2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月15日)

当事業年度

(2024年5月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,701

22,402

売掛金

※1 736

※1 873

貯蔵品

1

0

関係会社短期貸付金

189

171

未収還付法人税等

2,131

1,374

その他

※1 273

※1 592

貸倒引当金

189

171

流動資産合計

44,844

25,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

0

0

工具、器具及び備品

67

45

有形固定資産合計

68

45

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,328

2,191

ソフトウエア仮勘定

1,017

3,511

その他

0

0

無形固定資産合計

3,345

5,703

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

117,441

124,612

繰延税金資産

46

55

関係会社長期貸付金

-

5,000

その他

235

240

投資その他の資産合計

117,723

129,908

固定資産合計

121,137

135,657

資産合計

165,982

160,900

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年5月15日)

当事業年度

(2024年5月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

6,000

6,000

未払金

※1 1,400

※1 1,229

未払費用

6

6

未払法人税等

147

102

預り金

1

2

賞与引当金

59

57

役員賞与引当金

253

242

その他

100

140

流動負債合計

7,970

7,783

固定負債

 

 

長期借入金

26,000

20,000

その他

※1 80

※1 13

固定負債合計

26,081

20,013

負債合計

34,051

27,797

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,433

11,535

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,717

44,818

その他資本剰余金

2,452

2,452

資本剰余金合計

47,169

47,270

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

15

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

861

861

繰越利益剰余金

75,985

76,717

利益剰余金合計

76,862

77,593

自己株式

5,313

5,314

株主資本合計

130,151

131,085

新株予約権

1,779

2,017

純資産合計

131,930

133,102

負債純資産合計

165,982

160,900

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年5月16日

 至 2023年5月15日)

当事業年度

(自 2023年5月16日

 至 2024年5月15日)

営業収入

 

 

手数料収入

※1 6,782

※1 8,263

受取配当金

※1 11,220

※1 14,251

営業収入合計

18,003

22,515

営業費用

 

 

役員報酬

276

358

従業員給料及び手当

1,685

1,604

賞与引当金繰入額

59

57

役員賞与引当金繰入額

253

242

福利厚生費

259

258

修繕費

424

559

地代家賃

※1 52

※1 49

支払手数料

2,101

2,971

その他

※1 1,641

※1 1,997

営業費用合計

6,755

8,100

営業利益

11,247

14,415

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 14

受取配当金

1

1

貸倒引当金戻入額

18

18

協賛金収入

11

9

その他

10

12

営業外収益合計

41

55

営業外費用

 

 

支払利息

53

42

雑損失

5

4

営業外費用合計

59

46

経常利益

11,230

14,423

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

801

特別利益合計

801

税引前当期純利益

12,031

14,423

法人税、住民税及び事業税

249

235

法人税等調整額

6

8

法人税等合計

255

227

当期純利益

11,775

14,196

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月16日 至 2023年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,322

44,606

2,452

47,058

15

861

73,926

74,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

111

111

 

111

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

9,716

9,716

当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,775

11,775

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111

111

111

2,059

2,059

当期末残高

11,433

44,717

2,452

47,169

15

861

75,985

76,862

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,313

127,870

2,269

130,140

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

222

 

222

剰余金の配当

 

9,716

 

9,716

当期純利益

 

11,775

 

11,775

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

490

490

当期変動額合計

0

2,281

490

1,790

当期末残高

5,313

130,151

1,779

131,930

 

当事業年度(自 2023年5月16日 至 2024年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,433

44,717

2,452

47,169

15

861

75,985

76,862

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

101

101

 

101

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

13,465

13,465

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,196

14,196

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101

101

101

731

731

当期末残高

11,535

44,818

2,452

47,270

15

861

76,717

77,593

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,313

130,151

1,779

131,930

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

202

 

202

剰余金の配当

 

13,465

 

13,465

当期純利益

 

14,196

 

14,196

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

238

238

当期変動額合計

0

933

238

1,171

当期末残高

5,314

131,085

2,017

133,102

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        15年

 工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した期間にわたり収益を認識しております。

 なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

株式会社ビー・アンド・ディー株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,418

12,418

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

株式会社ビー・アンド・ディーについては、新規出店の遅れ及び既存店舗の売上高成長率の計画未達等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、実質価額は著しく低下していないと判定し、評価損は計上しておりません。

実質価額は著しく低下していないという判定は、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加、及び仕入条件の改善による売上総利益の改善を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の認識要否の判定及び測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」、「固定負債」の「受入保証金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた0百万円、「固定負債」の「受入保証金」8百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月15日)

当事業年度

(2024年5月15日)

短期金銭債権

736

百万円

1,009

百万円

短期金銭債務

427

 

208

 

長期金銭債務

8

 

8

 

 2.保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月15日)

当事業年度

(2024年5月15日)

㈱ビー・アンド・ディー

3,850

百万円

3,150

百万円

㈱ドラッグイレブン

3,625

 

3,125

 

合計

7,475

 

6,275

 

 

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

  契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月15日)

当事業年度

(2024年5月15日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

30,000

百万円

30,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

30,000

 

30,000

 

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年5月16日

  至 2023年5月15日)

 当事業年度

(自 2023年5月16日

  至 2024年5月15日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収入

18,003

百万円

22,515

百万円

営業費用

45

 

41

 

営業取引以外の取引による取引高

0

 

14

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式124,612百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,441百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月15日)

 

当事業年度

(2024年5月15日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

19

百万円

 

18

百万円

賞与引当金

18

 

 

17

 

子会社貸倒引当金

57

 

 

51

 

子会社株式評価損

71

 

 

71

 

譲渡制限付株式

71

 

 

103

 

株式報酬費用

106

 

 

93

 

その他

8

 

 

18

 

繰延税金資産小計

352

 

 

375

 

評価性引当額

△306

 

 

△320

 

繰延税金資産合計

46

 

 

55

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月15日)

 

当事業年度

(2024年5月15日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入

△28.3

 

△30.0

役員賞与引当金

0.5

 

0.5

交際費等

0.2

 

0.2

株式報酬費用

1.0

 

0.6

新株予約権戻入益

△2.0

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.2

 

0.1

その他

0.5

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.1

 

1.6

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

0

0

0

7

工具、器具及び備品

67

8

30

45

181

68

8

31

45

189

無形

固定資産

ソフトウエア

2,328

644

781

2,191

2,167

ソフトウエア仮勘定

1,017

3,138

644

3,511

その他

0

0

3,345

3,783

644

781

5,703

2,167

 (注)「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は次世代基盤社内システムの構築によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

189

18

171

賞与引当金

59

57

59

57

役員賞与引当金

253

242

253

242

 

 

(2)【主な資産および負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。