第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1)当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等からの情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等へ適時に対応するなどの取組みを行っております。

 

(2)IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握に努めております。また、IFRS会計基準に準拠した会計マニュアルを作成し、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

注記

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

千円

 

千円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

2,767,639

 

1,454,908

売上債権

 

1,964

 

5,000

棚卸資産

 

36,849

 

10,073

その他の流動資産

62,989

 

61,312

流動資産合計

 

2,869,441

 

1,531,293

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

129,457

 

その他の非流動資産

 

17,942

 

10,614

非流動資産合計

 

147,399

 

10,614

資産合計

 

3,016,840

 

1,541,907

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

 

34,547

 

28,145

未払債務

13

110,085

 

52,287

未払報酬

13

72,276

 

53,591

リース負債

11,20,22

55,659

 

10,151

その他の流動負債

15

10,347

 

7,089

流動負債合計

 

282,914

 

151,263

非流動負債

 

 

 

 

リース負債

11,20,22

87,194

 

889

非流動負債合計

 

87,194

 

889

負債合計

 

370,108

 

152,152

資本

 

 

 

 

資本金

14

2,141,113

 

33,964

資本剰余金

14

27,638,335

 

27,867,241

利益剰余金

 

25,670,256

 

25,056,642

その他の資本の構成要素

18

1,462,460

 

1,454,808

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,646,732

 

1,389,755

資本合計

 

2,646,732

 

1,389,755

負債及び資本合計

 

3,016,840

 

1,541,907

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

 

千円

 

千円

事業収益

15

39,887

 

27,189

事業費用

 

 

 

 

売上原価

 

11,773

 

5,157

研究開発費

12,16

788,789

 

543,835

販売費及び一般管理費

12,16

632,836

 

710,515

事業費用合計

 

1,433,398

 

1,259,507

その他の営業費用

9,17

110,495

 

113,173

営業損失

 

1,504,006

 

1,345,491

その他の収益及び費用

 

 

 

 

金融収益

 

13,907

 

5,727

金融費用

 

9,374

 

7,402

その他の収益(△は費用)

 

9,871

 

14,314

その他の収益及び費用合計

 

14,404

 

12,639

税引前当期損失

 

1,489,602

 

1,332,852

当期損失

 

1,489,602

 

1,332,852

 

 

 

 

 

当期損失の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,489,602

 

1,332,852

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期損失

19

 

 

 

基本的1株当たり当期損失(円)

 

26.79

 

23.65

希薄化後1株当たり当期損失(円)

 

26.79

 

23.65

 

 

【連結包括利益計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

 

千円

 

千円

当期損失

 

1,489,602

 

1,332,852

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

18

910

 

7,652

その他の包括利益合計

 

910

 

7,652

当期包括利益

 

1,488,692

 

1,325,200

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,488,692

 

1,325,200

 

③【連結持分変動計算書】

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日時点の残高

 

2,066,706

 

27,526,853

 

24,180,654

 

1,463,370

 

3,949,535

 

3,949,535

当期損失

 

 

 

 

 

1,489,602

 

 

 

1,489,602

 

1,489,602

在外営業活動体の換算差額

18

 

 

 

 

 

 

910

 

910

 

910

当期包括利益合計

 

 

 

1,489,602

 

910

 

1,488,692

 

1,488,692

株式報酬

21

 

 

41,374

 

 

 

 

 

41,374

 

41,374

新株の発行

14,21

74,407

 

74,407

 

 

 

 

 

148,814

 

148,814

新株発行費用

 

 

 

4,299

 

 

 

 

 

4,299

 

4,299

所有者との取引額合計

 

74,407

 

111,482

 

 

 

185,889

 

185,889

2023年12月31日時点の残高

 

2,141,113

 

27,638,335

 

25,670,256

 

1,462,460

 

2,646,732

 

2,646,732

当期損失

 

 

 

 

 

1,332,852

 

 

 

1,332,852

 

1,332,852

在外営業活動体の換算差額

18

 

 

 

 

 

 

7,652

 

7,652

 

7,652

当期包括利益合計

 

 

 

1,332,852

 

7,652

 

1,325,200

 

1,325,200

株式報酬

21

 

 

28,330

 

 

 

 

 

28,330

 

28,330

新株の発行

14,21

23,963

 

23,963

 

 

 

 

 

47,926

 

47,926

減資

14

2,131,113

 

184,647

 

1,946,466

 

 

 

 

新株発行費用

 

 

 

8,033

 

 

 

 

 

8,033

 

8,033

所有者との取引額合計

 

2,107,149

 

228,906

 

1,946,466

 

 

68,223

 

68,223

2024年12月31日時点の残高

 

33,964

 

27,867,241

 

25,056,642

 

1,454,808

 

1,389,755

 

1,389,755

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

 

 

千円

 

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

当期損失

 

1,489,602

 

1,332,852

当期損失から営業活動に使用された現金(純額)への調整

 

 

 

 

減価償却費

 

87,160

 

65,646

減損損失

9,17

110,495

 

56,376

株式報酬

 

41,374

 

28,330

有形固定資産除売却損益(△は益)

17

2,026

 

56,797

金融収益

 

13,907

 

5,727

金融費用

 

9,374

 

7,402

営業資産及び負債の変動

 

 

 

 

売上債権

 

1,572

 

2,653

その他の流動資産

 

19,812

 

40,363

その他の流動負債

 

1,341

 

4,261

買掛金

 

11,652

 

10,022

未払債務

 

96,400

 

68,837

未払報酬

 

6,297

 

25,654

その他の資産

 

18,045

 

7,428

小計

 

1,326,659

 

1,187,664

利息の支払額

 

9,280

 

7,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,335,939

 

1,195,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

利息の受取額

 

14,933

 

6,565

有形固定資産の取得による支出

 

66,287

 

49,735

敷金及び保証金の回収による収入

 

7,137

 

557

敷金及び保証金の差入による支出

 

816

 

444

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

45,033

 

43,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

普通株式の発行による収入

 

148,368

 

47,793

新株予約権の発行による収入

 

 

1,120

リース負債の返済による支出

20

51,787

 

137,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

96,581

 

88,273

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,061

 

13,674

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,281,330

 

1,312,731

現金及び現金同等物の期首残高

 

4,048,969

 

2,767,639

現金及び現金同等物の期末残高

2,767,639

 

1,454,908

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL https://www.kubotaholdings.co.jp/)で開示しております。

 

 当社グループの連結財務諸表は、2024年12月31日を期末日とし、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びにクボタビジョン・ジャパン株式会社により構成されております。

 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発を継続して取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。

 その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

 

(2)表示通貨及び単位

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3)会計方針の変更

 当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

 この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表に基づき作成しております。

 連結財務諸表を作成するに当たり、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は相殺消去しております。子会社の財務諸表は、当社グループがその子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含まれております。

 

(2)外貨換算

① 機能通貨

 当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨である、機能通貨で作成しております。

② 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

 貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に認識しております。

③ 在外営業活動体の財務諸表

 在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については月次平均為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

 在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失が認識されるときに資本から純損益に振り替えます。

 

(3)現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い投資から構成されております。

 

(4)金融商品

 金融商品は、一方の企業の金融資産と他方の企業の金融負債あるいは株式その他の出資証券から生ずる契約です。当社グループが金融商品の契約当事者となった場合、金融商品は金融資産あるいは金融負債のいずれかにより認識されます。当社グループが金融資産を購入した場合は取引日において認識し、売却した場合は取引日において認識を中止します。営業債権は発生時に認識されます。買掛金等の金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者となった時点で認識されます。当社グループは、当連結会計年度末において非デリバティブの「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」を有しておりません。当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。

 金融資産は、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL)に分類しています。この分類は、金融資産の管理に関する企業のビジネスモデルと契約上のキャッシュ・フローの特性に応じて当初認識時に分類します。

 当社グループのビジネスモデルの目的及び契約上のキャッシュ・フローの特徴は、元本を保全し流動性の要求を満たすことにあります。当社グループは、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として金融資産を保有し、金融資産の契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせます。

 当社グループは、リース債権以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。償却原価で測定される金融資産は、当初公正価値により測定され、その後実効金利法による償却原価で測定されます。実現した損益は、個別認識されます。実現した損益や信用リスクが当初認識後に著しく増大していると判断された価値の下落(減損)は、連結損益計算書の金融収益もしくは金融費用に含まれます。

 期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、金融商品の予測保有期間にわたってデフォルトリスクの発生可能性の変化を検討します。

 契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。期末日において金融商品に係る信用リスクが低いと判断された場合、金融商品に係る信用リスクは当初認識から著しく増大していないと判断されます。

 買掛金や未払債務等の金融負債は発生日に当初認識され、公正価値で測定します。その後実効金利法による償却原価で測定されます。

 

(5)棚卸資産

 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。

 

(6)有形固定資産

 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。工具器具備品の減価償却は定額法を用いて、見積耐用年数を5年として償却しております。また、賃借物件改良費については、賃貸借期間か見積耐用年数のいずれか短い期間により定額法で償却しております。

 有形固定資産の一部において耐用年数が異なる場合には、それらは別個の構成要素として会計処理しております。見積耐用年数は、定期的にまた必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

  建物附属設備(賃借物件改良費) 2年~3.5年

  工具器具備品         5年

 

 修繕費は発生時に費用処理しております。

 

(7)非金融資産の減損

 非金融資産のうち、キャッシュ・フローを生みだす個別の資産又は資金生成単位に含まれる資産は、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

 減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。

 回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。

 個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(8)公正価値

 公正価値は、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。

 

(9)収益認識

 当社グループは、顧客との契約(IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く)について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務が充足されたときに(または充足するにつれて)収益を認識する。

 

 当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しております。Kubota Glass販売においては、製品を顧客に納品後、顧客が検収した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客の検収時に事業収益を認識しております。

 また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識されるものはありません。

 

(10)株式報酬

 当社グループは、持分決済型の株式報酬制度としてストック・オプション制度を採用しており、付与日において公正価値で測定されます。株式報酬の公正価値はブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用いて決定され、株式報酬費用は株主持分を相手勘定として、見込役務提供期間にわたって認識されます。株式報酬費用は、研究開発費及び一般管理費に含まれます。

 

リスクフリーレート:

 当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用されるリスクフリーレートは、同等の期間について発行された米国財務省証券のインプライド・イールドまたは日本の国債利回りに基づいています。当社グループの株式報酬の予想期間が金利が示される期間に対応していない場合、当社グループは利率の決定のため入手可能な満期期間から直線補間を行います。

 

予想期間:

 当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用される予想期間とは、当社グループの株式報酬が残存すると予想される期間であり、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。当社グループにおけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社グループは単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

 

配当利回り:

 当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

 

予想ボラティリティ率:

 当社グループのオプション価格決定モデルにおいて使用されるボラティリティ要因は、当社独自のボラティリティ率の確率加重平均及び類似の公開会社のボラティリティ率の平均を用いて見積られます。当社株式の取引の歴史が浅いため、予想ボラティリティ率は、予想期間と同等の過去の期間における当社と類似の公開会社の株価のヒストリカル・ボラティリティの評価に基づいています。2016年12月期において当社グループは、評価及び2つのグループの確率加重平均の一部に、当社の株価を追加しました。当連結会計年度においては、当社の株価実績をもとに算定しているストック・オプションと、類似の他社の実績をもとに算定しているストック・オプションがあります。金融商品の予想残存期間は、経験値及びオプション保有者の一般行動に基づいています。

 

(11)リース

 当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

 リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、連結財政状態計算書において「リース負債」として表示しております。

 使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

 使用権資産は、リース負債の当初測定額にリース開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

 使用権資産は、リース期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。

 リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

 ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

 当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際には、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

 

(12)無形資産 ― 研究開発費

 内部の研究費は、新しい科学的あるいは技術的な知識と理解を獲得するために支出されたものであり、発生時に費用化しております。内部の開発費は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用または売却に利用できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するかまたは売却するという意図

・無形資産を使用または売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか(とりわけ以下のいずれか)。

 -無形資産の産出物についての市場の存在

 -無形資産それ自体についての市場の存在

 -無形資産を内部で使用する予定である場合には、当該無形資産の有用性

・開発を完成させて、無形資産を使用するかまたは売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

 

 自己創設無形資産を最初に認識する金額は、当該無形資産(開発プロジェクト)が上記の条件を満たした日(資産化の始点)以降に発生した金額の合計額です。無形資産は、開発コストを回収できると見込まれる見積耐用年数の期間にわたって償却されます。もし、無形資産の耐用年数終了前に経済的便益が見込めないと判断される場合は、残存する帳簿価額を損失として認識します。

 無形資産の当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額と減損損失累計額を控除して計上されます。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発費は発生した連結会計年度に費用として認識されます。

 研究開発費には、臨床開発スタッフ及び研究者に支払われた給与、研究開発活動を実施するための外部サービス提供者並びに開発業務受託機関(CRO)への支払手数料が含まれます。また、研究所の消耗品、ライセンス料、顧問料、旅費及び研究開発活動に従事する第三者に支払われた報酬、設備費及びIT関連費用を含む一般管理費の割当分などが含まれます。

 内部での研究開発活動に加えて、当社グループは提携パートナーと技術導入ライセンスや同様の取引をする場合があります。インライセンスや技術の買い取りをした場合、当該技術が当社グループによって支配され、別個のものとして識別可能であり、将来経済的便益を生み出すと見込まれるのであれば、たとえ当該技術を利用した研究開発が最終的に市場に出る製品となるかどうかについて不確実性が存在したとしても、無形資産として計上します。

 このため、医薬品や医療機器が上市する前に技術導入のために第三者に支払う契約一時金やマイルストーンは、所轄官庁の承認を得る、あるいは製品の製造を開始することにより、将来の経済的便益が実現できる時まで、費用として認識されます。

 

 取得した仕掛中の研究開発投資に対する事後的な支出は、内部の研究開発費と同様に処理されます。

 無形資産が使用可能な状態になった場合は、将来の便益が期待できる期間にわたって定額法で償却されます。

 減損テストは、使用している無形資産に減損の兆候がある場合に毎期末日に実施します。また、使用可能な状態でない無形資産については、毎年減損テストを実施します。回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額)が、帳簿価額を下回っている場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額します(通常はゼロ)。この減額は、減損損失として連結損益計算書上に認識します。使用価値は、見積られた将来キャッシュ・フローを適切な割引率によって割引くことで計算されます。減損損失を認識した後において、過年度に認識した減損損失が存在しなくなったか、または減少している場合には、その減損損失を戻し入れます。なお、減損損失の戻入れを行った後の帳簿価額は、減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えてはならないものとします。

 

(13)政府補助金

 政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。

 

(14)法人所得税

 法人所得税は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益に認識しております。

 当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用される税率及び税額は、期末日において制定または実質的に制定されたものを使用しており、税額には過年度の調整額を含む場合があります。

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識します。繰延税金資産の帳簿価額は、各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

 期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異に基づいて認識しております。

 

(15)1株当たり利益

 基本的1株当たり利益(損失)は、親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)を、その期間の自己株式及び制限付株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益(損失)は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループは、連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・ 有形固定資産の耐用年数(注記事項3.(6)及び9)

・ 株式報酬の公正価値(注記事項3.(10)及び21)

・ 非金融資産の減損(注記事項9.(3))

 

 見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

 なお、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は、現在検討中であります。

IFRS会計基準

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

 

6.セグメント情報

 当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。

 

(1)製品及びサービスに関する情報

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 事業収益」をご参照ください。

 

(2)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(3)主要な顧客に関する情報

 連結事業収益の10%以上を占める顧客の事業収益は、以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

IQVIAサービシーズ ジャパン合同会社

5,500

有限会社横浜本店東京コンタクト

5,314

株式会社アイ・トピア

5,256

(注) 当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

7.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

千円

 

千円

現金及び現金同等物

 

 

 

現金及び預金

2,659,297

 

1,440,753

マネー・マーケット・ファンド

108,342

 

14,155

 合計

2,767,639

 

1,454,908

 

 現金同等物には取得日後3ヶ月以内に満期が到来する、短期の流動性の高い金融商品が含まれます。連結財政状態計算書上の現金同等物の残高は、償却原価により計上されております。当社グループは、マネー・マーケット・ファンドを円建て及び米ドル建てで保有しております。

 

8.その他の資産

 その他の流動資産の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

千円

 

千円

前払研究開発費

20,801

 

1,178

前払費用

19,427

 

26,243

未収利息

829

 

54

敷金等

575

 

6,160

その他

21,357

 

27,677

 合計

62,989

 

61,312

 

9.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりです。

取得原価

 

建物附属設備

 

工具器具備品

 

使用権資産

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日

23,157

 

93,990

 

249,617

 

 

366,764

取得

 

62,935

 

39,421

 

13,916

 

116,272

売却又は処分

△8,424

 

△18,427

 

△48,800

 

 

△75,651

在外営業活動体の換算差額

1,594

 

5,664

 

17,531

 

 

24,789

2023年12月31日

16,327

 

144,162

 

257,769

 

13,916

 

432,174

取得

 

48,930

 

1,190

 

16,335

 

66,455

売却又は処分

△12,739

 

△23,788

 

△235,294

 

 

△271,821

在外営業活動体の換算差額

1,882

 

17,907

 

29,768

 

△13,916

 

35,641

2024年12月31日

5,470

 

187,211

 

53,433

 

16,335

 

262,449

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

建物附属設備

 

工具器具備品

 

使用権資産

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日

△12,241

 

△35,778

 

△114,895

 

 

△162,914

減価償却費

△3,747

 

△25,409

 

△58,004

 

 

△87,160

減損損失

 

△81,977

 

△14,602

 

△13,916

 

△110,495

売却又は処分

8,439

 

11,524

 

48,799

 

 

68,762

在外営業活動体の換算差額

△851

 

△2,437

 

△7,622

 

 

△10,910

2023年12月31日

8,400

 

134,077

 

146,324

 

13,916

 

302,717

減価償却費

△1,539

 

△12,188

 

△51,919

 

 

△65,646

減損損失

△3,379

 

△50,124

 

△454

 

△2,419

 

△56,376

売却又は処分

8,513

 

20,759

 

185,752

 

 

215,024

在外営業活動体の換算差額

△665

 

△11,581

 

△40,488

 

 

△52,734

2024年12月31日

5,470

 

187,211

 

53,433

 

16,335

 

262,449

 

帳簿価額

 

建物附属設備

 

工具器具備品

 

使用権資産

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日

10,916

 

58,212

 

134,721

 

 

203,849

2023年12月31日

7,927

 

10,085

 

111,445

 

 

129,457

2024年12月31日

 

 

 

 

 

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

(2)使用権資産

 有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。

 

建物

 

工具器具備品

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日

127,520

 

7,201

 

134,721

2023年12月31日

106,465

 

4,980

 

111,445

2024年12月31日

 

 

 

(3)減損損失

 当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

 減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

 

 減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

有形固定資産

 

 

建物附属設備

3,379

工具器具備品

81,977

50,124

使用権資産

14,602

454

建設仮勘定

13,916

2,419

合計

110,495

56,376

 

 前連結会計年度に認識した減損損失は、ウェアラブル近視デバイス事業に関して、販売計画に基づき使用価値を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額0千円まで減額し、110,495千円の減損損失を計上しました。その内訳は、工具器具備品81,977千円、使用権資産14,602千円、建設仮勘定13,916千円であります。回収可能価額は使用価値により測定しております。

 当連結会計年度に認識した減損損失は、ウェアラブル近視デバイス事業及び全社資産グループに関して、販売計画に基づき使用価値を見積もったところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額0千円まで減額し、56,376千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物附属設備3,379千円、工具器具備品50,124千円、使用権資産454千円及び建設仮勘定2,419千円であります。

 なお、当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

 

10.法人所得税

(1)法人所得税費用

 法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計額を表しております。当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益または資本に直接認識される項目または企業結合の当初の会計処理から生じる項目に関連する場合を除き、連結損益計算書に認識されております。

 当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において税金費用または繰延税金費用を認識しておりません。

 

(2)実効税率

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

 

法定実効税率(米国)

21.00

 

21.00

株式報酬費用

△0.43

 

△0.39

未認識の繰延税金資産の増減

△20.29

 

△20.75

その他

△0.28

 

0.14

平均実際負担税率

 

 

(3)未認識の繰延税金資産に関連した将来減算一時差異

 繰延税金資産の実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金資産の一部または全部が実現しない可能性が高いかどうかを検討しております。繰延税金資産が最終的に実現するかどうかは、これらの減算可能な差異が減算可能となる期間中の、特定の租税管轄区域における将来の課税所得の発生に依存しております。

 繰延税金資産の将来の実現は保証されておりませんが、当社グループは繰延税金負債の戻入予定額及び必要に応じて特定の利用可能な税務戦略の実行を含む将来の課税所得を見積っております。これらの要因に基づき検討した結果、当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を認識しておりません。

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

千円

 

千円

将来減算一時差異

1,557,879

 

1,925,836

税務上の繰越欠損金

27,598,987

 

31,984,973

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

千円

 

千円

5年以内

73,993

 

73,993

6年目から10年目

348,891

 

633,048

11年目以降

27,176,103

 

31,277,932

 

 

11.リース

(1)当社

 当社は有限会社正との間で、2022年11月30日付で約179.16㎡のオフィス・スペース(住所:東京都港区南青山一丁目15番37号)を賃借する契約を締結し、当該物件は当社の本社として使用しております。当該物件の賃貸借期間は2027年3月31日までであります。

 

(2)米国子会社

 クボタビジョン・インクは、2020年4月17日付でワシントン州シアトル市におよそ7,620平方フィートのオフィス・スペース(以下、新シアトルオフィス)をNational Securities Corporation社から賃借する契約を締結しました(以下、National Securitiesサブリース契約)。当該物件はクボタビジョン・インクのオフィスとして使用されております。月額賃料は毎年11月1日に約2.5%増額され、またクボタビジョン・インクは、毎月の賃料に加えて共益費を負担する義務を負います。National Securitiesサブリース契約は、2016年5月6日付のUnion Square LLC社とNational Securities社とのリース契約に従属します。National Securitiesサブリース契約には、契約期間中のクボタビジョン・インクによる支払い義務履行を、当社が保証する条項が含まれております。また、クボタビジョン・インクは、National Securities社及びUnion Square LLC社からの書面による事前の承諾なしに、サブリースすることはできません。

 2022年6月1日付で、National Securities Corporation とクボタビジョン・インクはオフィス・スペースを6,512平方フィートに縮小する契約変更を行いました。狭小化に伴い、賃料も引き下げられました。

 2022年7月、National Securities CorporationはB.Riley Wealth Management Inc.社に買収されました。

 賃貸借契約に基づく賃料の支払いは現在、B.Riley Wealth Management, Inc.に支払われています。

 なお、National Securities Corporationサブリース契約のその他の条件は従来と同じです。

 2024年7月17日付の取締役会決議により、クボタビジョン・インクを拠点としておこなってきた研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定したことにより、当契約を2024年12月末日に早期解約しております。

 

(3)借手側

① リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

千円

 

千円

使用権資産の減価償却費

 

 

 

建物

55,274

 

49,742

工具器具備品

2,730

 

2,177

合計

58,004

 

51,919

リース負債に係る金利費用

9,374

 

7,402

短期リース費用

 

784

 

② 使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額については、注記「9. 有形固定資産」に記載しております。

③ リース負債の期日別残高については、注記「22. 金融商品」に記載しております。

④ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において51,787千円、当連結会計年度において137,186千円であります。

⑤ リース負債を測定する際に適用した加重平均利子率は、前連結会計年度末時点において6.0%、当連結会計年度末時点において1.7%であります。

 

 

12.従業員給付

(1) 従業員給付費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

千円

 

千円

報酬、給与及び賞与

273,871

 

303,039

株式報酬費用

41,374

 

28,330

解雇給付

1,245

 

105

福利厚生費

13,260

 

12,872

退職給付費用

1,755

 

1,487

合計

331,505

 

345,833

 

 

(2) 退職金制度

 当社グループの401(k)プランは、米国内国歳入法セクション401(k)に基づく繰延給与取決めです。401(k)プランにより、米国従業員は、内国歳入法に基づく年間拠出限度額(2024年12月期については23,000米ドル)まで、税制適格である報酬に対する課税前及び課税後の繰延べが認められます。当社グループは401(k)プランに対する各米国従業員による拠出額(各従業員の報酬額の6%を上限とします。)の50%に相当するマッチングをしております。米国従業員は、常に自身の拠出の100%に対し権利を有しており、当社グループの拠出に対しては毎年年末に権利が確定します。

 なお、当該確定拠出制度の費用認識額は、退職給付費用として計上されております。

 

13.その他の債務

 未払債務、未払報酬の内容は以下のとおりです。

 

未払債務

 未払債務は、主に研究開発費、弁護士費用、その他の支払に係る債務であり、償却原価により測定する金融負債に分類しております。

 

未払報酬

 未払報酬の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

千円

 

千円

未払賞与

49,986

 

7,990

未払解雇給付

 

14,106

未払有給休暇

15,324

 

6,574

その他

6,966

 

24,921

 合計

72,276

 

53,591

 

14.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

授権株式数(株)

151,358,476

 

151,358,476

発行済株式数(株)

 

 

 

期首残高

54,622,588

 

56,062,988

期中増減(注)2、3、4

1,440,400

 

702,600

期末残高

56,062,988

 

56,765,588

 

 

 

 

資本金(千円)

2,141,113

 

33,964

資本剰余金(千円)

27,638,335

 

27,867,241

自己株式(株)

71

 

104

自己株式(千円)

65

 

67

 

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2 前連結会計年度において、行使価額修正条項付第28回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,440,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,407千円増加しております。

3 当連結会計年度において、普通株式2,113,582株が、窪田製薬株式会社ストック・オプション・プラン(2016年~2026年)(以下、本プラン)において発行が留保されております。本プランの付与対象者は、当社の取締役、従業員及び外部のコンサルタントです。

4 当連結会計年度において、行使価額修正条項付第28回新株予約権及び行使価額修正条項付第33回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が702,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ23,964千円増加しております。

 

(2)資本金の額の減少(減資)及びその他資本剰余金の処分

 当社は、2024年4月19日開催の当社第9期定時株主総会において、資本金の額の減少(減資)及びその他資本剰余金の処分の件について承認可決され、2024年4月30日付でその効力が発生しております。

 

① 資本金の額の減少(減資)の内容

 当社の資本金の額2,141,113千円(2023年12月末現在)のうち2,131,113千円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えております。減少後(減資の効力発生日時点)の資本金の額は19,562千円(注)となり、当連結会計年度までの間に新株予約権が行使されたことにより、当連結会計年度末時点での資本金の額は33,964千円となっております。

(注)減資の効力発生日までの間に、新株予約権が行使されたことにより、資本金の額が9,562千円増加しております。

 

② その他資本剰余金の処分の内容

 上記の資本金の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,946,466千円を利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。

 

(3)行使価額修正条項付新株予約権の発行

 当社は、2024年8月20日付の取締役会決議に基づき、2024年9月5日に行使価額修正条項付第33回新株予約権(第三者割当)を発行しております。この詳細は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

(4)資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

(5)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

15.事業収益

(1)収益の分解

 当社グループは、事業収益を財又はサービスの種類別に分解しております。収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

財又はサービスの種類

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

Kubota Glass販売

39,861

20,763

PBOSレンタル事業

5,500

その他

26

926

合計

39,887

27,189

 

(2)契約残高

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度期首

(2023年1月1日)

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

3,436

1,964

5,000

契約資産

契約負債

8,099

10,347

7,089

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ233千円及び1,029千円であります。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に、Kubota Glass販売におけるプレミアム保証及び顧客からの前受金に関するものであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年以内

8,121

3,843

1年超

2,226

3,246

合計

10,347

7,089

 

(4)契約コスト

 当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

 

16.事業費用

 事業費用の主な内訳は以下のとおりです。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

千円

 

千円

外注費

417,812

 

204,831

報酬、給与及び賞与

273,871

 

303,039

専門家費用

427,319

 

441,145

解雇給付

1,245

 

105

株式報酬費用

41,374

 

28,330

地代家賃

 

733

減価償却費

87,160

 

65,646

 

17.その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

減損損失

110,495

56,376

固定資産除却損(注)

56,797

合計

110,495

113,173

(注)2024年7月17日付の取締役会決議により、米国の完全子会社であるKubota Vision Inc.(以下、「KV社」)を拠点として行ってきた研究開発及びその管理を、当社に移管することを決定したことに伴い、2024年9月にKV社のオフィスリース契約を2024年12月末までとする契約を締結いたしました。そのため、当連結会計年度において固定資産除却損を56,797千円計上しております。

 

18.その他の包括利益

 その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額(税効果の影響考慮後)は以下のとおりです。

 

 

金額

 

千円

2023年1月1日残高

△1,463,370

在外営業活動体の換算差額

910

2023年12月31日残高

△1,462,460

在外営業活動体の換算差額

7,652

2024年12月31日残高

△1,454,808

 

19.1株当たり利益(損失)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期損失(千円)

△1,489,602

△1,332,852

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

55,594

56,347

 

 

 

 

 

 

1株当たり当期損失

 

 

基本的1株当たり当期損失(円)

△26.79

△23.65

希薄化後1株当たり当期損失(円)

△26.79

△23.65

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、342千株及び838千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外されています。

 

20.キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

2023年

1月1日

キャッシュ・

フローを

伴う変動

キャッシュ・

フローを

伴わない変動

2023年

12月31日

為替変動等

新規リース

リース負債

148,568

△51,787

7,953

38,119

142,853

合計

148,568

△51,787

7,953

38,119

142,853

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

2024年

1月1日

キャッシュ・

フローを

伴う変動

キャッシュ・

フローを

伴わない変動

2024年

12月31日

為替変動等

新規リース

リース負債

142,853

△137,186

4,319

1,054

11,040

合計

142,853

△137,186

4,319

1,054

11,040

 

21.株式に基づく報酬

(1)株式型インセンティブ・プランの概要

(第1回から第20回新株予約権)

 2016年12月期における本社機能移転取引以前において、当社の従業員等は、修正済2014年エクイティ・インセンティブ・プラン、2012年エクイティ・インセンティブ・プラン並びに2002年ストック・オプション及び制限付株式プランの3つのエクイティ・インセンティブ・プラン(以下総称して「旧アキュセラ・エクイティ・プラン」)に基づき、ストック・オプションを保有していました。本社機能移転取引の完了において、当社が管理する窪田製薬ホールディングス株式会社ストック・オプション・プラン(2016年~2026年)(以下「窪田製薬ホールディングス・ストック・プラン」)が効力を発生しました。なお、本社機能移転取引に伴い旧アキュセラ・エクイティ・プランは失効し、当社は、その保有者に対し、主要な点において同等の内容の新株予約権等を以下のとおり発行しております。

 

・旧アキュセラ・インクの発行済オプションはすべて消却され、かかるオプションと同一の付与日、行使価格、権利確定条件及び期間による当社の新株予約権が発行されました。これらは第1回新株予約権から第19回新株予約権として登記されております。

 

・旧アキュセラ・インクの発行済制限付株式ユニット(RSU)はすべて消却され、権利確定時の行使価格を1円とする当社の新株予約権が発行されました。これは第20回新株予約権として登記されております。

 

・旧アキュセラ・インクの発行済制限付株式アワードはすべて消却され、同一の権利確定期間を有する当社の制限付株式アワードが割当てられました。

 

(第22回、第23回新株予約権)

 当社取締役、当社従業員、子会社取締役、及び子会社従業員が、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、2019年度において発行しております。

 

(第24回新株予約権)

 子会社従業員が、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、2020年度において発行しております。

 

(第26回、第27回新株予約権)

 当社取締役、当社従業員、子会社取締役、子会社従業員及びコンサルタントが、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、2020年度において発行しております。

 

(第29回、第30回新株予約権)

 当社取締役、当社従業員、子会社従業員及びコンサルタントが、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、2022年度において発行しております。

 

(第31回、第32回新株予約権)

 当社取締役、当社従業員及びコンサルタント並びに子会社従業員及びコンサルタントが、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、前連結会計年度において発行しております。

 

(第34回、第35回新株予約権)

 当社取締役、当社従業員及びコンサルタント並びに子会社従業員及びコンサルタントが、当社グループの業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、当連結会計年度において発行しております。

 

 当連結会計年度末における新株予約権等の未行使残高の状況は以下のとおりです。当社グループのストック・オプション等は米ドル建てで発行されているため、以下の報告に当たっては当連結会計年度末における為替レートにより円貨額に換算しております。

 

① 第1回から第19回新株予約権

行使価格帯

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

930

 

800

 

0.96

 

930

1,458

 

747,462

 

1.06

 

1,458

1,523

 

2,000

 

1.89

 

1,523

1,604

 

32,538

 

1.06

 

1,604

合計

 

782,800

 

1.06

 

1,464

 

② 第22回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

303

 

9,600

 

4.70

 

303

 

③ 第23回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

303

 

351,600

 

4.70

 

303

 

④ 第24回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

269

 

22,000

 

5.16

 

269

 

⑤ 第26回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

321

 

6,000

 

5.75

 

321

 

⑥ 第27回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

321

 

215,100

 

5.75

 

321

 

⑦ 第29回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

139

 

90,500

 

7.87

 

139

 

⑧ 第30回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

139

 

662,000

 

7.87

 

139

 

⑨ 第31回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

79

 

414,000

 

8.88

 

79

 

⑩ 第32回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

79

 

230,500

 

8.88

 

79

 

⑪ 第34回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

63

 

627,000

 

9.88

 

63

 

⑫ 第35回新株予約権

行使価格

 

株式数

 

加重平均残存期間

 

加重平均行使価格

 

 

 

63

 

183,000

 

9.88

 

63

 

 当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年6月に公表されたIFRS第2号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」に基づき、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において発生した源泉税はありません。

 

(2)株式報酬費用

 連結損益計算書の「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ41,374千円及び28,330千円であります。

 

(3)ストック・オプション等の付与

 2016年12月期における本社移転取引前において、旧アキュセラ・インクの取締役会は、同社CEOに対する780,000個のオプション、取締役に対する220,000個のオプション、研究開発担当上級副社長に対する120,000個のオプション及び従業員に対する312,500個のオプションから構成される合計1,432,500個のオプション付与を承認しました。

 

 旧アキュセラ・インクのCEOに付与されたオプションのうち390,000個は、3年間にわたり権利が確定するものです(そのうち33%が1年後に権利が確定し、残りの67%はその後毎月按分した割合で権利が確定していきます。)。さらに、同氏には2016年3月31日付ですべての権利が確定した390,000個の株価連動アワードも付与されました。

 

 当社取締役に対する付与は4年間にわたり毎月按分した割合で権利が確定していきます。

 

 研究開発担当上級副社長に対する付与に関し、7,500個のオプションの権利が2016年9月1日に確定しました。その後、毎月1日に2,500個のオプションの権利が確定していき、2020年6月1日付で当該オプションの全ての権利が確定しました。

 

 2016年12月期において従業員に付与されたオプション312,500個は、以下の条件に基づくオプションを含みます。

 

・新規採用従業員に対して付与された104,800個のオプションは、4年間にわたり権利が確定するものです。そのうち25%は1年後の応当日に権利が確定し、残りの75%はその後3年間にわたり毎月按分した割合で権利が確定していきます。

 

・新規採用従業員に対して付与された14,000個のオプションは、4年間にわたり権利が確定するものです。そのうち25%は1年後の応当日に権利が確定し、残りの75%はその後3年間にわたり3ヶ月ごとに権利が確定していき、2020年9月16日付で全ての権利が確定しました。

 

・既存の従業員に対して付与された159,700個のオプションのうち16分の1は、2017年1月11日に権利が確定し行使可能となり、その後3ヶ月ごとに権利が確定し、2020年10月11日付で当該オプションの全ての権利が確定しました。

 

・昇進により従業員に対して付与された34,000個のオプションのうち16分の1は、2016年12月16日に権利が確定し行使可能となり、その後3ヶ月ごとに権利が確定し、2020年9月16日付で当該オプションの全ての権利が確定しました。

 

 2019年12月期において当社取締役、当社従業員、子会社取締役及び子会社従業員に付与されたオプション7,707個は、以下の条件に基づくオプションを含みます。

 

・2分の1が2021年9月13日に確定し、その後1ヶ月ごとに按分した割合で残りの権利が確定し、2023年9月13日に全ての権利が確定しました。

 

 2020年12月期において子会社従業員に付与されたオプション220個は、以下の条件に基づくオプションを含みます。

 

・2分の1が2022年2月28日に確定し、その後1ヶ月ごとに按分した割合で残りの権利が確定し、2024年2月29日に全ての権利が確定しました。

 

 2020年12月期において当社従業員に付与されたオプション60個は、以下の条件に基づくオプションを含みます。

 

・4分の1が2021年9月29日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2024年9月30日に全ての権利が確定しております。

 

 2020年12月期において当社取締役、子会社取締役、子会社従業員、子会社社外協力者に付与されたオプション2,401個は、以下の条件に基づくオプションを含みます。

 

・4分の1が2021年9月29日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2024年9月30日に全ての権利が確定しております。

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 前連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションは、以下のとおりです。

・当社取締役、当社従業員、当社コンサルタント、子会社従業員及び子会社コンサルタントに対して6,790個のオプションが付与されました(第31回、第32回新株予約権)。付与日における公正価値は1株当たり39円、加重平均行使価格は79円であります。

 

 前連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

 

第31回、第32回新株予約権

株価

75円

リスクフリーレート

0.3%

予想期間

4.98年

配当利回り

0%

予想ボラティリティ率

65%

 

リスクフリーレート

 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

 

予想期間

 当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

 当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

 

配当利回り

 当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

 

予想ボラティリティ率

 4.98年(2018年12月7日から2023年11月30日まで)の株価実績に基づき算出しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションは、以下のとおりです。

・当社取締役、当社従業員、当社コンサルタント、子会社従業員及び子会社コンサルタントに対して8,100個のオプションが付与されました(第34回、第35回新株予約権)。付与日における公正価値は1株当たり31円、加重平均行使価格は63円であります。

 

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

 

第34回、第35回新株予約権

株価

63円

リスクフリーレート

0.7%

予想期間

4.98年

配当利回り

0%

予想ボラティリティ率

58%

 

リスクフリーレート

 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

 

予想期間

 当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

 当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

 

配当利回り

 当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

 

予想ボラティリティ率

 4.98年(2019年12月7日から2024年11月29日まで)の株価実績に基づき算出しております。

 

(4)新株予約権の数及び加重平均行使価格

① 第1回から第19回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第1回から第19回の新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。当社グループのストック・オプションは米ドル建てで発行されているため、以下の報告に当たっては前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートにより円貨額に換算しております。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

868,500

 

1,236

 

837,800

 

1,339

付与

 

 

 

行使

 

 

 

失効

△30,700

 

1,199

 

 

満期消滅

 

 

△55,000

 

1,293

期末未行使残高

837,800

 

1,339

 

782,800

 

1,339

期末行使可能残高

837,800

 

1,339

 

782,800

 

1,339

 

② 第22回、第23回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第22回及び第23回新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

451,616

 

303

 

386,200

 

303

付与

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

△65,416

 

303

 

△25,000

 

303

期末未行使残高

386,200

 

303

 

361,200

 

303

期末行使可能残高

386,200

 

303

 

361,200

 

303

 

③ 第24回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第24回新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

22,000

 

269

 

22,000

 

269

付与

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

 

 

 

期末未行使残高

22,000

 

269

 

22,000

 

269

期末行使可能残高

20,626

 

269

 

22,000

 

269

 

④ 第26回、第27回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第26回、第27回新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

269,392

 

321

 

246,100

 

321

付与

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

△23,292

 

321

 

△25,000

 

321

期末未行使残高

246,100

 

321

 

221,100

 

321

期末行使可能残高

194,954

 

321

 

221,100

 

321

 

⑤ 第29回、第30回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第29回、第30回新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

1,050,000

 

139

 

847,500

 

139

付与

 

 

 

権利行使

 

 

 

失効

△202,500

 

139

 

△95,000

 

139

期末未行使残高

847,500

 

139

 

752,500

 

139

期末行使可能残高

413,282

 

139

 

551,928

 

139

 

⑥ 第31回、第32回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第31回、第32回新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

 

 

679,000

 

79

付与

679,000

 

79

 

 

権利行使

 

 

 

失効

 

 

△34,500

 

79

期末未行使残高

679,000

 

79

 

644,500

 

79

期末行使可能残高

 

 

 

 

⑦ 第34回、第35回新株予約権

 前連結会計年度及び当連結会計年度における第34回、第35回新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

株式数

 

加重平均行使価格

 

 

 

 

期首未行使残高

 

 

 

付与

 

 

810,000

 

63

権利行使

 

 

 

失効

 

 

 

期末未行使残高

 

 

810,000

 

63

期末行使可能残高

 

 

 

 

(5)制限付株式アワード

 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

(6)権利確定条件

 当連結会計年度末において未行使のストック・オプション等の権利確定スケジュールは以下のとおりです。

 

形式

権利確定スケジュール

付与対象

期末未行使残高

新株予約権

4分の1が2023年11月24日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2026年11月25日に全ての権利が確定

当社従業員

90,500

新株予約権

4分の1が2022年11月24日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2025年11月25日に全ての権利が確定

取締役、

当社従業員

新株予約権

4分の1が2023年11月24日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2026年11月25日に全ての権利が確定

子会社の外部コンサルタント

662,000

新株予約権

4分の1が2022年11月24日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2025年11月25日に全ての権利が確定

取締役、

当社従業員、

子会社従業員、

子会社の外部コンサルタント

新株予約権

4分の1が2024年11月30日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2027年12月1日に全ての権利が確定

取締役、

当社従業員、

当社の外部コンサルタント

414,000

新株予約権

4分の1が2024年11月30日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2027年12月1日に全ての権利が確定

子会社従業員、

子会社の外部コンサルタント

230,500

新株予約権

4分の1が2025年11月30日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2028年12月1日に全ての権利が確定

取締役、

当社従業員、

当社の外部コンサルタント

627,000

新株予約権

4分の1が2025年11月30日に確定し、その後毎月按分した割合で残りの4分の3の権利が確定し、2028年12月1日に全ての権利が確定

子会社従業員、

子会社の外部コンサルタント

183,000

 

 

2,207,000

 第29回及び第30回新株予約権は、4年間にわたり確定します。

 第31回及び第32回新株予約権は、4年間にわたり確定します。

 第34回及び第35回新株予約権は、4年間にわたり確定します。

 

22.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンドを保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

 資本構成を維持あるいは調整するため、当社グループは新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当連結会計年度において変更されておりません。

 

(2)金融商品の公正価値

 公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル1-活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル2-直接的または間接的に観測可能なレベル1以外のインプット(類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット)

レベル3-市場データがわずかまたは皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

 

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、売上債権、買掛金及び未払債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

 

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品クラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

 

③ 公正価値で測定する金融商品

該当事項はありません。

 

(3)流動性リスク

 当社グループは、当社グループが保有する現金及び現金同等物やその他の金融資産が、少なくとも本連結財務諸表承認後12ヶ月間の事業活動の継続、運転資本、資本支出、その他の資金需要を満たすのに十分であると考えております。当社グループの将来の資金需要は、研究開発活動の拡充や、ライセンス導入の成功、提携先等に対する追加的なライセンス費用の支払といった多くの要素に影響を受けます。このため、必要に応じて増資や借入といった追加的な資金調達を行う可能性があります。

 金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

リース負債

142,853

168,774

70,353

58,794

39,627

合計

142,853

168,774

70,353

58,794

39,627

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

リース負債

11,040

7,889

7,027

185

185

185

185

122

合計

11,040

7,889

7,027

185

185

185

185

122

 

(4)為替リスク

 当社グループは現金及び現金同等物の一部を米ドル建てで、残りを円建てで保有し、それぞれの通貨での支払いに充てることで為替リスクの低減を図っております。

 

(5)信用リスク

 信用リスクは、債務者である取引先が債務を履行できなくなった場合に当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。当社グループは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である取引先が債務を履行せず回収が不能となること」と定義しております。信用リスクには、契約の相手先との偶発資産の取り決めをする場合に、当社グループが直面するリスクが含まれます。

 

(6)カウンターパーティー・リスク

 カウンターパーティー・リスクは、当社が保有する債券の発行者のリスクに関わるものです。カウンターパーティーの信用リスクと決済リスクは、強い信用格付けを特徴とするカウンターパーティー(銀行等の金融機関)と取引に入る際のポリシーによって抑えることが可能です。発行者リスクは、少なくとも長期の債券については格付けがAのものを、短期の債券についてはA1、P1、F1のものを、短期の地方債についてはSP1、MiG1、VMIg1のものを購入することで抑えることが可能です。これらのリスクに対するエクスポージャーは、厳密にモニタリングされています。その限度額は定期的に評価され、財務諸表や自己資本規制比率を含んだ信用評価により決定されます。

 当社グループは、これらの債券を満期まで保有する方針ですが、信用格付が著しく下落したものはなく、これらのカウンターパーティーによる債務不履行による損失を予想しておりません。また、金融部門やカントリーリスクに対するエクスポージャーのグルーピングも実施しておりません。

 

(7)市場リスク(金利変動リスク)

 当社グループにおける市場リスクに対するエクスポージャーは、主に米ドル建て債券に係る金利変動リスクに起因するものです。当社グループは、トレーディングもしくは投機目的で金融商品やデリバティブ商品に投資をすることはありません。投資の意思決定における3つの主な目的は、元本の保全、流動性ニーズの実現、税引前リターンとポートフォリオ・リスクの均衡です。これらの目的は、満期までの期間、信用の質、許容できる投資といった特定のガイドラインを通じて達成されます。

 当社グループの当連結会計年度末における投資ポートフォリオは、マネー・マーケット・ファンドで構成されています。

 当社グループは、金利変動リスクの管理方針と照らし合わせて、債券のポートフォリオが適切であるかどうかを確かめるために継続的にレビューしております。このレビュー手続きを通じて、米国及び世界のグローバル金融市場における短期及び長期変動要因を考慮し、耐えうるエクスポージャーに調整を加えます。当連結会計年度末において、当社グループは債券を保有しておりません。

 当社グループは、保有する金融商品の償却原価を回復する前に資金化する必要に迫られない限り、売却をする意図はありません。これらの金融商品の価値の下落は、主に金利変動に起因するもので、一時的な性質のものであると考えられます。当社グループは、どの金融商品の公正価値が原価を下回っているか、発行者の財政状態はどうか、当社グループの売却の意図、償却原価まで回復する前に売却する必要性等をその期間と程度について評価します。

 

23.重要な子会社

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

24.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)社外取締役及び主要な経営幹部に対する報酬

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

千円

 

千円

報酬

112,226

 

111,023

株式報酬費用

32,491

 

18,275

賞与

15,671

 

34,104

退職後給付

228

 

合計

160,616

 

163,402

 

25.後発事象

該当事項はありません。

 

26.連結財務諸表の承認

 2025年3月28日に本連結財務諸表は、当社の代表取締役会長、社長兼最高経営責任者窪田良によって承認されております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

事業収益(千円)

9,785

27,189

税引前中間(当期)損失(千円)

△668,935

△1,332,852

親会社の所有者に帰属する中間

(当期)損失(千円)

△668,935

△1,332,852

基本的1株当たり中間(当期)

損失(円)

△11.90

△23.65