【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく当社の連結子会社である株式会社ぶんか社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

① 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          50年

建物附属設備    8~15年

工具器具備品    4~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)   5年(社内における利用可能期間)

コンテンツ資産         3年(利用可能期間)

出版権             6年

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

① ポイント等に係る売上

当社グループの主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね2か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。

 

② コンテンツの配信に係る売上

当社グループの配信に係る売上においては、当社グループが保有するコンテンツの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。そのため、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。
 

③ 書籍及び雑誌に係る売上

当社グループの書籍及び雑誌の販売においては、契約開始後の一定期間については返品及び返金の義務を負っており、当該返品及び返金の義務の消滅時に履行義務が充足されます。そのため、返品及び返金の義務は、過去の経験に基づいて書籍及び雑誌に区分して金額を見積り、取引価格から控除しています。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね取次会社からの支払計算書を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5~20年の均等償却を採用しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.旧menue株式会社に係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                    (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,520,273

2,276,376

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社の実質存続会社である旧menue株式会社の株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

また、減損の兆候を把握するために、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

2.旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                    (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

5,808,097

5,461,345

出版権

432,666

275,333

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 a. のれん

旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

また、減損の兆候を把握するために、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。

 b. 出版権

旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時にコンテンツセグメントにて発刊済みの出版物から創出される経済的利益を出版権として計上しております。出版権の償却は株式を取得した時点で発刊済みの出版物から享受できる経済的利益に基づいた償却期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

また、減損の兆候を把握するために、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がないか評価しております。

なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」582千円、「その他」30,683千円は、「その他」31,265千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

1.当座借越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

2,000,000

 〃

2,000,000

 〃

差引額

千円

千円

 

 

 

2.財務制限条項

前連結会計年度(2023年12月31日)

(1) 当座貸越契約(極度額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2023年12月期における借入人の単体の経常利益(連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益)について赤字を計上しないこと。

② 2023年12月期末における借入人の単体の純資産額(連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額)が前期末における借入人の単体の純資産額の85%に相当する金額を下回らないこと。

 

(4) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約(借入金残高3,825,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります

① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること

② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(1) 当座貸越契約(極度額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2024年12月期における借入人の単体の経常利益(連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益)について赤字を計上しないこと。

② 2024年12月期末における借入人の単体の純資産額(連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額)が前期末における借入人の単体の純資産額の85%に相当する金額を下回らないこと。

 

(4) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約(借入金残高2,805,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります

① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること

② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給与

549,566

千円

559,080

千円

広告宣伝費

2,394,710

 〃

1,879,228

 〃

減価償却費

103,778

 〃

89,917

 〃

のれん償却費

590,649

 〃

590,649

 〃

貸倒引当金繰入

1,699

 〃

2,123

 〃

賞与引当金繰入

61,324

 〃

86,657

 〃

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,236,342

27,644

6,263,986

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加   27,644株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

238,985

4,279

234,706

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   4,279株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日
定時株主総会

普通株式

71,968

12.00

2022年12月31日

2023年3月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

90,439

15.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,263,986

20,000

6,283,986

 

(変動事由の概要)

新株予約権の行使による増加   20,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

234,706

486,180

4,533

716,353

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の取得   483,300株

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加   2,834株

単元未満株式の買取りによる増加   46株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   4,533株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5,043

合計

5,043

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

90,439

15.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,055

23.00

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資や事業投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。これらは金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

3,825,000

3,825,000

負債計

3,825,000

3,825,000

 

(*1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(*2)

2,805,000

2,805,000

負債計

2,805,000

2,805,000

 

(*1)  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)  1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,825,497

受取手形

30,745

売掛金

4,001,549

未収入金

7,853

未収消費税等

10,565

合計

8,876,211

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,118,725

受取手形

26,372

売掛金

3,266,083

未収入金

6,370

合計

8,417,551

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,020,000

1,020,000

1,020,000

765,000

合計

1,020,000

1,020,000

1,020,000

765,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,020,000

1,020,000

765,000

合計

1,020,000

1,020,000

765,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,825,000

3,825,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,805,000

2,805,000

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

―千円

5,043千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

 

第4回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2015年1月30日

2024年4月26日

付与対象者の区分及び人数
(注) 1

当社の取締役 1名

当社従業員 17名

当社子会社取締役及び従業員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数
(注) 1、(注) 2

普通株式 137,362株

普通株式 88,000株

付与日

2015年1月30日

2024年5月24日

権利確定条件

第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

2024年5月24日~2026年4月26日

権利行使期間

2017年1月31日~2025年1月30日

2026年4月27日~2029年4月26日

 

(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は、付与時基準であります。

2.株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第4回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2015年1月30日

2024年4月26日

権利確定前(株)

 

 

  前連結会計年度末

  付与

88,000

  失効・消却

10,000

  権利確定

  未確定残

78,000

権利確定後(株)

 

 

  前連結会計年度末

38,000

  権利確定

  権利行使

20,000

  失効・消却

  未行使残

18,000

 

 

 

② 単価情報

 

 

第4回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2015年1月30日

2024年4月26日

権利行使価格(円)

500

1,108

行使時平均株価(円)

1,401

付与日における公正な評価単価(円)

228

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性     (注) 1

32.56%

予想残存期間    (注) 2

3.43年

予想配当      (注) 3

15円/株

無リスク利子率   (注) 4

0.44%

 

(注) 1.3.43年間(2020年12月18日から2024年5月24日まで)の株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2023年12月期の配当実績によります。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           64,992千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額     18,020千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

減価償却費超過額

11,425

千円

1,849

千円

未払事業税

28,641

 〃

6,998

 〃

敷金保証金償却

7,503

 〃

7,503

 〃

賞与引当金

25,205

 〃

38,745

 〃

返品調整に係る連結修正

32,766

 〃

25,258

 〃

株式報酬費用

2,828

 〃

4,274

 〃

税務上の繰越欠損金 (注)2

422,280

 〃

192,014

 〃

その他

5,088

 〃

5,097

 〃

繰延税金資産小計

535,739

千円

281,742

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)2

△422,280

 〃

△65,696

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△345

 〃

 〃

評価性引当額小計 (注)1

△422,626

千円

△65,696

千円

繰延税金資産合計

113,113

千円

216,045

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

売上修正に係る連結修正

△86,240

千円

千円

時価評価差額

△149,702

 〃

△95,265

 〃

繰延税金負債合計

△235,943

千円

△95,265

千円

繰延税金資産純額

△122,830

千円

120,780

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が356,929千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計
(千円)

税務上の
繰越欠損金(a)

73,142

38,346

72,044

238,746

422,280

評価性引当額

△73,142

△38,346

△72,044

△238,746

△422,280

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計
(千円)

税務上の
繰越欠損金(b)

192,014

192,014

評価性引当額

△65,696

△65,696

繰延税金資産

126,317

(c)126,317

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c)税務上の繰越欠損金192,014千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126,317千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.4

住民税均等割

0.2

0.2

のれん償却額

13.5

11.3

評価性引当額の増減

6.1

△20.7

その他

1.4

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.2

24.5

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の合併

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ぶんか社を存続会社、当社の連結子会社であるぶんか社グループを消滅会社とする吸収合併(以下、「本合併」という。)を行うことを決議し、2024年12月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称

株式会社ぶんか社

事業の内容

出版

 

②吸収合併消滅会社

名称

株式会社ぶんか社グループ

事業の内容

持株会社

 

(2) 企業結合日

2024年12月1日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ぶんか社を存続会社とし、株式会社ぶんか社グループを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ぶんか社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は株式会社ぶんか社グループを解散し、株式会社ぶんか社を当社の直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図るものです。なお、本合併後の存続会社である株式会社ぶんか社は、減資により資本金及び資本準備金が減少しております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,378,849

4,032,294

契約負債

665,215

592,763

 

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は665,215千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,032,294

3,292,456

契約負債

592,763

568,950

 

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は592,760千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。