2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,652

21,147

受取手形

※1 913

※1 980

売掛金

※2 28,918

※2 35,809

有価証券

3,999

3,999

商品及び製品

4,731

5,503

仕掛品

2,950

3,648

原材料及び貯蔵品

11,768

11,667

前払費用

1,061

1,674

その他

※2 4,989

※2 8,214

貸倒引当金

92

111

流動資産合計

80,893

92,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

23,567

22,870

構築物

3,591

4,038

機械及び装置

3,345

3,278

車両運搬具

105

117

工具、器具及び備品

5,015

5,740

土地

8,366

8,563

建設仮勘定

3,581

16,918

有形固定資産合計

47,574

61,528

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

700

874

その他

74

463

無形固定資産合計

774

1,337

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,777

20,118

関係会社株式

10,465

10,465

出資金

88

84

関係会社出資金

455

455

従業員に対する長期貸付金

13

8

関係会社長期貸付金

2,455

長期前払費用

2,003

3,682

前払年金費用

4,359

4,432

長期預金

12,000

その他

111

1,449

貸倒引当金

6

5

投資その他の資産合計

52,724

40,692

固定資産合計

101,073

103,558

資産合計

181,967

196,093

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

906

1,542

買掛金

※2 8,626

※2 9,953

短期借入金

3,900

未払金

※2 3,294

※2 3,664

未払費用

※2 1,547

※2 1,792

未払法人税等

158

3,037

前受金

21

24

預り金

1,301

823

賞与引当金

2,337

3,191

役員賞与引当金

195

501

設備関係未払金

4,976

4,022

その他

336

497

流動負債合計

23,702

32,951

固定負債

 

 

長期借入金

10,000

6,100

繰延税金負債

2,168

1,762

退職給付引当金

181

208

資産除去債務

81

82

その他

83

80

固定負債合計

12,514

8,234

負債合計

36,217

41,185

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,640

14,640

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,207

15,207

その他資本剰余金

108

404

資本剰余金合計

15,315

15,612

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,640

1,640

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

360

338

別途積立金

74,253

74,253

繰越利益剰余金

40,579

54,588

利益剰余金合計

116,834

130,820

自己株式

10,940

15,796

株主資本合計

135,850

145,276

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,759

9,509

評価・換算差額等合計

9,759

9,509

新株予約権

140

121

純資産合計

145,750

154,907

負債純資産合計

181,967

196,093

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 91,349

※1 113,707

売上原価

※1 54,107

※1 65,398

売上総利益

37,241

48,309

販売費及び一般管理費

※1,※2 28,779

※1,※2 33,119

営業利益

8,462

15,189

営業外収益

 

 

受取利息

※1 99

※1 98

受取配当金

※1 4,352

※1 9,228

為替差益

31

その他

※1 545

※1 454

営業外収益合計

5,028

9,781

営業外費用

 

 

支払利息

44

45

投資事業組合運用損

16

26

デリバティブ評価損

69

35

為替差損

137

その他

24

39

営業外費用合計

155

284

経常利益

13,335

24,686

特別利益

 

 

固定資産売却益

217

75

投資有価証券売却益

103

508

関係会社株式売却益

1,064

その他

47

特別利益合計

1,433

584

特別損失

 

 

固定資産除却損

147

122

事業譲渡損

1,720

その他

0

特別損失合計

1,867

122

税引前当期純利益

12,902

25,148

法人税、住民税及び事業税

2,193

4,457

法人税等調整額

411

297

法人税等合計

2,604

4,160

当期純利益

10,297

20,987

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,640

15,207

95

15,303

1,640

382

74,253

36,893

113,169

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,633

6,633

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,297

10,297

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

12

22

3,686

3,664

当期末残高

14,640

15,207

108

15,315

1,640

360

74,253

40,579

116,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,276

131,837

5,280

5,280

174

137,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,633

 

 

 

6,633

当期純利益

 

10,297

 

 

 

10,297

自己株式の取得

2

2

 

 

 

2

自己株式の処分

338

350

 

 

34

316

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

4,479

4,479

4,479

当期変動額合計

335

4,012

4,479

4,479

34

8,457

当期末残高

10,940

135,850

9,759

9,759

140

145,750

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

14,640

15,207

108

15,315

1,640

360

74,253

40,579

116,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

22

 

22

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,001

7,001

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,987

20,987

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

296

296

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

296

296

22

14,008

13,986

当期末残高

14,640

15,207

404

15,612

1,640

338

74,253

54,588

130,820

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,940

135,850

9,759

9,759

140

145,750

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,001

 

 

 

7,001

当期純利益

 

20,987

 

 

 

20,987

自己株式の取得

5,507

5,507

 

 

 

5,507

自己株式の処分

650

947

 

 

19

927

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

249

249

249

当期変動額合計

4,856

9,426

249

249

19

9,157

当期末残高

15,796

145,276

9,509

9,509

121

154,907

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法によっております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

 主に総平均法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品が3年から8年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主な事業内容としてエレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の製品の製造および販売を行っており、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段……為替予約取引等

 ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

 為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約取引等については、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

127百万円

119百万円

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する資産・負債の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

13,669百万円

18,055百万円

短期金銭債務

959

1,120

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

40,321百万円

52,691百万円

 仕入高

3,884

4,646

営業取引以外の取引高

3,922

8,788

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

保管・運送費

2,775百万円

3,009百万円

給料手当

5,389

5,877

賞与引当金繰入額

1,268

1,743

退職給付費用

200

333

貸倒引当金繰入額

19

19

研究用消耗品費

4,789

5,232

減価償却費

1,712

1,874

業務委託費

2,819

3,345

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式

 前事業年度(2023年12月31日)

区  分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,982

6,939

4,956

1,982

6,939

4,956

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区  分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,480

関連会社株式

2

8,483

 

 当事業年度(2024年12月31日)

区  分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,982

3,343

1,360

1,982

3,343

1,360

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区  分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,480

関連会社株式

2

8,483

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

710百万円

 

970百万円

投資有価証券評価損

295

 

286

出資金評価損

164

 

164

退職給付引当金

291

 

255

棚卸資産評価損

164

 

161

減損損失

222

 

165

貸倒引当金

28

 

33

未払事業税否認

37

 

242

その他

835

 

764

繰延税金資産小計

2,748

 

3,043

評価性引当額

△870

 

△855

繰延税金資産合計

1,878

 

2,188

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△157

 

△147

その他有価証券評価差額金

△3,850

 

△3,741

その他

△39

 

△61

繰延税金負債合計

△4,047

 

△3,951

繰延税金資産・負債の純額

△2,168

 

△1,762

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

永久に益金に算入されない受取配当金

△8.7

 

△10.1

試験研究費税額控除

△4.5

 

△4.7

その他

3.0

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

16.5

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形

固定資産

建物

23,567

975

17

(-)

1,654

22,870

36,638

構築物

3,591

761

(-)

314

4,038

5,789

機械及び装置

3,345

1,172

42

(-)

1,196

3,278

31,597

車両運搬具

105

50

0

(-)

38

117

216

工具、器具及び備品

5,015

2,343

9

(-)

1,608

5,740

16,221

土地

8,366

196

(-)

8,563

建設仮勘定

3,581

18,804

5,467

(-)

16,918

47,574

24,303

5,536

(-)

4,813

61,528

90,463

無形

固定資産

ソフトウエア

700

439

(-)

265

874

その他

74

834

446

(-)

0

463

774

1,274

446

(-)

265

1,337

 (注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

98

37

19

117

賞与引当金

2,337

3,191

2,337

3,191

役員賞与引当金

195

612

306

501

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。