第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第88期
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第89期
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第90期
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第91期
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第92期
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決算年月
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2020年12月
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2021年12月
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2022年12月
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2023年12月
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2024年12月
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売上高
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(千円)
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3,986,863
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4,661,268
|
6,361,341
|
6,483,988
|
6,209,236
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経常利益
|
(千円)
|
267,473
|
434,292
|
652,325
|
644,193
|
656,149
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当期純利益
|
(千円)
|
191,604
|
322,735
|
491,846
|
476,044
|
576,417
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持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
175,500
|
175,500
|
175,500
|
175,500
|
175,500
|
発行済株式総数
|
(株)
|
3,510,000
|
3,510,000
|
3,510,000
|
3,510,000
|
3,510,000
|
純資産額
|
(千円)
|
4,236,697
|
4,469,465
|
4,818,847
|
5,238,910
|
5,614,583
|
総資産額
|
(千円)
|
6,517,847
|
6,966,409
|
7,283,862
|
7,744,665
|
7,799,956
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
633.69
|
664.34
|
716.33
|
778.77
|
834.64
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
40.00
|
30.00
|
40.00
|
50.00
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
28.66
|
48.25
|
73.11
|
70.76
|
85.69
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
65.0
|
64.2
|
66.2
|
67.6
|
72.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.6
|
7.4
|
10.6
|
9.5
|
10.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.0
|
12.3
|
8.1
|
7.9
|
8.1
|
配当性向
|
(%)
|
52.3
|
41.5
|
20.5
|
28.3
|
29.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
674,790
|
△243,281
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169,727
|
497,276
|
1,413,322
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△60,552
|
△97,334
|
△201,107
|
△197,626
|
4,863
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△193,397
|
△160,382
|
△151,796
|
△104,258
|
△554,293
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
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3,051,214
|
2,550,217
|
2,367,042
|
2,562,434
|
3,426,326
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従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
90
|
88
|
90
|
89
|
98
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(3)
|
(4)
|
(4)
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(6)
|
(5)
|
株主総利回り
|
(%)
|
78.5
|
109.2
|
111.2
|
109.4
|
136.4
|
(比較指標:東証スタンダード市場 )
|
(%)
|
(104.3)
|
(101.5)
|
(571.7)
|
(671.7)
|
(730.7)
|
最高株価
|
(円)
|
1,572
|
2,012
|
1,247
|
1,400
|
1,528 (698)
|
最低株価
|
(円)
|
634
|
850
|
959
|
1,069
|
960 (670)
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(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、第92期の株価については、2025年1月1日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を()内に記載しています。
4 2025年1月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2 【沿革】
1949年10月
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新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
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1951年11月
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再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
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1952年3月
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1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。
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1952年12月
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9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。
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1955年12月
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富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
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1957年9月
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資本金を2億円減資し5,000万円となる。
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1963年5月
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店頭登録銘柄になる。
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1970年1月
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2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
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1974年7月
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3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
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1981年1月
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2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
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1982年1月
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4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
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2000年11月
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子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
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2004年12月
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ジャスダック証券取引所へ上場。
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2010年4月
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ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
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2010年10月
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
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2017年1月
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株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
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2021年10月
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新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 特殊合金事業
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びFPD製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品(半導体及びFPD製造装置用部品等)及び鍛圧製品(棒材及びワイヤー等)等を製造し販売を行っております。
<主な関係会社>
該当はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
<主な関係会社>
該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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98
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44.1
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16.3
|
7,246
|
(5)
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セグメントの名称
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従業員数(名)
|
特殊合金事業
|
69
|
(2)
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不動産賃貸事業
|
―
|
全社(共通)
|
29
|
(3)
|
合計
|
98
|
(5)
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(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が9名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2024年12月31日現在組合員数は23名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2024年12月31日現在組合員数は41名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号)」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。