(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社豊島製作所
TOSHIMA(THAILAND)CO., LTD.
株式会社東洋マーク
FAシンカテクノロジー株式会社
エムエスシー製造株式会社
株式会社篠原製作所
京和精工株式会社
株式会社キンポーメルテック
株式会社エアロクラフトジャパン
株式会社天鳥
株式会社ティオック
株式会社NGTGトレーディング
株式会社ティオックは株式取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、譲受のための特別目的会社2社を吸収合併により連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
b 製品・仕掛品
主として総平均法
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~38年
機械装置及び運搬具 2~14年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
各連結子会社の収益は、主に製品の販売によるものであります。当該製品の収益は、主として顧客に製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、一部の国内の販売については、出荷から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
のれんは、個別案件ごとに判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損の認識の要否の判定を実施しております。各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、顧客からの受注の予測等の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「匿名組合投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」12百万円、「匿名組合投資損失」17百万円、「その他」20百万円は、「その他」49百万円として組み替えております。また、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」11百万円、「その他」0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「匿名組合投資損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」並びに「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債の償還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「匿名組合投資損益(△は益)」17百万円、「その他」△12百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」5百万円、「その他」1百万円として、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産の売却による収入」38百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△26百万円、「その他」7百万円は、「その他」19百万円として、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△11百万円は、「社債の償還による支出」△10百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)1.根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
2.1年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
上記のほか、取引金融機関とのデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
※3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※4 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は下記のとおりであります。
※5 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※6 補助金収入
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式会社天鳥の生産設備等の取得に係る補助金収入であります。
※7 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
負ののれん発生益は、株式会社キンポーメルテック、株式会社天鳥の株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
負ののれん発生益は、株式会社ティオックの株式を取得し連結子会社化したことにより発生したものであります。
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(8.04%)で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零となったことから、回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により算定しています。
連結子会社である京和精工株式会社の取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
※9 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)株式の増加は、第三者割当によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.2024年3月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年3
月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。
2.2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月1日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
3.2024年10月31日開催の臨時株主総会決議により、2024年11月1日付で株式5株を1株に株式併合しております。これにより株式数は31,531,112株減少し、発行済株式総数は7,882,778株となっております。
(注)1.2024年3月29日開催の定時株主総会決議により、全てのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年3
月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。
2.2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づき全てのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式及び無議決権株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、2024年10月16日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。なお、2024年10月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部変更を行い、2024年11月1日付で種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(注)預け金は流動資産のその他に含まれております。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、新たに株式会社キンポーメルテック、株式会社エアロクラフトジャパン、株式会社天鳥を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社キンポーメルテック
株式会社エアロクラフトジャパン
株式会社天鳥
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
株式会社ティオック
※3 その他投資資産の売却による収入
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社エアロクラフトジャパンの保有していた非事業用の投資資産を、譲受に際しての取り決めに基づき同社代表取締役が保有する資産管理会社に売却したことによるものであります。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備・測定機(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
重要性がないため記載を省略しております。
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であり、譲受先が譲受以前から保有していたデリバティブ取引が存在する場合は、可能な限り早期に取引を解消する方針です。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、当社グループの「与信管理規程」に従い、その低減を図っております。営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務は1年以内の支払期日であります。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、投資事業有限責任組合出資金、匿名組合出資金については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資及び買収資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は金利変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 長期借入金及びリース債務には1年内返済予定の金額を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 社債、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定の金額を含めております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注2) 社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度29百万円でした。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※)将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティオック
事業の内容 工事用信号機・道路保安装置等の製造
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは引継ぎ手のいない中小製造業を譲受け、その事業を継続及び譲受企業の永続的な発展、また企業同士の相乗効果を生み出すことを試み、海外市場においても比較優位を発揮できる高い競争力を持つ企業グループへと成長していくことを目指しております。
対象会社の信号・保安装置の製造技術は、日本のものづくりを下支えする社会的意義の高いものであり、また、次世代に繋ぐべきものと考え、株式取得を決定したものであります。
③ 企業結合日
2024年1月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年2月1日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザリー等に対する報酬・手数料等 26百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
107百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
(注1)その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(注1)顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
(注2)契約負債は製品の引渡前に顧客から受け取った前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。
(注3)前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は36百万円であります。
(注4)当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は69百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。