【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物          4年

 器具備品    3~10年

 

(2) リース資産以外の無形固定資産

主に定額法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年~5年)に基づいております。

ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 業績連動報酬引当金

取締役への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 

当社の主要なタイトルは、主にゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するキャラクターやアイテム等を有料で提供しております。ユーザーとの契約における履行義務は、キャラクターやアイテム等につきユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。

ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターやアイテム等の見積使用期間が極めて短い場合は、キャラクターやアイテム等の見積使用期間にわたる収益認識は、キャラクターやアイテム等をユーザーが入手した時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

4,934百万円

6,500百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

112

百万円

57

百万円

短期金銭債務

446

 

749

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引(収入分)

0

百万円

0

百万円

営業取引(支出分)

3,792

 

3,992

 

営業取引以外の取引(収入分)

131

 

2

 

営業取引以外の取引(支出分)

6,048

 

 

 

(注) 営業取引以外の取引(支出分)の前事業年度において、GungHo Online Entertainment America,Inc.の財務体質の改善を目的とし、同社の当社からの借入金及び未払利息をAdditional-paid-in-capitalへ振り替えました。これに伴い、同社への長期貸付金及び未収利息に対し、既に計上済みの5,168百万円の貸倒引当金との差額880百万円について関係会社支援損を計上しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

2,979

百万円

3,249

百万円

広告宣伝費

6,688

 

6,893

 

業務委託費

5,416

 

8,907

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

33.2

28.7

一般管理費

66.8

 

71.3

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

748

40,603

39,855

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

748

41,055

40,307

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

232

837

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

61

百万円

121

百万円

減価償却超過額

1,777

 

3,238

 

貸倒引当金

6

 

7

 

関係会社株式評価損

2,979

 

2,979

 

株式報酬費用

398

 

448

 

その他

884

 

934

 

繰延税金資産小計

6,107

 

7,729

 

評価性引当額

△1,173

 

△1,228

 

繰延税金資産合計

4,934

 

6,500

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。