移動平均法による原価法
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、子会社との契約に基づき経営支援等を行っており、対価として経営支援料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営支援等を行うことを履行義務として認識しております。
この経営支援等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。
債務保証
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
(※)株式会社NGTG06、株式会社NGTG08、及び株式会社NGTG09は譲受のための特別目的会社です。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※2 販売管理費の内訳
販売管理費は全て一般管理費に属する費用であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため記載を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。