第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,523,972

4,296,872

受取手形及び売掛金

※2,※4,※6 7,525,478

※2,※4,※6 8,024,294

電子記録債権

※4 2,439,702

※4 2,793,039

商品及び製品

1,204,434

904,466

仕掛品

422,838

264,032

原材料及び貯蔵品

7,390,899

6,708,939

その他

※2 740,953

※2 689,647

貸倒引当金

7,298

8,100

流動資産合計

23,240,982

23,673,193

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,643,618

5,902,776

減価償却累計額

4,063,419

4,460,724

建物及び構築物(純額)

※2,※5 1,580,199

※2,※5 1,442,051

機械装置及び運搬具

4,841,020

4,859,926

減価償却累計額

3,057,460

3,118,899

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※5 1,783,560

※2,※5 1,741,027

土地

※2 593,968

※2 620,468

建設仮勘定

15,544

6,954

その他

1,061,930

1,241,180

減価償却累計額

795,591

891,977

その他(純額)

※5 266,338

※5 349,202

有形固定資産合計

4,239,612

4,159,704

無形固定資産

※5 471,056

※5 507,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 781,233

※1 896,929

保険積立金

137,427

64,514

繰延税金資産

108,724

60,004

その他

※1 217,999

※1 197,934

投資その他の資産合計

1,245,385

1,219,382

固定資産合計

5,956,053

5,886,619

資産合計

29,197,036

29,559,813

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,839,407

5,552,837

電子記録債務

2,043,395

1,787,502

短期借入金

※2 5,438,195

※2 5,692,362

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,370,479

※2 2,027,294

リース債務

60,284

65,540

未払法人税等

72,892

33,070

賞与引当金

22,495

早期退職費用引当金

11,687

13,119

その他

1,249,872

1,375,871

流動負債合計

17,086,214

16,570,094

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,756,169

※2 4,566,939

リース債務

101,055

75,627

繰延税金負債

94,103

80,838

退職給付に係る負債

209,367

231,293

その他

12,856

15,414

固定負債合計

5,173,552

4,970,114

負債合計

22,259,767

21,540,208

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,174,681

1,174,681

資本剰余金

908,879

908,366

利益剰余金

2,127,705

2,324,015

自己株式

17,910

14,859

株主資本合計

4,193,356

4,392,204

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

108,671

245,901

繰延ヘッジ損益

7,052

3,442

為替換算調整勘定

1,669,248

2,246,005

その他の包括利益累計額合計

1,770,867

2,488,464

新株予約権

4,936

1,542

非支配株主持分

968,108

1,137,393

純資産合計

6,937,268

8,019,604

負債純資産合計

29,197,036

29,559,813

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※8 39,202,953

※8 38,960,122

売上原価

※1,※11 35,202,246

※1,※11 34,758,171

売上総利益

4,000,706

4,201,950

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,416,822

※2,※3 3,558,525

営業利益

583,884

643,425

営業外収益

 

 

受取利息

52,154

52,258

受取配当金

15,436

17,181

仕入割引

278

290

消耗品等売却益

37,594

56,932

助成金収入

3,806

1,999

補助金収入

34,691

6,762

保険返戻金

11,284

受取保険料

24,250

持分法による投資利益

29,842

その他

113,776

108,941

営業外収益合計

281,988

285,494

営業外費用

 

 

支払利息

202,434

193,329

支払手数料

4,901

2,153

為替差損

18,129

50,817

売上債権売却損

1,657

持分法による投資損失

25,946

固定資産圧縮損

16,069

1,000

その他

1,407

1,833

営業外費用合計

270,544

249,133

経常利益

595,329

679,785

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 9,922

※4 8,102

新株予約権戻入益

4,764

740

関係会社株式売却益

10,342

特別利益合計

25,028

8,843

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 390

※5 422

固定資産除却損

※6 24,976

※6 36,109

減損損失

※7 72,600

※7 43,081

投資有価証券評価損

132,442

早期退職費用引当金繰入額

※9 24,772

事業整理損

※10 8,763

特別損失合計

97,967

245,592

税金等調整前当期純利益

522,390

443,037

法人税、住民税及び事業税

160,534

91,118

法人税等調整額

51,826

15,774

法人税等合計

108,708

75,344

当期純利益

413,681

367,693

非支配株主に帰属する当期純利益

64,176

90,314

親会社株主に帰属する当期純利益

349,504

277,378

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

413,681

367,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

83,037

137,230

繰延ヘッジ損益

5,385

3,609

為替換算調整勘定

315,923

568,923

持分法適用会社に対する持分相当額

4,298

7,834

その他の包括利益合計

※1 397,873

※1 717,596

包括利益

811,555

1,085,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

721,027

912,250

非支配株主に係る包括利益

90,527

173,039

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,167,359

903,581

1,865,501

29,962

3,906,480

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

7,322

7,322

 

 

14,644

剰余金の配当

 

 

87,300

 

87,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

349,504

 

349,504

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2,025

 

12,052

10,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,322

5,297

262,204

12,052

286,876

当期末残高

1,174,681

908,879

2,127,705

17,910

4,193,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,633

1,666

1,349,026

1,372,993

23,684

877,581

6,180,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

14,644

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

87,300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

349,504

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

10,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

83,037

5,385

320,221

397,873

18,748

90,527

469,652

当期変動額合計

83,037

5,385

320,221

397,873

18,748

90,527

756,529

当期末残高

108,671

7,052

1,669,248

1,770,867

4,936

968,108

6,937,268

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,174,681

908,879

2,127,705

17,910

4,193,356

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

81,068

 

81,068

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

277,378

 

277,378

自己株式の処分

 

512

 

3,050

2,537

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

512

196,310

3,050

198,848

当期末残高

1,174,681

908,366

2,324,015

14,859

4,392,204

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

108,671

7,052

1,669,248

1,770,867

4,936

968,108

6,937,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

81,068

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

277,378

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

2,537

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

137,230

3,609

576,757

717,596

3,393

169,284

883,487

当期変動額合計

137,230

3,609

576,757

717,596

3,393

169,284

1,082,335

当期末残高

245,901

3,442

2,246,005

2,488,464

1,542

1,137,393

8,019,604

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

522,390

443,037

減価償却費

616,980

714,773

減損損失

72,600

43,081

長期前払費用償却額

11,701

貸倒引当金の増減額(△は減少)

404

31,402

売上債権売却損

1,657

早期退職費用引当金の増減額(△は減少)

11,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,997

18,888

受取利息及び受取配当金

67,591

69,440

支払利息

202,434

193,329

為替差損益(△は益)

7,698

7,218

持分法による投資損益(△は益)

25,946

29,842

関係会社株式売却損益(△は益)

10,342

投資有価証券評価損益(△は益)

132,442

固定資産除却損

24,976

36,109

固定資産売却損益(△は益)

9,531

7,680

固定資産圧縮損

16,069

1,000

補助金収入

34,691

6,762

助成金収入

3,806

1,999

保険返戻金

11,284

新株予約権戻入益

4,764

740

売上債権の増減額(△は増加)

402,231

363,137

棚卸資産の増減額(△は増加)

711,364

1,601,223

仕入債務の増減額(△は減少)

1,144,300

983,419

未払又は未収消費税等の増減額

104,775

76,199

その他

195,010

245,989

小計

1,274,890

1,852,447

利息及び配当金の受取額

71,148

71,155

利息の支払額

191,253

111,431

補助金の受取額

34,691

6,762

助成金の受取額

3,806

1,999

法人税等の還付額

5,753

2,469

法人税等の支払額

222,920

79,051

営業活動によるキャッシュ・フロー

976,116

1,744,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

652

689

有形固定資産の取得による支出

425,493

541,822

有形固定資産の売却による収入

20,635

18,106

無形固定資産の取得による支出

19,647

65,456

保険積立金の積立による支出

9,914

9,496

保険積立金の払戻による収入

70,180

差入保証金の差入による支出

3,167

2,786

差入保証金の回収による収入

2,674

1,583

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 585,199

その他

2,779

866

投資活動によるキャッシュ・フロー

152,413

529,514

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

354,862

59,361

長期借入れによる収入

1,800,000

1,350,000

長期借入金の返済による支出

1,962,719

1,882,414

リース債務の返済による支出

60,690

64,328

新株予約権の行使による株式の発行による収入

9,620

配当金の支払額

86,012

75,293

非支配株主への配当金の支払額

1,056

5,594

財務活動によるキャッシュ・フロー

655,721

736,991

現金及び現金同等物に係る換算差額

118,516

295,053

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

591,324

772,899

現金及び現金同等物の期首残高

2,932,648

3,523,972

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,523,972

※1 4,296,872

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  12

連結子会社の名称

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.

TROIS(THAILAND)CO.,LTD.

株式会社ボン・アティソン

株式会社大日光商事

栃木電子工業株式会社

株式会社NCネットワークファクトリー

NC NETWORK,INC.

TROIS VIETNAM CO.,LTD.

HUIZHOU TROIS CAITHUANG ELECTRONICS CO.,LTD.

無錫栄志電子有限公司

無錫栄志電子貿易有限公司

(2)非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING(WUXI)CO.,LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社数・・・1

持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING(WUXI)CO.,LIMITED

アイ・ネットワーク協同組合

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

イ)商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物     2~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 早期退職費用引当金

連結子会社の生産終了に伴い発生する現地従業員への経済補償金の支給に備えるため、必要見込み額を計上しております。なお、経済補償金は、従業員ごとに、労働契約解除前の平均賃金及び勤務年数に基づいて算定されております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

連結会社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・

為替予約

ヘッジ対象・・・

外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性の評価方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,239,612

4,159,704

無形固定資産

471,056

507,532

減損損失

72,600

43,081

このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は有形固定資産1,818,454千円、無形固定資産57,534千円、減損損失64,716千円、当連結会計年度は有形固定資産1,758,500千円、無形固定資産108,713千円、減損損失21,118千円を計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合等に減損の兆候があるものとしております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費単価の予測です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

108,724

60,004

繰延税金負債相殺前の金額

122,696

120,363

このうち、株式会社大日光・エンジニアリングにおいて、前連結会計年度は繰延税金資産(純額)60,662千円(繰延税金負債と相殺前の金額72,414千円)、当連結会計年度は繰延税金資産(純額)36,175千円(繰延税金負債と相殺前の金額78,211千円)を計上しております。

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税

金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、事業計画を基礎としております。

 

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要顧客ごとの販売数量及び材料費

単価の予測であります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の算出に用いた主要な仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税

金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額に与える影響はありません。

 

2.リースに関する会計基準

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

118,645千円

166,778千円

投資その他の資産「その他」(出資金)

560

460

 

 

※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

売掛金

4,332千円

4,512千円

流動資産「その他」(未収入金)

4,720

5,200

建物及び構築物

948,689

472,597

機械装置及び運搬具

689,072

632,616

土地

525,448

525,448

合計

2,172,263

1,640,375

 

担保付債務は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

49,980千円

- 千円

1年内返済予定の長期借入金

189,634

263,814

長期借入金

2,500,009

2,272,810

合計

2,739,623

2,536,624

 

 

3 偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

458,731千円

518,406千円

合計

458,731

518,406

 

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

22,154千円

17,246千円

電子記録債権

25,300

16,493

 

 

 

※5 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金及び保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

489千円

1,489千円

機械装置及び運搬具

206,976

206,976

その他

1,954

1,954

無形固定資産

9,019

9,019

合計

218,438

219,438

 

 

※6 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

294,741千円

456,176千円

売掛金

7,230,737

7,568,117

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

43,404千円

79,791千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運搬費

292,647千円

315,125千円

役員報酬

128,481

111,240

従業員給与手当

1,080,882

1,066,214

減価償却費

128,737

123,271

退職給付費用

11,736

11,472

旅費交通費

104,669

83,389

研究開発費

356,911

377,045

賞与引当金繰入

11,690

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

356,911千円

377,045千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

7,916千円

2,728千円

その他有形固定資産

2,005

45

投資その他の資産

5,328

合計

9,922

8,102

 

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

390千円

422千円

合計

390

422

 

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

建物及び構築物

653千円

4千円

機械装置及び運搬具

24,322

36,105

その他有形固定資産

0

0

合計

24,976

36,109

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

福岡県朝倉郡筑前町

製造設備

建物及び構築物

442

機械装置及び運搬具

53,672

その他

500

無形固定資産

10,101

中国恵州市

製造設備

建物及び構築物

1,372

機械装置及び運搬具

6,511

合 計

72,600

当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ

の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング

を行っております。

当連結会計年度におきましては、国内の製造設備については、国内における受注が想定したほど伸びなかったため投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、中国の製造設備については、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込額等合理的な見積りにより評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

栃木県日光市

農業事業用生産設備

建物及び構築物

16,123

機械装置及び運搬具

3,294

その他

1,701

ベトナムハノイ市

製造設備

機械装置及び運搬具

12,327

その他

4,145

無形固定資産

5,489

合 計

43,081

当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つ

の単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピング

を行っております。

当連結会計年度におきましては、国内の農業事業用生産設備については、想定より生産コストがかかり、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、ベトナムの製造設備については、ベトナム国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことより、それぞれ事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。

 

※8 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※9 早期退職費用引当金繰入額

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う現地従業員への経済

補償金(退職金に相当するもの)の支給に備えるため計上したものであります。

 

※10 事業整理損

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

連結孫会社であるHuizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.の生産終了に伴う一時費用を計上した

ものであります。

 

※11 売上原価に含まれる引当金繰入額の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

賞与引当金繰入額

-千円

10,805千円

合計

10,805

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

97,967千円

189,778千円

組替調整額

税効果調整前

97,967

189,778

税効果額

△14,930

△52,548

その他有価証券評価差額金

83,037

137,230

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

組替調整額

△13,242

9,957

税効果調整前

△13,242

9,957

税効果額

7,857

△6,348

繰延ヘッジ損益

△5,385

3,609

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

524,072

568,923

組替調整額

△208,149

 為替換算調整勘定

315,923

568,923

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4,298

7,834

その他の包括利益合計

397,873

717,596

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

普通株式

6,771

28

6,800

(注) 普通株式の増加28千株は、第1回ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

普通株式

80

32

47

(注)自己株式の増加0千株は買取請求によるもので、減少32千株は、第2回ストック・オプションの権利行使によ

るものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

4,936

合計

4,936

 

4.配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

46,840

7.00

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月14日

取締役会

普通株式

40,459

6.00

2023年6月30日

2023年8月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,516

6.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

普通株式

6,800

6,800

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度増加

株式数(千株)

当連結会計年度減少

株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

普通株式

47

8

39

(注)自己株式の減少8千株は、第2回ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,542

合計

1,542

 

4.配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

40,516

6.00

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月13日

取締役会

普通株式

40,552

6.00

2024年6月30日

2024年8月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,565

6.00

2024年12月31日

2025年3月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

3,523,972千円

4,296,872千円

預け入れ期間が3カ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,523,972

4,296,872

 

 

※2  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD. が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD. 株式の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

 

587,166千円

流動負債

△12,033

株式売却益

10,342

株式の売却価額

585,475

現金及び現金同等物

△275

差引:売却による収入

585,199

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として電子部品受託加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

103,456

79,860

1年超

136,324

132,366

合計

239,781

212,227

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金については、主に当社グループの設備投資、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年7ヶ月後であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等

は、含まれておりません((注)3.を参照ください。)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子

記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で

決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

464,629

464,629

資産計

464,629

464,629

長期借入金(1年内返済予定を含む)

7,126,648

7,068,036

△58,611

負債計

7,126,648

7,068,036

△58,611

デリバティブ取引(*1)

833

833

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

657,283

657,283

資産計

657,283

657,283

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,594,233

6,536,544

△57,689

負債計

6,594,233

6,536,544

△57,689

デリバティブ取引(*1)

△1,798

△1,798

(注)1.長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合

に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.デリバティブ取引における為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。その他につい

ては「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

3.市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

316,604

239,645

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年内(千円)

預金

3,511,123

受取手形及び売掛金

7,525,478

電子記録債権

2,439,702

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年内(千円)

預金

4,278,877

受取手形及び売掛金

8,024,294

電子記録債権

2,793,039

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超(千円)

長期借入金

2,370,479

1,109,031

2,229,774

579,502

203,337

634,525

リース債務

60,284

58,233

31,894

6,251

4,294

380

合計

2,430,763

1,167,264

2,261,668

585,753

207,631

634,905

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超(千円)

長期借入金

2,027,294

2,492,199

944,846

468,681

181,145

480,068

リース債務

65,540

35,057

11,147

8,458

3,913

17,050

合計

2,092,834

2,527,256

955,993

477,139

185,058

497,118

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

464,629

464,629

資産計

464,629

464,629

デリバティブ取引

833

833

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

657,283

657,283

資産計

657,283

657,283

デリバティブ取引

△1,798

△1,798

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

7,068,036

7,068,036

負債計

7,068,036

7,068,036

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

6,536,544

6,536,544

負債計

6,536,544

6,536,544

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類して

おります。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される

利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価評価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

407,474

281,175

125,990

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

20,631

19,951

680

 

小計

428,106

301,435

126,671

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)株式

36,522

41,778

△5,256

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

36,522

41,778

△5,256

合計

464,629

343,214

121,414

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額197,959千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

632,391

323,750

308,641

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

24,740

19,951

4,789

 

小計

657,132

343,701

313,430

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1)株式

151

202

△50

(2)債券

 

 

 

 

① 国債・地方債等

 

② 社債

 

③ その他

 

(3)その他

 

小計

151

202

△50

合計

657,283

343,903

313,379

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額72,867千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について132,442千円(その他有価証券132,442千円)の減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の内

1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

 売掛金

61,898

60,326

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金

18,280

17,596

合計

80,178

77,922

(注) 時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の内

1年超(千円)

時価

(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

 売掛金

57,065

59,759

買建

 

 

 

 

米ドル

 買掛金

32,088

32,984

合計

89,153

92,743

(注) 時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.退職一時金制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

169,085千円

209,367千円

退職給付費用

48,111

39,274

退職給付の支払額

△9,114

△20,386

為替換算差額

1,285

3,038

退職給付に係る負債の期末残高

209,367

231,293

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

209,367千円

231,293千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,367

231,293

 

 

 

退職給付に係る負債

209,367

231,293

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

209,367

231,293

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度48,111千円

当連結会計年度39,274千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

4,764千円

740千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2020年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員122名

当社子会社取締役及び従業員36名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1、2)

普通株式 76,600株

付与日

2020年4月13日

権利確定条件

権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。

ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合を除く。

対象勤務期間

自2020年4月13日 至2022年4月12日

権利行使期間

自2022年4月13日 至2037年4月12日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお

ります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2020年ストック・オプション

権利確定前    (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後    (株)

 

前連結会計年度末

16,000

権利確定

権利行使

8,200

失効

2,800

未行使残

5,000

(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており

ます。

 

②単価情報

 

2020年ストック・オプション

権利行使価格          (円)

1

行使時平均株価         (円)

525

付与日における公正な評価単価  (円)

308

(注)2020年7月1日付株式分割(普通株式1株につき2株)による分割後の価格に換算して記載しております。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

229千円

 

229千円

棚卸資産評価損

134,096

 

152,613

未払事業税等

6,790

 

5,711

退職給付に係る負債

58,010

 

66,657

投資有価証券評価損否認

20,847

 

54,843

固定資産評価損否認

152,934

 

139,020

棚卸資産未実現利益

2,559

 

3,209

早期退職費用引当金

1,928

 

2,164

税務上の繰越欠損金(注2)

119,549

 

126,397

その他

40,723

 

33,122

繰延税金資産小計

537,669

 

583,970

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△119,549

 

△126,397

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△295,424

 

△337,209

評価性引当額小計(注1)

△414,973

 

△463,606

繰延税金資産合計

122,696

 

120,363

繰延税金負債

 

 

 

為替予約

△254

 

差額負債調整勘定

△32

 

その他有価証券評価差額金

△14,930

 

△67,478

資本連結に伴う資産の評価差額

△92,858

 

△72,936

その他

 

△783

繰延税金負債合計

△108,075

 

△141,198

繰延税金資産の純額

14,620

 

△20,834

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

26,691

2,787

8,035

82,034

119,549

評価性引当額

△26,691

△2,787

△8,035

△82,034

△119,549

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

657

11,175

3,995

110,569

126,397

評価性引当額

△657

△11,175

△3,995

△110,569

△126,397

繰延税金資産

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.0

住民税均等割

1.6

 

1.9

税額控除

△9.3

 

△12.0

評価性引当額の増減

1.2

 

7.0

在外子会社の税率の差異

△4.4

 

△5.4

連結修正による影響額

△2.2

 

△1.2

持分法による投資損益

1.5

 

△2.1

その他

1.2

 

△3.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.8

 

17.0

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]3 報告セ

グメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載

のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会

計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高

 

(単位:千円)

 

 

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

顧客との契約から生じた債権

(期首残高)

10,577,008

9,965,181

顧客との契約から生じた債権

(期末残高)

9,965,181

10,817,333

 

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

連結会社に予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の

記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は

ありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、車載関連製品、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

2,607,172

15,636,209

18,243,381

300,328

18,543,709

18,543,709

オフィス機器

760,892

2,851,170

3,612,063

3,612,063

3,612,063

産業機器

3,976,271

988,948

4,965,220

4,965,220

4,965,220

医療機器

4,079,820

12,339

4,092,159

637

4,092,797

4,092,797

その他

5,494,087

2,307,570

7,801,657

2,648

7,804,306

7,804,306

顧客との契約から生じる収益

16,918,244

21,796,238

38,714,482

303,614

39,018,096

39,018,096

その他の収益

(注5)

184,856

184,856

184,856

184,856

外部顧客への売上高

17,103,100

21,796,238

38,899,338

303,614

39,202,953

39,202,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,477,710

714,715

2,192,425

12,492

2,204,918

2,204,918

18,580,811

22,510,953

41,091,764

316,106

41,407,871

2,204,918

39,202,953

セグメント利益

793,030

354,092

1,147,122

9,274

1,156,396

572,512

583,884

セグメント資産

19,117,246

14,939,941

34,057,188

138,107

34,195,295

4,998,259

29,197,036

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

291,512

325,047

616,560

725

617,285

305

616,980

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

177,418

341,813

519,231

440

519,672

519,672

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△572,512千円には、セグメント間取引消去△8,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額△4,998,259千円には、セグメント間取引消去△5,836,746千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産838,486千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

車載機器

3,346,822

17,535,992

20,882,815

203,076

21,085,891

21,085,891

オフィス機器

1,028,573

2,358,225

3,386,799

3,386,799

3,386,799

産業機器

3,371,792

1,052,001

4,423,794

4,423,794

4,423,794

医療機器

3,877,270

157,948

4,035,219

4,035,219

4,035,219

その他

4,280,588

1,565,871

5,846,459

2,542

5,849,001

5,849,001

顧客との契約から生じる収益

15,905,048

22,670,040

38,575,088

205,619

38,780,707

38,780,707

その他の収益

(注5)

179,414

179,414

179,414

179,414

外部顧客への売上高

16,084,462

22,670,040

38,754,503

205,619

38,960,122

38,960,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,382,936

720,756

2,103,692

12,374

2,116,067

2,116,067

17,467,399

23,390,796

40,858,196

217,993

41,076,190

2,116,067

38,960,122

セグメント利益

787,981

482,645

1,270,626

17,817

1,252,808

609,383

643,425

セグメント資産

18,541,351

16,264,744

34,806,095

144,274

34,950,370

5,390,557

29,559,813

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

336,936

376,958

713,895

878

714,773

714,773

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

453,186

218,985

672,172

5,328

677,500

677,500

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△609,383千円には、セグメント間取引消去2,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額△5,390,557千円には、セグメント間取引消去△6,281,753千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産891,195千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国(香港含む)

タイ

その他

合計

19,056,416

14,740,684

3,547,750

1,858,102

39,202,953

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国(香港含む)

その他

合計

2,858,564

1,316,452

64,595

4,239,612

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国(香港含む)

タイ

その他

合計

18,774,034

14,116,389

3,773,245

2,296,453

38,960,122

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国(香港含む)

その他

合計

2,853,608

1,230,278

75,817

4,159,704

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を64,716千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を7,883千円計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,118千円、及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を21,962千円計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

  該当事項はありません

 

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千タイバーツ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国 チョンブリ県

391,200

電子部品実装の受託製造

(所有)
直接 50.0

債務保証

 

 

 

役員の兼任

債務保証

債務保証料の受取

 

 

458,731

2,009

 

 

 

 

流動資産

その他

(未収入金)

 

 

 

21,874

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千タイバーツ)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国 チョンブリ県

391,200

電子部品実装の受託製造

(所有)
直接 50.0

債務保証

 

 

 

役員の兼任

債務保証

債務保証料の受取

 

 

518,406

2,125

 

 

 

 

流動資産

その他

(未収入金)

 

 

 

24,594

 

 

 

(注)1.関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

2.債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。

3.山口琢也、為崎靖夫の2名が取締役に就任しております。

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

631,927

759,104

固定資産合計

988,914

1,017,960

流動負債合計

1,264,954

1,361,599

固定負債合計

306,727

295,571

純資産合計

49,160

119,893

売上高

1,453,550

1,598,598

税引前当期純利益

(△は税引前当期純損失)

△51,892

59,685

当期純利益

(△は当期純損失)

△51,892

59,685

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

883円23銭

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

51円87銭

51円61銭

 

 

1株当たり純資産額

1,017円71銭

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41円05銭

40円99銭

 

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

349,504

277,378

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益

349,504

277,378

普通株式の期中平均株式数(株)

6,738,669

6,757,736

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額  (千円)

普通株式増加数(株)

33,245

8,854

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

自己株式取得に係る事項

2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

  (1)自己株式の取得を行う理由

    経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

  (2)取得の内容

   ①取得対象株式の種類       当社普通株式

   ②取得する株式の総数       160,000株(上限)

                             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.37%)

   ③株式の取得価額の総額     90,000,000円(上限)

   ④取得期間                 2025年2月17日~2025年3月31日

   ⑤取得方法                 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

  2.自己株式の取得結果

 上記買付による取得の結果、2025年2月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により当社普通株式140,000株を67,340,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分に係る事項

2025年3月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

1.自己株式を処分する理由

   当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)、執行役員及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入したため。

2.処分の期日等

(1)処分の期日

 2025年4月25日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 10,700株

(3)処分価額

1株につき498円

(4)処分価額の総額

5,328,600円

(5)処分先

対象取締役     3名 3,000株

執行役員      7名 4,900株

当社子会社の取締役 4名 2,800株

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,438,195

5,692,362

2.16

1年以内に返済予定の長期借入金

2,370,479

2,027,294

0.75

1年以内に返済予定のリース債務

60,284

65,540

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,756,169

4,566,939

0.95

2026年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

101,055

75,627

2026年~2034年

合計

12,726,183

12,427,764

(注)1.平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,492,199

944,846

468,681

181,145

リース債務

35,057

11,147

8,458

3,913

 

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

19,218,105

38,960,122

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

341,929

443,037

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

261,030

277,378

1株当たり中間(当期)純利益(円)

38.64

41.05