第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,517,098

20,153,458

受取手形、売掛金及び契約資産

9,687,625

10,556,103

有価証券

39,854

商品及び製品

7,221,518

5,577,223

仕掛品

5,292,225

5,612,723

原材料及び貯蔵品

4,660,821

5,148,806

その他

1,301,442

2,283,075

貸倒引当金

9,087

18,836

流動資産合計

46,711,499

49,312,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,132,878

3,033,515

機械装置及び運搬具(純額)

13,069,856

12,408,842

工具、器具及び備品(純額)

1,150,322

1,273,937

土地

5,920,297

5,928,240

リース資産(純額)

414,984

231,017

建設仮勘定

6,896,838

8,616,911

有形固定資産合計

30,585,178

31,492,465

無形固定資産

1,184,714

1,297,831

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,812,160

2,766,083

長期貸付金

1,285

1,070

退職給付に係る資産

678,734

695,436

繰延税金資産

756,688

482,609

その他

919,991

1,023,773

貸倒引当金

27,800

27,800

投資その他の資産合計

5,141,060

4,941,173

固定資産合計

36,910,953

37,731,470

資産合計

83,622,452

87,044,024

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,827,047

2,517,712

短期借入金

2,361,569

2,230,538

1年内返済予定の長期借入金

9,658,529

11,726,051

リース債務

254,663

156,962

未払金

2,659,707

1,270,133

未払法人税等

976,237

260,492

契約負債

11

11

賞与引当金

800,654

396,802

役員賞与引当金

25,498

その他

927,382

1,173,723

流動負債合計

19,465,802

19,757,927

固定負債

 

 

長期借入金

18,390,443

19,195,630

リース債務

173,217

80,565

繰延税金負債

1,135,633

1,665,587

退職給付に係る負債

1,048,161

1,106,461

長期未払金

77,838

68,485

資産除去債務

27,837

28,187

その他

120,898

166,876

固定負債合計

20,974,031

22,311,794

負債合計

40,439,833

42,069,721

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,344,883

19,344,883

資本剰余金

7,172,364

7,172,364

利益剰余金

6,500,970

6,754,605

自己株式

1,929,648

1,930,068

株主資本合計

31,088,569

31,341,785

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,069,484

1,130,174

為替換算調整勘定

3,318,351

4,056,763

退職給付に係る調整累計額

425,069

218,153

その他の包括利益累計額合計

4,812,905

5,405,091

非支配株主持分

7,281,144

8,227,426

純資産合計

43,182,619

44,974,302

負債純資産合計

83,622,452

87,044,024

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

29,605,220

29,685,035

売上原価

20,367,016

22,470,955

売上総利益

9,238,203

7,214,079

販売費及び一般管理費

5,642,675

5,727,887

営業利益

3,595,528

1,486,192

営業外収益

 

 

受取利息

48,074

123,527

受取配当金

78,662

89,391

為替差益

801,082

490,549

その他

165,061

224,707

営業外収益合計

1,092,881

928,175

営業外費用

 

 

支払利息

140,716

222,115

解約違約金

162,000

その他

133,772

169,889

営業外費用合計

274,488

554,005

経常利益

4,413,921

1,860,363

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,410

65,721

投資有価証券売却益

30,634

894,904

特別利益合計

44,044

960,626

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

100

固定資産除却損

404

1,243

減損損失

38,358

38,503

特別損失合計

38,763

39,846

税金等調整前四半期純利益

4,419,203

2,781,142

法人税、住民税及び事業税

1,034,289

291,335

法人税等調整額

220,647

572,819

法人税等合計

1,254,936

864,154

四半期純利益

3,164,266

1,916,988

非支配株主に帰属する四半期純利益

354,020

759,559

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,810,246

1,157,428

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

3,164,266

1,916,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

823,181

74,878

為替換算調整勘定

756,798

1,176,415

退職給付に係る調整額

79,577

206,752

その他の包括利益合計

145,960

894,784

四半期包括利益

3,018,305

2,811,772

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,919,222

1,749,615

非支配株主に係る四半期包括利益

99,082

1,062,157

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

   (棚卸資産の評価方法の変更)

 棚卸資産のうち貯蔵品に係る評価方法は従来最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが当第3四半期連結会計期間より総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております

 この評価方法の変更は当第3四半期連結会計期間からの新基幹システムの導入を契機としてこれに適する棚卸資産の評価方法を採用したことによるものであります

 なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

96,307千円

102,058千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,958,254千円

2,906,959千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

387,355

12

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月14日

取締役会

普通株式

451,907

14

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

451,899

14

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月13日

取締役会

普通株式

451,894

14

2023年9月30日

2023年11月30日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

(注)3

欧州

(注)3

中国

台湾

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,089,137

1,285,384

2,641,726

10,223,741

7,220,918

2,144,313

29,605,220

-

29,605,220

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

6,089,137

1,285,384

2,641,726

10,223,741

7,220,918

2,144,313

29,605,220

-

29,605,220

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,734,261

38,483

8,605

3,434,844

2,225,801

5,091,229

28,533,225

28,533,225

-

23,823,399

1,323,867

2,650,331

13,658,585

9,446,719

7,235,542

58,138,446

28,533,225

29,605,220

セグメント利益又は損失(△)

2,556,684

2,524

26,752

433,805

683,451

45,797

3,743,967

148,439

3,595,528

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△148,439千円には、セグメント間取引消去9,890千円、その他の調整額△158,330千円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米………米国

(2)欧州………ドイツ

(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

中国

台湾

アジア

合計

減損損失

38,358

38,358

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

(注)3

欧州

(注)3

中国

台湾

アジア

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,158,685

1,782,051

2,828,631

9,081,972

7,810,958

2,022,736

29,685,035

29,685,035

その他の収益

外部顧客への売上高

6,158,685

1,782,051

2,828,631

9,081,972

7,810,958

2,022,736

29,685,035

29,685,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,014,822

41,837

1,139

2,333,087

2,039,315

5,541,337

25,971,541

25,971,541

22,173,507

1,823,889

2,829,771

11,415,059

9,850,274

7,564,074

55,656,576

25,971,541

29,685,035

セグメント利益又は損失(△)

101,280

12,030

21,142

77,135

728,923

262,831

1,049,073

437,118

1,486,192

(注)1. セグメント利益又は損失の調整額437,118千円には、セグメント間取引消去△48,215千円、その他の調整額485,334千円が含まれております。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米………米国

(2)欧州………ドイツ

(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

4. 報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産のうち、貯蔵品に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、第3四半期連結会計期間より総平均法に基づく原価法に変更しております。この変更は、新基幹システムの導入を契機に実施したものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

中国

台湾

アジア

合計

減損損失

13,353

25,149

38,503

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

87円06銭

35円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

2,810,246

1,157,428

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,810,246

1,157,428

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,279

32,278

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

2【その他】

  2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………451,894千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。