当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第8期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2024年3月25日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第9期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月27日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第10期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月15日関東財務局長に提出
(5) 半期報告書及び確認書
(第10期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月14日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2024年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2024年3月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年7月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年10月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
2025年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2025年3月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年4月1日 至 2024年4月30日)2024年5月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年11月1日 至 2024年11月30日)2024年12月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年12月1日 至 2024年12月31日)2025年1月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年2月1日 至 2025年2月28日)2025年3月10日関東財務局長に提出