2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

445,767

473,703

受取手形

※4 87,244

※4 69,814

売掛金

※2 2,100,987

※2 1,863,253

電子記録債権

※4 2,344,060

※4 2,707,326

商品及び製品

107,641

68,701

仕掛品

37,016

176,678

原材料及び貯蔵品

3,401,239

2,848,349

その他

※2 897,093

※2 887,061

流動資産合計

9,421,050

9,094,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 897,762

※1,※5 878,789

構築物

※1 64,437

※1 59,217

機械及び装置

※5 187,952

※5 165,613

車両運搬具

※5 22,430

※5 15,031

工具、器具及び備品

136,461

144,629

土地

※1 493,865

※1 493,865

建設仮勘定

15,544

1,354

有形固定資産合計

1,818,454

1,758,500

無形固定資産

 

 

借地権

34,299

34,299

ソフトウエア

※5 19,018

※5 15,070

ソフトウエア仮勘定

55,187

その他

4,216

4,155

無形固定資産合計

57,534

108,713

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

237,634

338,138

関係会社株式

4,949,245

4,949,245

保険積立金

137,427

61,695

繰延税金資産

60,662

36,175

その他

18,077

19,003

投資その他の資産合計

5,403,048

5,404,258

固定資産合計

7,279,037

7,271,472

資産合計

16,700,087

16,366,362

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

71,642

42,139

買掛金

※2 1,456,790

※2 1,292,137

電子記録債務

2,043,395

1,787,502

短期借入金

2,525,490

2,924,540

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,201,754

※1 1,867,319

リース債務

21,044

21,044

未払金

※2 163,282

※2 210,116

未払法人税等

17,014

18,675

未払消費税等

110,971

19,453

賞与引当金

15,000

その他

100,926

87,508

流動負債合計

8,712,312

8,285,438

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,710,731

※1 3,731,461

リース債務

48,872

27,828

退職給付引当金

114,433

126,356

その他

1,000

1,000

固定負債合計

3,875,037

3,886,645

負債合計

12,587,349

12,172,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,174,681

1,174,681

資本剰余金

 

 

資本準備金

881,681

881,681

その他資本剰余金

27,197

26,685

資本剰余金合計

908,879

908,366

利益剰余金

 

 

利益準備金

47,157

47,157

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

繰越利益剰余金

800,351

814,611

利益剰余金合計

1,947,508

1,961,768

自己株式

17,910

14,859

株主資本合計

4,013,159

4,029,957

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

94,062

164,028

繰延ヘッジ損益

579

1,249

評価・換算差額等合計

94,641

162,778

新株予約権

4,936

1,542

純資産合計

4,112,737

4,194,278

負債純資産合計

16,700,087

16,366,362

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 14,175,286

※1 12,393,529

売上原価

※1 12,836,670

※1 11,052,294

売上総利益

1,338,616

1,341,235

販売費及び一般管理費

※2 1,258,717

※2 1,325,599

営業利益

79,898

15,635

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25,525

※1 27,030

受取配当金

25,044

91,539

仕入割引

278

290

消耗品等売却益

20,969

34,356

受取賃貸料

※1 2,052

※1 2,052

為替差益

4,484

保険返戻金

3,956

その他

※1 52,844

※1 46,181

営業外収益合計

126,713

209,890

営業外費用

 

 

支払利息

80,310

84,008

支払手数料

4,901

2,153

固定資産圧縮損

8,924

1,000

為替差損

668

その他

2,470

409

営業外費用合計

97,275

87,572

経常利益

109,337

137,954

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,596

48

新株予約権戻入益

4,764

740

特別利益合計

6,360

788

特別損失

 

 

固定資産売却損

390

固定資産除却損

0

54

減損損失

64,716

21,118

特別損失合計

65,107

21,173

税引前当期純利益

50,589

117,569

法人税、住民税及び事業税

45,505

27,489

法人税等調整額

22,638

5,248

法人税等合計

22,867

22,240

当期純利益

27,722

95,328

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,167,359

874,359

29,222

903,581

47,157

1,100,000

859,929

2,007,087

29,962

4,048,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,322

7,322

 

7,322

 

 

 

 

 

14,644

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

87,300

87,300

 

87,300

当期純利益

 

 

 

 

 

 

27,722

27,722

 

27,722

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2,025

2,025

 

 

 

 

12,052

10,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,322

7,322

2,025

5,297

59,578

59,578

12,052

34,906

当期末残高

1,174,681

881,681

27,197

908,879

47,157

1,100,000

800,351

1,947,508

17,910

4,013,159

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

55,622

3,553

59,176

23,684

4,130,926

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

14,644

剰余金の配当

 

 

 

 

87,300

当期純利益

 

 

 

 

27,722

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

10,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,439

2,974

35,465

18,748

16,717

当期変動額合計

38,439

2,974

35,465

18,748

18,189

当期末残高

94,062

579

94,641

4,936

4,112,737

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,174,681

881,681

27,197

908,879

47,157

1,100,000

800,351

1,947,508

17,910

4,013,159

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,068

81,068

 

81,068

当期純利益

 

 

 

 

 

 

95,328

95,328

 

95,328

自己株式の処分

 

 

512

512

 

 

 

 

3,050

2,537

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

512

512

14,259

14,259

3,050

16,797

当期末残高

1,174,681

881,681

26,685

908,366

47,157

1,100,000

814,611

1,961,768

14,859

4,029,957

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,062

579

94,641

4,936

4,112,737

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

81,068

当期純利益

 

 

 

 

95,328

自己株式の処分

 

 

 

 

2,537

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

69,965

1,828

68,137

3,393

64,743

当期変動額合計

69,965

1,828

68,137

3,393

81,541

当期末残高

164,028

1,249

162,778

1,542

4,194,278

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~50年

機械及び装置      2~17年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,818,454

1,758,500

無形固定資産

57,534

108,713

減損損失

64,716

21,118

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

60,662

36,175

繰延税金負債相殺前の金額

72,414

78,211

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

854,638千円

410,394千円

構築物

41,439

12,899

土地

451,706

451,706

合計

1,347,783

874,999

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

108,538千円

123,462千円

長期借入金

1,794,262

1,759,538

合計

1,902,800

1,883,000

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

805,100千円

887,903千円

短期金銭債務

618,448

742,122

 

3 偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.

1,343,052

1,330,487

TROIS (THAILAND) CO., LTD.

1,321,600

1,278,750

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

458,731

518,406

株式会社大日光商事

434,650

390,850

株式会社ボン・アティソン

200,786

162,774

栃木電子工業株式会社

110,000

101,456

合計

3,868,819

3,782,724

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

22,154千円

17,246千円

電子記録債権

20,370

13,428

※5 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

建物

-千円

1,000千円

機械及び装置

18,974

18,974

車両運搬具

650

650

ソフトウエア

4,317

4,317

合計

23,941

24,941

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,178,800千円

1,196,577千円

仕入高

1,630,145

1,551,340

営業取引以外の取引による取引高

43,911

148,210

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運搬費

161,987千円

164,904千円

役員報酬

69,600

61,850

従業員給与手当

382,294

395,409

減価償却費

21,174

22,655

退職給付費用

6,709

5,707

研究開発費

97,535

141,816

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円)は、市

場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円)は、市

場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3,952千円

 

4,125千円

棚卸資産評価損否認

126,630

 

124,299

退職給付引当金

34,902

 

38,538

投資有価証券評価損

20,847

 

20,847

関係会社株式評価損

337,796

 

337,796

固定資産評価損否認

100,010

 

99,835

その他

17,817

 

21,194

繰延税金資産小計

641,957

 

646,637

評価性引当額

△569,542

 

△568,425

繰延税金資産合計

72,414

 

78,211

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,498

 

△42,036

為替予約

△254

 

繰延税金負債合計

△11,752

 

△42,036

繰延税金資産の純額

60,662

 

36,175

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

7.1

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△11.0

 

△21.7

住民税均等割

15.1

 

6.5

評価性引当額の増減

10.5

 

△1.0

税額控除

△9.2

 

△3.5

その他

7.5

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2

 

18.9

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式取得に係る事項

2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

  (1)自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

  (2)取得の内容

   ①取得対象株式の種類       当社普通株式

   ②取得する株式の総数       160,000株(上限)

                             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.37%)

   ③株式の取得価額の総額     90,000,000円(上限)

   ④取得期間                 2025年2月17日~2025年3月31日

   ⑤取得方法                 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

  2.自己株式の取得結果

 上記買付による取得の結果、2025年2月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式140,000株を67,340,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分に係る事項

2025年3月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1.自己株式を処分する理由

   当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)、執行役員及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。

2.処分の期日等

(1)処分の期日

 2025年4月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 10,700株

(3)処分価額

1株につき498円

(4)処分価額の総額

5,328,600円

(5)処分先

対象取締役     3名 3,000株

執行役員      7名 4,900株

当社子会社の取締役 4名 2,800株

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

897,762

66,964

10,078

(9,074)

75,858

878,789

2,294,131

 

構築物

64,437

6,854

7,048

(7,048)

5,026

59,217

309,230

 

機械及び装置

187,952

29,125

3,609

(3,294)

47,855

165,613

1,309,132

 

車両運搬具

22,430

7,398

15,031

35,475

 

工具器具備品

136,461

37,847

1,733

(1,701)

27,946

144,629

411,532

 

土地

493,865

493,865

 

建設仮勘定

15,544

54,624

68,815

1,354

 

1,818,454

195,416

91,285

(21,118)

164,085

1,758,500

4,359,502

無形

固定資産

借地権

34,299

34,299

 

ソフトウエア

19,018

7,701

11,649

15,070

37,654

 

ソフトウエア

仮勘定

55,187

55,187

 

その他

4,216

60

4,155

 

57,534

62,889

11,710

108,713

37,654

(注)当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

15,000

180,000

180,000

15,000

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。