2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,470

8,913

受取手形

※2,※4 2,381

※2,※4 1,582

電子記録債権

※4 6,284

※4 6,291

売掛金及び契約資産

※2 9,492

※2 9,230

商品及び製品

4,310

4,274

仕掛品

1,033

1,294

原材料及び貯蔵品

2,062

1,928

その他

※2 531

※2 1,190

貸倒引当金

164

217

流動資産合計

35,401

34,487

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 7,073

※1 6,707

構築物

※1 381

※1 324

機械及び装置

1,184

981

工具、器具及び備品

246

245

土地

※1 3,156

※1 3,098

リース資産

500

518

建設仮勘定

5

3

その他

1

10

有形固定資産合計

12,551

11,890

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

279

234

その他

11

124

無形固定資産合計

291

359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,808

7,912

関係会社株式

16,957

16,957

長期貸付金

※2 927

繰延税金資産

1,092

2,690

その他

1,685

1,802

貸倒引当金

43

43

投資その他の資産合計

31,429

29,319

固定資産合計

44,272

41,569

繰延資産

 

 

社債発行費

25

20

繰延資産合計

25

20

資産合計

79,699

76,077

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

517

199

電子記録債務

9,436

6,564

買掛金

※2 2,617

※2 2,433

短期借入金

※2 750

※2 790

未払法人税等

428

501

その他

※2 1,912

※2 4,462

流動負債合計

15,663

14,951

固定負債

 

 

社債

1,750

1,750

長期借入金

4,128

3,700

株式給付引当金

152

172

退職給付引当金

1,864

1,845

その他の引当金

29

29

資産除去債務

42

43

その他

※2 1,213

※2 1,188

固定負債合計

9,180

8,729

負債合計

24,843

23,681

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,911

6,911

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,039

6,039

その他資本剰余金

7

11

資本剰余金合計

6,046

6,050

利益剰余金

 

 

利益準備金

701

701

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

200

200

圧縮記帳積立金

294

284

別途積立金

25,900

25,900

繰越利益剰余金

14,424

11,530

利益剰余金合計

41,519

38,616

自己株式

2,289

2,225

株主資本合計

52,188

49,353

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,666

3,043

評価・換算差額等合計

2,666

3,043

純資産合計

54,855

52,396

負債純資産合計

79,699

76,077

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 47,257

※1 45,526

売上原価

※1 32,815

※1 31,433

売上総利益

14,442

14,093

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,710

※1,※2 10,983

営業利益

3,731

3,110

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 333

※1 227

スクラップ売却収入

98

92

受取賃貸料

※1 56

※1 53

その他

※1 58

※1 53

営業外収益合計

547

427

営業外費用

 

 

支払利息

※1 50

※1 48

シンジケートローン手数料

12

12

投資事業組合運用損

11

43

その他

24

18

営業外費用合計

98

122

経常利益

4,180

3,414

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

18

投資有価証券売却益

3

30

関係会社整理損失引当金戻入額

8

その他

0

特別利益合計

13

48

特別損失

 

 

貸倒損失

※1,※4 3,268

投資有価証券評価損

※6 3,332

和解金

※5 2,283

関係会社株式評価損

※3 2,048

その他

133

※1 220

特別損失合計

5,451

5,836

税引前当期純損失(△)

1,258

2,372

法人税、住民税及び事業税

1,163

1,016

法人税等調整額

1,443

1,763

法人税等合計

279

747

当期純損失(△)

978

1,625

 

 

【製造原価明細書】

 

 

注記

番号

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

区分

 

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

8,879

68.9

8,533

67.5

Ⅱ 労務費

 

912

7.1

956

7.6

Ⅲ 経費

※1

3,101

24.0

3,145

24.9

 当期製造費用

 

12,893

100.0

12,635

100.0

 期首仕掛品棚卸高

 

930

 

1,033

 

合計

 

13,823

 

13,668

 

 他勘定振替高

 

29

 

33

 

 期末仕掛品棚卸高

 

1,033

 

1,294

 

 当期製品製造原価

 

12,761

 

12,341

 

原価計算の方法は、主として単純総合原価計算を採用しております。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

外注加工費(百万円)

1,728

1,793

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

研究開発

積立金

圧縮記帳

積立金

当期首残高

6,911

6,039

701

200

303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

9

当期末残高

6,911

6,039

7

701

200

294

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,900

16,536

1,774

54,817

1,470

56,288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,143

 

1,143

 

1,143

当期純損失(△)

 

978

 

978

 

978

自己株式の取得

 

 

659

659

 

659

自己株式の処分

 

 

144

151

 

151

圧縮記帳積立金の取崩

 

9

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

1,196

1,196

当期変動額合計

2,112

514

2,629

1,196

1,433

当期末残高

25,900

14,424

2,289

52,188

2,666

54,855

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

研究開発

積立金

圧縮記帳

積立金

当期首残高

6,911

6,039

7

701

200

294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

9

当期末残高

6,911

6,039

11

701

200

284

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

 

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

25,900

14,424

2,289

52,188

2,666

54,855

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,278

 

1,278

 

1,278

当期純損失(△)

 

1,625

 

1,625

 

1,625

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

64

68

 

68

圧縮記帳積立金の取崩

 

9

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

376

376

当期変動額合計

2,894

64

2,835

376

2,458

当期末残高

25,900

11,530

2,225

49,353

3,043

52,396

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)評価基準

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)評価方法

総平均法

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     2年~50年

機械及び装置 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5 繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり、定額法にて償却しております。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

7 収益及び費用の計上基準

(1)商品又は製品の販売

当社は、建設資機材の製造及び販売を主要な事業とし、商品又は製品を顧客に引き渡すことが履行義務となります。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が短期間であるものについては、出荷時又は納入時に収益を認識しております。取引価格は顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価から販売奨励金等の変動対価を控除した金額で算定しております。また、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)工事契約

当社は、建設関連製品事業において工事の請負及び施工等の事業活動を行っており、顧客との工事請負契約に基づき、工事を完成させ引き渡すことが履行義務となります。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度は、各会計期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて測定しております。なお、契約日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引価格は工事請負契約により決定され、対価は契約内容に従い履行義務の充足に伴い段階的に受領しております。また、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

8 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段

 

 

ヘッジ対象

 

金利スワップ

 

短期借入金

長期借入金

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

1,678

百万円

1,591

百万円

構築物

91

77

土地

136

136

1,905

百万円

1,805

百万円

 

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

631

百万円

1,222

百万円

長期金銭債権

927

短期金銭債務

386

397

長期金銭債務

44

44

 

 3 保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

株式会社富士ボルト製作所

25

百万円

5

百万円

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

247

百万円

162

百万円

電子記録債権

146

262

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

876

百万円

758

百万円

 仕入高

1,022

911

 販売費及び一般管理費

9

8

営業取引以外の取引高

3,412

45

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1%、当事業年度29.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.9%、当事業年度70.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与及び手当

2,263百万円

2,350百万円

株式給付引当金繰入額

10 〃

22 〃

退職給付費用

187 〃

211 〃

減価償却費

569 〃

564 〃

運賃荷造費

1,978 〃

1,996 〃

貸倒引当金繰入額

43 〃

53 〃

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、2,048百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。なお、当該損失の性質を考慮し、投資有価証券評価損ではなく関係会社株式評価損として表示しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

※4 貸倒損失

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

ウォーター・グレムリン・カンパニーに対する債権の全額である3,268百万円を貸倒損失として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

※5 和解金

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社の子会社であったウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.並びに当社は、ウォーター・グレムリン・カンパニーの米国工場の周辺住民より有害大気汚染物質の一つであるトリクロロエチレンの基準値を超えた排出によって損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を提起されておりました。当該訴訟に関して、当事業年度において調停手続が行われ、当事者間で和解(以下「本件和解」という。)の合意に至ったことなどにより、2,283百万円を和解金として特別損失に計上しております。

 

※6 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

本件和解条件の履行によりウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の純資産が全額毀損することが見込まれることから、当社が保有するウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.の株式について全額の減損処理を行い、3,332百万円を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,727百万円、関連会社株式230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,727百万円、関連会社株式230百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

654百万円

 

1,674百万円

貸倒損失

1,000 〃

 

1,000 〃

和解金

- 〃

 

692 〃

退職給付引当金

570 〃

 

564 〃

貸倒引当金

63 〃

 

79 〃

減損損失累計額

76 〃

 

76 〃

譲渡制限付株式報酬

50 〃

 

68 〃

株式給付引当金

46 〃

 

52 〃

その他

151 〃

 

179 〃

繰延税金資産小計

2,614百万円

 

4,389百万円

評価性引当額

△213百万円

 

△229百万円

繰延税金資産合計

2,400百万円

 

4,160百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,175百万円

 

△1,341百万円

固定資産圧縮積立金

△129 〃

 

△125 〃

その他

△2 〃

 

△2 〃

繰延税金負債合計

△1,308百万円

 

△1,469百万円

繰延税金資産の純額

1,092百万円

 

2,690百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度の注記において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」及び「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。

 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた39百万円及び「会員権評価損」26百万円は、「その他」に組み替えております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

7,073

18

1

383

6,707

5,739

構築物

381

2

59

324

825

機械及び装置

1,184

187

0

390

981

7,387

工具、器具及び備品

246

86

2
(1)

85

245

1,168

土地

3,156

58

3,098

リース資産

500

215

0
(0)

197

518

577

建設仮勘定

5

3

5

3

その他

1

11

0

2

10

54

12,551

526

67
(1)

1,120

11,890

15,752

無形

固定資産

ソフトウェア

279

56

100

234

2,709

その他

11

118

5

0

124

24

291

174

5

101

359

2,733

(注)「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

207

53

0

261

株式給付引当金

152

29

9

172

その他の引当金

29

0

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。