【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        50年

建物附属設備    8~15年

工具、器具及び備品 4~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

コンテンツ資産       3年(利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

   当社では、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(1) ポイント等に係る売上

当社の主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね2か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。

 

(2) コンテンツの配信に係る売上

当社の配信に係る売上においては、当社が保有するコンテンツの著作権者として、当社外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、かつ、収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。そのため、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。

 

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

5~20年の均等償却を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.旧menue株式会社に係るのれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

2,520,273

2,276,376

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1. (2)」に記載した内容と同一であります。

 

2.関係会社株式に係る評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,325,685

5,325,685

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

株式会社ぶんか社の株式の取得原価を関係会社株式に計上しております。株式会社ぶんか社の株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。株式会社ぶんか社の実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

なお、当事業年度において超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。

② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

856

千円

711

千円

短期金銭債務

31,461

 〃

23,803

 〃

 

 

2.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000

千円

2,000,000

千円

借入実行残高

2,000,000

 〃

2,000,000

 〃

差引額

千円

千円

 

 

3.財務制限条項

前事業年度(2023年12月31日

(1) 当座貸越契約(極度額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2023年12月期における借入人の単体の経常利益(連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益)について赤字を計上しないこと。

② 2023年12月期末における借入人の単体の純資産額(連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額)が前期末における借入人の単体の純資産額の85%に相当する金額を下回らないこと。

 

(4) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

 

(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約(借入金残高3,825,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。

 

当事業年度(2024年12月31日

(1) 当座貸越契約(極度額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年12月期決算期末日又は直前に到来する年度の決算期末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか高い方の80%以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純利益が、2017年12月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2017年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2024年12月期における借入人の単体の経常利益(連結決算を行った場合は連結ベースでの経常利益)について赤字を計上しないこと。

② 2024年12月期末における借入人の単体の純資産額(連結決算を行った場合は連結ベースでの純資産額)が前期末における借入人の単体の純資産額の85%に相当する金額を下回らないこと。

 

(4) 貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

② 本契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

(5) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローン契約(借入金残高2,805,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は次のとおりであります。

① 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2022年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益に減価償却費及びのれん償却額を加算した金額を2期連続して負の値としないこと。

 

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

1,090

千円

1,000

千円

 売上原価

155,912

 〃

168,749

 〃

営業取引以外の取引による取引高

46,432

 〃

27,941

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当事業年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

給与

378,343

千円

393,782

千円

広告宣伝費

2,394,832

 〃

1,879,048

 〃

減価償却費

79,196

 〃

65,605

 〃

のれん償却費

243,897

 〃

243,897

 〃

貸倒引当金繰入額

1,399

 〃

2,123

 〃

賞与引当金繰入額

45,313

 〃

60,654

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

62%

55%

一般管理費

38〃

45〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

5,325,685

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,325,685

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

5,637千円

 

5,172千円

 賞与引当金

13,875 〃

 

18,572 〃

 株式報酬費用

2,828 〃

 

4,274 〃

 減価償却超過額

11,425 〃

 

1,849 〃

 敷金償却

2,036 〃

 

2,036 〃

 その他

1,577 〃

 

1,932 〃

繰延税金資産小計

37,380千円

 

33,837千円

評価性引当額

― 〃

 

― 〃

繰延税金資産合計

37,380千円

 

33,837千円

繰延税金負債

― 〃

 

― 〃

繰延税金負債合計

―千円

 

―千円

繰延税金資産純額

37,380千円

 

33,837千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

0.7%

住民税均等割

0.4%

 

0.4%

のれん償却額

12.8%

 

12.3%

その他

△0.1%

 

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8%

 

43.4%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① ポイント等に係る売上 ② コンテンツの配信に係る売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。