払事業所税 |
25 |
|
31 |
棚卸資産評価損 |
84 |
|
134 |
退職給付に係る負債 |
23 |
|
18 |
貸倒損失自己否認 |
34 |
|
- |
減損損失 |
185 |
|
304 |
投資有価証券評価損 |
185 |
|
342 |
資産除去債務 |
102 |
|
149 |
長期未払金 |
622 |
|
871 |
税務上の繰越欠損金(注) |
2,612 |
|
3,314 |
固定資産等評価差額金 |
1,999 |
|
2,360 |
その他有価証券評価差額金 |
6 |
|
0 |
その他 |
148 |
|
162 |
小計 |
6,094 |
|
8,029 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,408 |
|
△3,013 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△668 |
|
△1,195 |
評価性引当額小計 |
△3,077 |
|
△4,208 |
繰延税金資産合計 |
3,016 |
|
3,820 |
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
△56 |
|
△8 |
固定資産等評価差額金 |
△2,853 |
|
△3,244 |
その他有価証券評価差額金 |
△495 |
|
△374 |
その他 |
△44 |
|
△99 |
繰延税金負債合計 |
△3,450 |
|
△3,726 |
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債の純額) |
△434 |
|
94 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(注) |
- |
52 |
80 |
182 |
- |
2,297 |
2,612 |
評価性引当額 |
- |
△15 |
△80 |
△163 |
- |
△2,149 |
△2,408 |
繰延税金資産 |
- |
36 |
- |
18 |
- |
148 |
203 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(注) |
24 |
82 |
163 |
27 |
120 |
2,896 |
3,314 |
評価性引当額 |
△24 |
△82 |
△130 |
△27 |
△112 |
△2,635 |
△3,013 |
繰延税金資産 |
- |
- |
32 |
- |
7 |
260 |
301 |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
法定実効税率 |
30.60% |
|
33.60% |
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△26.93 |
|
△13.91 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.08 |
|
0.02 |
住民税均等割 |
1.09 |
|
1.26 |
のれん償却額 |
0.74 |
|
0.68 |
負ののれん発生益 |
- |
|
△1.96 |
税額控除 |
△1.80 |
|
△2.72 |
連結子会社の適用税率差異 |
2.64 |
|
0.81 |
受取配当金消去に伴う影響 |
26.49 |
|
14.18 |
持分法による投資損益 |
△1.65 |
|
△1.52 |
連結調整に係る影響 |
△30.78 |
|
△4.87 |
評価性引当額増減 |
20.21 |
|
2.39 |
未実現利益の消去 |
0.08 |
|
- |
抱合せ株式消滅差損 |
14.70 |
|
- |
その他 |
△0.68 |
|
1.55 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.79 |
|
29.51 |
(逆取得となる企業結合)
共同製本株式会社の連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化
当社は、2023年12月7日開催の取締役会において、共同製本株式会社(以下、「共同製本」といいます。)を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社(以下、「成旺印刷」といいます。)を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年2月1日とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
共同製本株式会社 |
事業の内容 |
雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本 学校教材・メモ帳などの紙製品の加工 機能性ノートの制作・販売等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
共同製本は、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー(糊綴じ・リング綴じ)・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
当社企業グループと共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
2 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併効力発生日 |
2024 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
共同製本株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 |
76.65 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
76.65 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、共同製本普通株式を取得したことにより、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したとみなした成旺印刷の普通株式の時価 |
135 |
百万円 |
|
取得原価 |
135 |
百万円 |
|
4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の合併比率
株式の種類 |
普通株式(共同製本・成旺印刷) |
|
合併比率 |
共同製本(吸収合併存続会社) |
成旺印刷(吸収合併消滅会社) |
1 |
26 |
成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式1株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしました。
本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたしました。
(2) 合併比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス(以下、「青山財産ネットワークス」といいます。)を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
(3) |
本合併により交付した株式数 |
2,953,600 |
株 |
|
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等 |
3 |
百万円 |
|
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
7.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) |
発生した負ののれんの金額 |
60 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
851 |
百万円 |
固定資産 |
1,237 |
|
資産合計 |
2,089 |
|
流動負債 |
1,536 |
|
固定負債 |
347 |
|
負債合計 |
1,883 |
|
9.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、逆取得となる吸収合併として処理しております。
10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
533 |
百万円 |
営業利益 |
△6 |
|
経常利益 |
0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△0 |
|
1株当たり当期純利益 |
△0.00 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
Ⅰ.望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社(以下「望月印刷」といいます。)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
望月印刷株式会社 |
事業の内容 |
印刷業(一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン) WEB・映像制作(Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタログ・映像制作) |
(2) 企業結合を行った主な理由
望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。
当社企業グループと望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年9月1日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
2 |
月 |
14 |
日 |
株式譲渡実行日 |
2024 |
年 |
2 |
月 |
16 |
日 |
払込実行日 |
2024 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
望月印刷株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
14.87 |
% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
90.64 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
93.60 |
% |
|
(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
15 |
百万円 |
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
271 |
百万円 |
|
取得原価 |
287 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
38 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 |
8 |
百万円 |
|
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) |
発生した負ののれんの金額 |
1 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
678 |
百万円 |
固定資産 |
34 |
|
資産合計 |
712 |
|
流動負債 |
126 |
|
固定負債 |
288 |
|
負債合計 |
414 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
295 |
百万円 |
営業利益 |
△10 |
|
経常利益 |
△7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2 |
|
1株当たり当期純利益 |
0.05 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅱ.株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム(以下「アスコム」といいます。)の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2024年2月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けにより追加取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社アスコム |
事業の内容 |
ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
アスコムは、1996年8月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを1冊にまとめてみた」「もしあと1年で人生が終わるとしたら?」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。
当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
2 |
月 |
14 |
日 |
払込実行日 |
2024 |
年 |
2 |
月 |
16 |
日 |
払込実行日及び株式譲渡実行日 |
2024 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社アスコム
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
11.56 |
% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
89.00 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
90.85 |
% |
|
(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
11 |
百万円 |
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
569 |
百万円 |
|
取得原価 |
581 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 |
0 |
百万円 |
|
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
38 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
均等償却 |
1 |
年 |
|
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
808 |
百万円 |
固定資産 |
163 |
|
資産合計 |
972 |
|
流動負債 |
303 |
|
固定負債 |
71 |
|
負債合計 |
374 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
356 |
百万円 |
営業利益 |
10 |
|
経常利益 |
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9 |
|
1株当たり当期純利益 |
0.20 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅲ.株式会社STUDIO ARCの株式の追加取得による連結子会社化
当社は、2024年9月24日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社STUDIO ARC(以下「STUDIO ARC」といいます。)の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年10月1日払込を実行し、同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社STUDIO ARC |
事業の内容 |
写真撮影全般および写真関連商品の販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
STUDIO ARCは、1927年4月 大阪府堺市にて町の写真館として創業し、お宮参り・七五三などのお子さまの写真や家族写真、結婚式・成人式の前撮り撮影などを行うフォトスタジオセット、各種衣装のレンタル・着付けサービスなどを提供し、関西・関東を中心に24店舗を展開して、フォトスタジオ・衣装レンタル事業を行っております。
当社企業グループとSTUDIO ARCとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達し、2024年8月8日付で同社株式の一部の譲受けにより当社の持分法適用関連会社とし、更に追加取得することにより連結子会社とすることで、より強固な協業関係となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
10 |
月 |
1 |
日 |
株式譲渡実行日 |
2024 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社STUDIO ARC
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
37.50 |
% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
62.50 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
100.00 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
192 |
百万円 |
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
320 |
百万円 |
|
取得原価 |
512 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
35 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 |
124 |
百万円 |
|
6.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) |
発生した負ののれんの金額 |
171 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
1,286 |
百万円 |
固定資産 |
544 |
|
資産合計 |
1,831 |
|
流動負債 |
1,002 |
|
固定負債 |
75 |
|
負債合計 |
1,077 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
1,640 |
百万円 |
営業利益 |
161 |
|
経常利益 |
33 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△257 |
|
1株当たり当期純利益 |
△5.28 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅳ.株式会社Sakae Plusの株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社Sakae Plus(以下「Sakae Plus」といいます。)の株式の譲受け並びに第三者割当増資及び自己株式処分の引受けにより同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社Sakae Plus |
事業の内容 |
印刷用金版製造、エッチングプレート作成・印刷加工受け箔押し版、エンボス(浮き出し)版、デボス(浮き下げ)版、印刷用凸版、シール印刷用凸版、ウェルダー版、シルクスクリーン版、PAD版をはじめとした印刷・加工版の販売、表札の製作 |
(2) 企業結合を行った主な理由
Sakae Plusは、創業1945年以来、長い業歴の中で職人たちによって培われ、守られ続けてきた「匠の技」をもって、箔押し用凸版・PAD印刷版など金属素材の印刷金版製造を手掛け、その培われた技術力には相当の評価を得ている会社であります。印刷金版は、箔押しや浮出し・シール印刷ウェルダー・PAD印刷・シルク印刷などの特殊印刷に伴う受注が大半を占め、取扱う素材は、マグネシウム、硬銅板、鉄、シリコンラバー板、樹脂板など幅広く、印刷データの取込からフィルム作成・焼付・修正まで全ての工程を自社で製造しております。
当社企業グループとSakae Plusとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がりシナジー創出ができるものと判断し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
11 |
月 |
14 |
日 |
株式譲渡日及び払込実行日 |
2024 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社Sakae Plus
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 |
70.00 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
70.00 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
210 |
百万円 |
|
取得原価 |
210 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
26 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
6 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
金額の重要性が乏しいため一括償却しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
212 |
百万円 |
固定資産 |
210 |
|
資産合計 |
423 |
|
流動負債 |
55 |
|
固定負債 |
77 |
|
負債合計 |
133 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
455 |
百万円 |
営業利益 |
26 |
|
経常利益 |
39 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△17 |
|
1株当たり当期純利益 |
△0.36 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅴ.アイ・ディー・エー株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、アイ・ディー・エー株式会社(以下「アイ・ディー・エー」といいます。)の株式の譲受けにより同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で同社を取得いたしました。また、2024年11月20日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
アイ・ディー・エー株式会社 |
事業の内容 |
企業向け多言語翻訳、多言語カタログ・マニュアル・WEBサイト制作 |
(2) 企業結合を行った主な理由
アイ・ディー・エーは、創業27年の業歴を持ち、大阪市にて80言語以上の多言語翻訳業を行い、主にドキュメント制作、Web制作、コンテンツ一括管理のコンサルティングを手掛けております。特に、取引先との長年の信頼関係を有しており、中でも主要取引先には常駐してスタッフを派遣しており、顧客の翻訳資産の管理を行うことで定期的な取引を維持しております。
当社企業グループとアイ・ディー・エーとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2024 |
年 |
11 |
月 |
14 |
日 |
株式譲渡日 |
2024 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日 |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アイ・ディー・エー株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 |
100.00 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
100.00 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
436 |
百万円 |
|
取得原価 |
436 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
34 |
百万円 |
|
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) |
発生したのれんの金額 |
277 |
百万円 |
|
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 |
373 |
百万円 |
固定資産 |
50 |
|
資産合計 |
423 |
|
流動負債 |
263 |
|
固定負債 |
1 |
|
負債合計 |
265 |
|
8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理しております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 |
711 |
百万円 |
営業利益 |
△77 |
|
経常利益 |
△43 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
△204 |
|
1株当たり当期純利益 |
△4.20 |
円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等関係)
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.株式会社ワン・パブリッシングの株式の追加取得
当社は、2024年5月17日付で、株式会社ワン・パブリッシング(以下「ワン・パブリッシング」といいます。)の株式譲渡契約を締結し、同社株式を追加取得いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 |
株式会社ワン・パブリッシング |
事業の内容 |
雑誌書籍出版・Webメディア・コンテンツマーケティング |
(2) 企業結合日
2024 |
年 |
5 |
月 |
17 |
日 |
現金を対価とする株式取得日 |
2024 |
年 |
6 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日 |
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
株式会社ワン・パブリッシング
(5) その他取引の概要に関する事項
ワン・パブリッシング株式の追加取得により、当社企業グループとの一層のシナジー向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
3.結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得前の現金による株式取得の対価の合計 |
592 |
百万円 |
|
追加取得時に行った現金による株式取得の対価 |
396 |
百万円 |
|
取得原価 |
988 |
百万円 |
|
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
|
366 |
百万円 |
|
Ⅱ.連結子会社株式会社ポパル及びサンエーカガク印刷株式会社の吸収合併
当社は、2024年10月8日開催の取締役会において、当社完全子会社である連結子会社株式会社ポパル(以下、「ポパル」といいます。)及び同サンエーカガク印刷株式会社(以下、「サンエーカガク」といいます。)の合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付でポパル及びサンエーカガクは吸収合併契約を締結し、2024年12月1日付吸収合併効力発生日において、ポパルはサンエーカガクを吸収合併し、サンエーカガクは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
株式会社ポパル |
事業の内容 |
販売促進コンサルティング、トータルプロデュース |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
サンエーカガク印刷株式会社 |
事業の内容 |
付加価値印刷、シールラベル印刷 |
(2) 企業結合日
2024 |
年 |
12 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
ポパルを吸収合併存続会社、サンエーカガクを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ポパル
(5) その他取引の概要に関する事項
ポパルは、1972年、百貨店内にPOP広告を制作するスタジオを設置して以来、そごう・西武、ロフト、京急百貨店、阪急百貨店、京王百貨店などの店頭POP広告・VP(ビジュアルプレゼンテーション)を軸とした売り場づくりをサポートしています。また、日本郵政グループとのお取引も30年余となり、各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新商品の開発など、幅広く展開しております。
サンエーカガクは、「こすると香る印刷物」や「温めると色の変わる印刷物」などの特殊印刷、「ノベルティ用ステッカー」や「商品ラベル」などのさまざまなラベル・シールなどで、長年培った専門的な技術とノウハウを強みとした提案の幅広さで、ワンランク上のサービスを提供しております。
本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅲ.連結子会社研精堂印刷株式会社、連結子会社株式会社アム及び株式会社サン・エム・コーポレーションの吸収合併
当社は、2024年10月8日開催の取締役会において、連結子会社である研精堂印刷株式会社(以下、「研精堂印刷」といいます。)、同連結子会社であり研精堂印刷の完全子会社である株式会社アム(以下、「アム」といいます。)及び研精堂印刷の完全子会社である株式会社サン・エム・コーポレーション(以下、「SMC」といいます。)との合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で研精堂印刷、アム及びSMCは吸収合併契約を締結し、2024年12月1日付吸収合併効力発生日において、研精堂印刷はアム及びSMCを吸収合併し、アム及びSMCは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
研精堂印刷株式会社 |
事業の内容 |
総合印刷業、商業印刷・出版印刷・WEB制作 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
株式会社アム |
事業の内容 |
持株会社 |
被結合当事企業の名称 |
株式会社サン・エム・コーポレーション |
事業の内容 |
製本加工、商業印刷・出版印刷・WEB制作 |
(2) 企業結合日
2024 |
年 |
12 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
研精堂印刷を吸収合併存続会社、アム及びSMCを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
研精堂印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
研精堂印刷は1947年1月創業、総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京2営業拠点と岡山市内の工場の徹底した生産部門における品質管理による生産体制の下、事業を展開しており、多くの大手優良顧客との長いお取引があり、当社企業グループ印刷製造の西日本地区における拠点と位置付ける会社であります。
アムは、1939年7月奈良県生駒市にて創業、奈良県生駒市に本社、大阪市に支店を置き、特にOOH(屋外広告・交通広告)を中心に、企画・開発から製作・保守管理まで、独自のノウハウと実績で、関西地区で展開する企業・学校法人・病院クリニックなどお客さまの広告ニーズにお応えし、トータルセールスプロモーションの専門会社として事業を展開する当社連結子会社である大光宣伝株式会社を保有する持株会社であります。
SMCは、2010年8月設立された製本加工の工程を担う会社であります。お客さまの厳しい品質基準に培われた信頼と実績により、高品質な製品を正確な納期で事業を展開しております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
期首残高 |
154百万円 |
174百万円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
- |
66 |
見積りの変更による増加額 |
32 |
- |
時の経過による調整額 |
5 |
5 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△18 |
△56 |
期末残高 |
174 |
190 |
②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務
イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
ハ 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
期首残高 |
124百万円 |
163百万円 |
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
26 |
77 |
見積りの変更による増加額 |
5 |
- |
時の経過による調整額 |
7 |
16 |
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△9 |
期末残高 |
163 |
248 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度234百万円、当連結会計年度179百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
4,348 |
3,581 |
|
期中増減額 |
△766 |
△224 |
|
期末残高 |
3,581 |
3,357 |
期末時価 |
3,058 |
4,759 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結による増加(30百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(11百万円)及び不動産売却(785百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、用途変更による増加(291百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(7百万円)、用途変更による減少(450百万円)及び不動産売却(60百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
印刷製造 |
44,992 |
48,414 |
その他 |
29,854 |
31,686 |
顧客との契約から生じる収益 |
74,846 |
80,100 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
74,846 |
80,100 |
(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
2.「その他」は、ITメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
15,337 |
16,005 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
16,005 |
16,699 |
契約負債(期首残高) |
214 |
202 |
契約負債(期末残高) |
202 |
305 |
契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は214百万円であり、当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は202百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
その他の関係会社 |
株式会社TKO(注)1 |
東京都港区 |
3 |
資産管理 |
被所有 直接 37.24 |
主要株主 役員の兼任 公開買付による自己株式の取得(注)2 (注)3 株式譲渡(注)4 |
自己株式の取得 |
889 |
- |
- |
株式譲渡代金 |
32 |
- |
- |
|||||||
投資有価証券売却益 |
6 |
- |
- |
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
ユニティーグループ株式会社 |
東京都 豊島区 |
50 |
クリエイティブサービス 事業 |
所有 直接 25.17 |
資金の貸付(注)2 |
資金の貸付 |
900 |
- |
- |
貸付金返済 |
900 |
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
関連会社 |
株式会社STUDIO ARC(注)1 |
大阪府堺市 |
10 |
クリエイティブサービス 事業 |
所有 直接 37.50 |
役員の兼任 資金の貸付(注)2 |
資金の貸付 |
800 |
- |
- |
(注)1.株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
2.貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員 |
鈴木 隆一 |
- |
- |
当社取締役 |
- |
株式譲渡(注)4 |
株式譲渡代金 |
32 |
- |
- |
投資有価証券売却益 |
6 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
YSY株式会社(注)1 |
東京都港区 |
1 |
資産管理 |
被所有 直接 0.57 |
役員の兼任 株式譲渡(注)4 (注)5 |
株式譲渡代金 |
46 |
- |
- |
投資有価証券売却益 |
6 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社スーパー・コンテンツ(注)1 |
東京都 台東区 |
0 |
資産管理 |
被所有 直接 0.56 |
役員の兼任 株式譲渡(注)4 |
株式譲渡代金 |
32 |
- |
- |
投資有価証券売却益 |
6 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社TMS(注)1 |
東京都 台東区 |
10 |
資産管理 |
被所有 直接 0.51 |
役員の兼任 株式譲渡(注)4 |
株式譲渡代金 |
32 |
- |
- |
投資有価証券売却益 |
6 |
- |
- |
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
2.2024年2月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格1株につき520円にて取得しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
3.自己株式公開買付の1株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日(2024年2月19日)までの過去1ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。
4.譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。
5.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
子会社 |
株式会社ハルプロモーション |
東京都 江東区 |
15 |
クリエイティブサービス 事業 |
所有 間接 100.00 |
自己株式処分の引受 |
増資の引受 |
94 |
- |
- |
子会社 |
株式会社ポパルプロダクツ |
東京都 豊島区 |
10 |
クリエイティブサービス 事業 |
所有 間接 100.00 |
役員の兼任 自己株式処分の引受 |
増資の引受 |
4 |
- |
- |
子会社 |
株式会社アエックス |
大阪市 中央区 |
80 |
クリエイティブサービス 事業 |
所有 間接 99.75 |
第三者割当増資の引受 |
増資の引受 |
320 |
- |
- |
子会社 |
株式会社ミューシグナル |
仙台市 青葉区 |
80 |
クリエイティブサービス 事業 |
所有 間接 85.00 |
第三者割当増資の引受 |
増資の引受 |
90 |
- |
- |
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
YSY株式会社(注)1 |
東京都港区 |
1 |
資産管理 |
被所有 直接 0.57 |
役員の兼任 株式譲渡(注)2 |
株式譲渡代金 |
16 |
- |
- |
投資有価証券売却損 |
26 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社TMS(注)1 |
東京都 台東区 |
10 |
資産管理 |
被所有 直接 0.51 |
役員の兼任 株式譲渡(注)2 |
株式譲渡代金 |
21 |
- |
- |
投資有価証券売却益 |
21 |
- |
- |
(注)1.当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
2.譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する関連会社はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産 |
307.67円 |
329.85円 |
1株当たり当期純利益 |
50.94円 |
58.92円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
|
前連結会計年度末 (2023年12月31日) |
当連結会計年度末 (2024年12月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) |
15,866 |
15,992 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
441 |
632 |
(うち非支配株主持分) |
(441) |
(632) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
15,425 |
15,359 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) |
50,135 |
46,565 |
1株当たり当期純利益
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,508 |
2,871 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,508 |
2,871 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,238 |
48,735 |
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
Ⅰ.株式会社DNTIの株式の取得による連結子会社化
当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、株式会社DNTI(以下「DNTI」といいます。)の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約及び株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社DNTI |
事業の内容 |
経営、業務及びITに関するコンサルティング 事業創出及び成長に係る経営コンサルティング業務 事業創出及び成長に関連する人材育成業務 コミュニティを活用したオープンイノベーション創出支援業務 先端テクノロジーの基礎研究及び応用研究業務 Webサービスの企画、制作、構築及び運営 アプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及び保守 システムインテグレーションサービス ハードウェア・ソフトウェア等の企画及び販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
DNTIは、創業メンバーの30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし「明日の当たり前をともに創る」というミッションのもと、2020年10月に創業しました。世界を取巻く環境が日々変化していく中、人工知能(AI)やIoTなどの進化によりビジネス環境も急激に変化し、同時に新たなビジネスの創出が期待され、これらを支える技術の進化とともにデジタル化が進展しており、ITは企業の成長戦略に不可欠なものとなっております。そのような環境のもと、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく、「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指してITビジネスソリューション事業を展開しております。
当社企業グループとDNTIとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がりシナジー創出ができるものと判断し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2025 |
年 |
1 |
月 |
17 |
日 |
株式譲渡実行日及び払込実行日 |
2025 |
年 |
3 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日(予定) |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社DNTI
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 |
14.00 |
% |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
96.73 |
% |
|
取得後の議決権比率 |
97.30 |
% |
|
(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 |
4 |
百万円 |
|
取得時に行った現金による株式取得の対価 |
715 |
百万円 |
|
取得原価 |
720 |
百万円 |
|
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
6.発生するのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
7.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
8.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。
Ⅱ.株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フジプラスの完全子会社化
当社は、2025年1月23日開催の当社取締役会において、株式会社フジプラス(以下、「フジプラス」といいます。)の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得(以下、「本株式取得」といいます。)し、当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行い、フジプラスを子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しております。なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 |
株式会社フジプラス |
事業の内容 |
印刷関連サービス:オフセット印刷、デジタル印刷、大判印刷、クリエイティブワーク、ユニバーサルデザイン セールスプロモーション、DMソリューション、 販促ツール、ノベルティ 各種Web サイトの構築・運用、ECサイトの構築・運用、 デジタルブック、スマートフォン・タブレットの最適化 |
(2) 企業結合を行った主な理由
フジプラスは、1923年創業以来主力であった印刷業を中心に、時代のニーズに対応する形で事業拡大を続け、「顧客満足とLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)を頂点としたサービス提供モデル」を見据え、「ビジョンを実現するためならば、戦略を環境変化に応じて柔軟に変更していく」という発想で、顧客満足を意識した、より幅広い視野でのサービス提供を目指し事業を展開しております。カメラマン、マーケター、デザイナー、システムエンジニア、印刷技術者など、各分野のスペシャリストを揃えており、印刷を軸として培ったハイレベルなデザイン力を駆使し、プリントメディアだけでなく、デジタルメディア、Webなど多彩なメディアで、コンセプトありきのクリエイティブパワーを発揮する「創造力」、豊富な経験とノウハウに基づく最適な戦略立案から販売促進までトータルにサポートする「提案力」、商品データベース・顧客データベースの運用支援やDTPシステムの設計・開発、情報管理と業務効率化の両方を実現し、ECサイト構築やWebキャンペーンの設計・運用も万全に実行する「技術力」、この3つの「力」を軸とし、常にお客さまの視点に立ち、融合させることで、最も効果の高い「売れる仕組み」を提案しております。
当社とフジプラスとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。フジプラスが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、当社企業グループ及びフジプラス相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
(3) 企業結合日
2025 |
年 |
1 |
月 |
23 |
日 |
株式譲渡実行日及び払込実行日 |
2025 |
年 |
4 |
月 |
2 |
日 |
株式交換効力発生日(予定) |
2025 |
年 |
6 |
月 |
30 |
日 |
みなし取得日(予定) |
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とするフジプラスの普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
株式会社フジプラス
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 |
100.00 |
% |
|
(内訳)
株式譲受及び募集引受により取得した議決権比率 |
2.86 |
% |
|
株式交換により取得した議決権比率 |
97.14 |
% |
|
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び自己株式処分による募集株式の引受け、並びに株式交換によりフジプラスを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式の種類 |
普通株式(当社・フジプラス) |
|
株式交換比率 |
当社 |
フジプラス |
1 |
1.45 |
フジプラスの普通株式1株に対して当社の普通株式1.45株を割当交付します。ただし、2025年4月2日本株式交換効力発生日現在、当社が保有するフジプラスの普通株式については本株式交換による割当は行いません。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。
(2) 株式交換比率の算定方法
外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。
(3) |
交付した株式数 |
1,972,000 |
株 |
(予定) |
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 |
5 |
百万円 |
|
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
7.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
8.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
9.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、取得として処理する予定であります。
(共通支配下の取引等関係)
(共通支配下の取引等)
Ⅰ.連結子会社株式会社funbox及び株式会社スマイルの吸収合併
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社funbox(以下、「funbox」といいます。)及び同株式会社スマイル(以下、「スマイル」といいます。)の合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付でfunbox及びスマイルは吸収合併契約を締結し、2025年1月1日付吸収合併効力発生日において、funboxはスマイルを吸収合併し、スマイルは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
株式会社funbox |
事業の内容 |
ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売 カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル プラスチック(アクリル板)製品の企画、製作、販売 缶製品の企画、製作、販売 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
株式会社スマイル |
事業の内容 |
染色・印刷技術を活用したのぼり・幕・旗・タペストリー等の繊維製品の企画製造 |
(2) 企業結合日
2025 |
年 |
1 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
funboxを吸収合併存続会社、スマイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社funbox
(5) その他取引の概要に関する事項
funboxは、1950年創業以来多くのユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを企画開発・製造、販売してきた株式会社サカモトと、カプセル自販機(ガチャマシン)とカプセルトイの製造・卸会社として、ガチャを使った販促イベントを企画提供する株式会社あミューズが合併し「ワクワク楽しいモノづくり」をする会社としてスタートし、世界中のお客さまに笑顔になれるユニークな商品とサービスを提供しております。
スマイルは、染色加工の専門集団として、のぼり・幕・タペストリー・キャラクターグッズ等、布製品(主にポリエステル)の製造を行っており、データ入稿後、印刷・裁断・縫製・梱包・出荷のワンストップサービスで短納期・高品質の商品をお届けしております。
本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
|
funbox(吸収合併存続会社) |
スマイル(吸収合併消滅会社) |
交付する株式の割当比率 |
1.00 |
16.43 |
交付する株式の種類及び数 |
funbox普通株式:70,147株 |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
スマイルの普通株式1株に対して、funboxの普通株式16.43株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年9月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
funboxの普通株式70,147株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.連結子会社株式会社美松堂、連結子会社宏和樹脂工業株式会社及び連結子会社株式会社プレシーズの吸収合併
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、連結子会社株式会社美松堂(以下、「美松堂」といいます。)、同連結子会社宏和樹脂工業株式会社(以下、「宏和樹脂工業」といいます。)及び同連結子会社株式会社プレシーズ(以下、「プレシーズ」といいます。)との合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズは吸収合併契約を締結し、2025年1月1日付吸収合併効力発生日において、美松堂は宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併し、宏和樹脂工業及びプレシーズは消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
株式会社美松堂 |
事業の内容 |
出版印刷・商業印刷・SPツール |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
宏和樹脂工業株式会社 |
事業の内容 |
特殊印刷・表面加工 |
被結合当事企業の名称 |
株式会社プレシーズ |
事業の内容 |
コーポレートコミュニケーション・CSR |
(2) 企業結合日
2025 |
年 |
1 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
美松堂を吸収合併存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社美松堂
(5) その他取引の概要に関する事項
美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷・SPツールを提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷・SPツールは大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。
宏和樹脂工業は、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、強度や高級感といった特性を与えるUVオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・ラベル印刷などの特殊印刷及びラミネート加工・コーティング加工などの表面加工を行っています。印刷物と表面加工をワンストップでお引き受けすることで、納期短縮とコストダウンの効果をもたらし、印刷物の付加価値を高め提供しております。
プレシーズは、お客さまの企業コミュニケーション活動において、リアルとデジタルの最適な組み合わせにより、社会や環境に優しく、より正確な情報を更に魅力的に伝わるコミュニケーションの実現の支援とその一つ一つの情報を良質な経営資源に昇華させるお手伝いや、社会や環境、生活者の視点に立ち、CSR・ESG、SDGs支援事業を中心に活動する中で、お客さま企業が抱えるさまざまな課題と向き合い、大切なコミュニケーションの新しい価値の創造を行うことで、お客さまの企業価値の向上につながる解決策をご提案する会社であります。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
美松堂とプレシーズとの合併については、当社連結子会社である東京リスマチック株式会社の完全子会社間の合併であるため本合併に係る新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。
美松堂と宏和樹脂工業との合併につきましては、以下のとおりであります。
|
美松堂(吸収合併存続会社) |
宏和樹脂工業(吸収合併消滅会社) |
交付する株式の割当比率 |
1.00 |
0.62 |
交付する株式の種類及び数 |
美松堂普通株式:34,771株 |
(1) 合併に係る交付する株式の種類及び割当比率
宏和樹脂工業の普通株式1株に対して、美松堂の普通株式0.62株を割当交付
(2) 合併に係る割当比率の算定方法
外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年9月30日を基準日とする修正簿価純資産法
(3) 合併により交付する株式数
美松堂の普通株式34,771株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
現時点では確定しておりません。
Ⅲ.連結子会社大光宣伝株式会社及び株式会社大宣工房の吸収合併
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、連結子会社大光宣伝株式会社(以下、「大光宣伝」といいます。)及び大光宣伝の完全子会社である連結子会社株式会社大宣工房(以下、「大宣工房」といいます。)の合併(以下、「本合併」といいます。)について決議し、同日付で大光宣伝及び大宣工房は吸収合併契約を締結し、2025年1月1日付吸収合併効力発生日において、大光宣伝は大宣工房を吸収合併し、大宣工房は消滅いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 |
大光宣伝株式会社 |
事業の内容 |
屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業 |
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 |
株式会社大宣工房 |
事業の内容 |
看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等 |
(2) 企業結合日
2025 |
年 |
1 |
月 |
1 |
日 |
吸収合併の効力発生日 |
(3) 企業結合の法的形式
大光宣伝を吸収合併存続会社、大宣工房を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
大光宣伝株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
大光宣伝は、1939年7月奈良県生駒市にて創業、奈良県生駒市に本社、大阪市に支店を置き、特にOOH(屋外広告・交通広告)を中心に、企画・開発から製作・保守管理まで、独自のノウハウと実績で、関西地区で展開する企業・学校法人・病院クリニックなどお客さまの広告ニーズにお応えし、トータルセールスプロモーションの専門会社として事業を展開しております。
大宣工房は、1963年6月大光宣伝の完全子会社として設立、お客さまのあらゆるご要望にお応えすべく、デザイン力、高度な制作・施工の技術力と長年の経験をもって、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を、大光宣伝と一体となって事業を行っております。
本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
3.合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年2月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年3月3日付で引渡しを完了いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
2.譲渡資産の内容
(1) |
資産の名称 |
舟渡倉庫 |
||
(2) |
所在地 |
東京都板橋区 |
||
(3) |
資産の内容 |
土地 |
5,741.11 |
㎡ |
|
|
建物 |
2,481.31 |
㎡ |
(4) |
譲渡益(概算) |
|
約1,300 |
百万円 |
(5) |
現況 |
賃貸不動産 |
(注1)譲渡益(概算)は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
(注2)譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
4.譲渡の日程
(1) |
取締役会決議日 |
2025年1月17日 |
|
(2) |
契約締結日 |
2025年2月28日 |
|
(3) |
物件引渡期日 |
2025年3月3日 |
|
5.損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年2月20日において、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
1.自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
1,430,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額
660,660,000円(上限)
(4) 取得期間
2025年2月20日~2025年2月20日
(5) 取得方法
2025年2月19日の終値(最終特別気配を含む。)462円にて、2025年2月20日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(6) 取得した株式の総数
1,364,900株
(7) 株式の取得価額の総額
630,583,800円(1株につき462円)
(8) その他
発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.93%
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
25,000 |
25,000 |
0.86 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,500 |
7,000 |
0.90 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
23 |
13 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
17,975 |
10,975 |
0.86 |
2026年3月31日~ 2033年12月30日 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
16 |
5 |
- |
- |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
46,515 |
42,993 |
- |
- |
(注)1.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
3,500 |
2,600 |
1,525 |
1,000 |
リース債務 |
5 |
- |
- |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
|
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高 |
(百万円) |
19,570 |
38,306 |
57,193 |
80,100 |
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益 |
(百万円) |
1,438 |
2,197 |
2,769 |
3,982 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)(四半期)純利益 |
(百万円) |
1,028 |
1,609 |
1,909 |
2,871 |
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益 |
(円) |
20.52 |
32.59 |
38.90 |
58.92 |
(会計期間) |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
20.52 |
11.94 |
6.18 |
20.17 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。