当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2025年3月28日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①譲渡の理由
中期経営計画(リバイズ)で開示した「アセットライト化の推進」の一つとして、保有不動産の整理を進めており、新京都ビルを譲渡することといたしました。
②譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益 |
現況 |
土地 2,908㎡、建物 15,625㎡ 京都市南区西九条北ノ内町6 |
※1 |
※1 |
約165億円 ※2 |
オフィスとして利用の土地及び建物 |
※1 譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めもあり、開示を控えさせていただきます。
※2 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
③譲渡先の概要
譲渡先は国内法人となりますが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。
④譲渡の日程
(1)取締役会決議日 |
2025年3月28日 |
(2)契約締結日 |
2025年4月3日(予定) |
(3)物件引渡期日 |
2025年5月27日(予定) |
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年3月期第1四半期の連結決算及び個別決算において、固定資産売却益約165億円をそれぞれその他の収益及び特別利益に計上する見込みであります。
以 上