第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

12,378,124

18,637,202

18,713,173

19,080,733

18,446,924

経常利益

(千円)

959,079

1,202,335

1,608,247

1,440,459

1,726,009

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

452,485

444,923

664,510

689,204

1,303,525

包括利益

(千円)

452,485

444,923

664,510

689,204

1,303,525

純資産額

(千円)

5,206,704

5,671,647

6,314,691

6,953,242

7,486,535

総資産額

(千円)

20,036,118

19,458,414

19,039,932

18,384,958

17,294,580

1株当たり純資産額

(円)

878.19

951.73

1,052.91

1,153.25

1,343.75

1株当たり当期純利益

(円)

76.51

74.81

111.34

114.74

220.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

75.30

73.92

110.31

114.11

219.21

自己資本比率

(%)

26.0

29.1

33.2

37.8

43.3

自己資本利益率

(%)

8.7

8.2

11.1

10.4

18.1

株価収益率

(倍)

24.8

21.6

10.4

10.7

7.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

901,524

1,574,214

2,379,313

1,859,715

2,341,510

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,938,102

330,127

244,959

173,689

245,001

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,302,386

929,132

1,461,664

1,078,509

1,803,281

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,230,336

3,545,290

4,217,980

4,825,497

5,118,725

従業員数

(名)

199

197

197

207

213

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

41

33

30

30

31

 

(注) 1.第8期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

2.第9期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第8期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第8期

第9期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

11,102,481

12,365,762

12,237,278

12,563,854

11,799,865

経常利益

(千円)

796,470

88,464

491,364

582,874

608,476

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

382,662

119,079

113,436

321,856

344,522

資本金

(千円)

1,875,831

1,883,373

1,893,301

1,901,359

1,906,359

発行済株式総数

(株)

6,175,661

6,202,522

6,236,342

6,263,986

6,283,986

純資産額

(千円)

5,136,881

5,037,821

5,129,791

5,400,993

4,975,284

総資産額

(千円)

16,899,990

15,724,016

14,751,611

13,892,367

12,096,181

1株当たり純資産額

(円)

866.41

845.37

855.34

895.79

892.70

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

8.00

(―)

12.00

(―)

15.00

(―)

23.00

(―)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

64.70

20.02

19.01

53.59

58.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

63.68

18.83

53.29

57.94

自己資本比率

(%)

30.4

32.0

34.8

38.9

41.1

自己資本利益率

(%)

7.8

2.3

2.2

6.1

6.6

株価収益率

(倍)

29.4

80.6

60.8

22.9

28.7

配当性向

(%)

40.0

63.1

28.0

39.6

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

71

20

78

15

70

12

72

14

73

22

株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

147.1

125.6

91.1

97.6

133.9

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,500

1,977

1,691

1,308

2,346

最低株価

(円)

864

1,249

1,040

1,009

1,000

 

(注) 1.第8期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

2.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

提出会社(旧商号「株式会社MNH」)は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド3号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、menue株式会社(旧menue)を吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年5月1日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年9月9日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。

提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。

 

以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社(旧menue)の沿革を記載しております。

 

<menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革>

年月

概要

2004年10月

東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ(旧ビービーエムエフ)」を設立。

2005年3月

本社を東京都港区に移転。

2005年8月

ジェイディスク株式会社を子会社化(同社は2015年4月解散、同年7月清算結了)。

2006年4月

フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。

2008年7月

iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。

2008年8月

南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化(同社は2016年2月解散決議、2018年11月清算結了)。

2008年9月

株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。

2008年12月

本社を東京都千代田区に移転。

2010年7月

まんが王国累計1億冊ダウンロード突破。

2010年8月

商号を「menue株式会社(旧menue)」に変更。

2011年5月

Androidアプリのリリースを開始。

2011年11月

スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。

2014年2月

株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。

2014年5月

株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。

 

 

 

<当社(形式上の存続会社)の沿革>

年月

概要

2013年11月

「株式会社MNH」を設立。

2014年2月

menue株式会社(旧menue)の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。

2014年5月

株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社(旧menue)を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変更。

2014年9月

商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。

2016年4月

まんが王国サービス開始から10周年を迎える。

2016年9月

まんが王国累計5億冊ダウンロード突破。

2017年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年5月

漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。

2018年4月

まんが王国会員数100万人突破。

2018年11月

株式会社ノベルバを完全子会社化。

2019年1月

まんが王国会員数200万人突破

2019年4月

まんが王国累計10億冊ダウンロード突破

2019年8月

完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併

2019年10月

まんが王国会員数300万人突破

2020年7月

まんが王国会員数400万人突破。

2020年10月

株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。

2021年1月

株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更。

2021年5月

まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。

2021年6月

まんが王国会員数500万人突破。

2021年11月

日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。

2021年12月

日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。

2022年2月

まんが王国会員数600万人突破。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年11月

まんが王国会員数700万人突破。

2023年5月

まんが王国累計20億冊ダウンロード突破。

2023年10月

まんが王国会員数800万人突破。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場変更。

2024年12月

株式会社ぶんか社を存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併。

 

(注) 1.ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。

2.2025年1月、まんが王国は会員数900万人を突破いたしました。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ビーグリー)及び連結子会社4社(株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎)により構成されております。株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております

プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております

コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じてヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております

さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください

 

プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について

「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計20億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は900万人(2025年1月時点)を突破しております(累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります)

本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々(ライセンサー)から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております

コンテンツの価格は1ポイント1円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。ポイントの購入は、お得な5大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入する方法の2通りあり、併用も可能です

さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実施しております。また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時10,000冊以上(本書提出日現在)取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。その結果、第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.1」(最もお得に感じるサービス第1位)を獲得しております

また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてターゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。これらのノウハウと日々のユーザー行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております

 

 

「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります

 


 

 

本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります

 

1.利用許諾(ライセンス)の獲得

配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。通常、著作権はその作家(漫画家・原作者)にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。これらの直接契約は2,000件超となっております。

上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。

・無料購読タイトルを常時多数(本書提出日現在:10,000冊以上)揃えていること

・電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること

・「まんが王国」連載作品を創出すること

・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること

・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること

 

 

 


 

2.コンテンツの販売

「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行う等、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。

決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております。

加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。

 

3.データを用いたプロモーションとコンテンツ創出

プロモーションについては、これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだけでなくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております。

 

4.自社開発によるビューアやレコメンド機能

コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。

ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。

このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の2種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの形式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。

また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情報を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております。

 

 

コンテンツセグメントについて

コンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。近年ではデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品創作に強みがあります。なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミック配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。

これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております

 

コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ぶんか社
 (注) 1,3,5

東京都千代田区

10,000

総合出版事業

100.0

役員の兼任等

資金の貸付

著作物使用許諾契約

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本テレビ放送網
株式会社

東京都港区

6,000,000

放送法による基幹放送事業
及び一般放送事業

メディア事業

27.2

役員の兼任等

著作物使用許諾契約

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.2024年12月1日付で、株式会社ぶんか社を存続会社、株式会社ぶんか社グループを消滅会社とする吸収合併を行っております。

4.上記のほか、連結子会社が3社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

5.株式会社ぶんか社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高    6,182,469千円

②経常利益   1,719,050 〃

③当期純利益  1,561,149 〃

④純資産額   2,117,637 〃

⑤総資産額   5,034,869 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プラットフォームセグメント

73

22

コンテンツセグメント

140

9

合計

 

213

31

 

(注) 1.従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

73

35.7

5.7

6,193

22

 

(注) 1.従業員数及び各平均値は、臨時従業員を含んでおりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。

4.前事業年度末に比べ臨時従業員数が8名増加しておりますが、主として、コンテンツ制作体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6.提出会社の全従業員はプラットフォームセグメントに所属しておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。