第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

98,844

104,626

105,505

125,315

103,600

経常利益

(百万円)

30,202

33,629

28,985

29,308

20,013

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

16,369

22,883

19,022

16,433

11,171

包括利益

(百万円)

18,541

25,776

23,963

23,619

15,491

純資産額

(百万円)

104,727

118,672

132,834

149,495

153,535

総資産額

(百万円)

122,257

134,930

152,210

168,045

175,464

1株当たり純資産額

(円)

1,422.35

1,681.71

1,894.36

2,127.98

2,280.75

1株当たり当期純利益

(円)

239.94

341.44

305.61

272.65

182.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

238.70

339.35

303.48

270.20

180.70

自己資本比率

(%)

78.9

79.6

77.0

75.9

72.6

自己資本利益率

(%)

18.0

22.4

16.9

13.4

8.8

株価収益率

(倍)

9.62

7.58

6.98

8.62

16.87

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,214

23,653

18,660

20,514

17,132

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,472

5,414

2,795

14,610

47,588

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,710

12,393

9,265

7,033

12,217

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

95,979

102,086

109,676

109,648

68,171

従業員数

(名)

1,335

1,391

1,451

1,387

1,583

〔外、平均臨時
雇用者数〕

141

144

156

133

171

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

62,643

66,642

58,986

48,128

49,731

経常利益

(百万円)

23,197

23,764

17,797

11,139

7,831

当期純利益

(百万円)

12,816

18,529

9,144

7,494

5,400

資本金

(百万円)

5,338

5,338

5,338

5,338

5,338

発行済株式総数

(株)

95,210,316

91,199,116

91,199,116

87,255,916

83,161,416

純資産額

(百万円)

92,480

99,005

98,388

99,194

93,137

総資産額

(百万円)

100,150

107,091

105,314

105,370

102,666

1株当たり純資産額

(円)

1,348.22

1,534.56

1,571.35

1,634.31

1,642.30

1株当たり配当額

(円)

30.0

60.0

30.0

30.0

60.0

(内、1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

187.86

276.47

146.92

124.34

88.31

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

186.89

274.78

145.89

123.22

87.35

自己資本比率

(%)

91.4

91.5

92.4

92.9

89.3

自己資本利益率

(%)

14.6

19.6

9.4

7.7

5.7

株価収益率

(倍)

12.29

9.36

14.51

18.91

37.75

配当性向

(%)

16.0

21.7

20.4

24.1

67.9

従業員数

(名)

404

413

412

439

444

〔外、平均臨時
雇用者数〕

88

97

96

87

100

株主総利回り

(%)

100.9

115.6

97.2

108.0

153.0

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,818

3,120

2,862

3,011

3,450

最低株価

(円)

1,359

1,926

2,027

2,036

2,105.5

 

(注) 1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2.第25期の1株当たり配当額60円には、ゲーム事業創業20周年に関する記念配当30円を含んでおります。

3.収益認識会計基準等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1998年7月

ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番1号にオンセール株式会社(資本金650百万円)を設立

2000年6月

本社を東京都渋谷区初台一丁目53番6号に移転

2002年8月

商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更

主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更

2003年4月

本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転

2004年4月

株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携

2004年5月

株式会社ゲームアーツに対して資本参加

2005年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場へ上場

2005年5月

本社を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転

2005年10月

ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立

2005年11月

オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化

2006年8月

オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始

2007年10月

コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立

2008年4月

現物出資による第三者割当増資によりGravity Co.,Ltd.株式を取得し、子会社化

2008年5月

子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併

2009年11月

本社を東京都千代田区三番町3番地10に移転

2009年12月

子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受

2011年10月

株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化(2023年12月に全株式を売却)

2012年5月

本社を東京都千代田区丸の内三丁目8番1号に移転

2013年2月

コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア(現スーパートリック・ゲームズ株式会社)を東京都千代田区に設立

2013年4月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる

2013年10月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercell Oyの株式の51%を取得

2014年8月

GGF B.V.を通じて間接的に所有していたSupercell Oyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却

2014年9月

シンガポールにGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2015年6月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更

2015年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更

2015年12月

香港にGungHo Gamania Co.,Limitedを設立

2016年4月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転

2016年8月

ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2024年12月

株式会社エイリムの株式を取得し、子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社17社の計18社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。

 


 

当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者(プラットフォーム企業)を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル&ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)、「Ragnarok Origin」、「Ragnarok M:Eternal Love(日本名「ラグナロク マスターズ」)」、「サモンズボード」等となっております。

また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者(一般ユーザー)から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。

また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社(パブリッシャー)へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社(パブリッシャー)より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。

なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial合同会社であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合

関係内容

Belleisle Japan株式会社

東京都千代田区

80百万円

資産管理業

21.33%

(21.33%)

[0.36%]

SON Financial合同会社

東京都中央区

10百万円

資産管理業

16.99%

[4.69%]

 

(注) 1.議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合を内数で示しております。

2.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者からの被所有割合で外数であります。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(注)2

関係内容

株式会社ゲームアーツ

東京都千代田区

78百万円

PCオンラインゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・販売

100.00%

出向者の受入

役員の兼任 3名

Gravity Co.,Ltd.(注)3

大韓民国ソウル特別市

3,474百万
ウォン

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

59.31%

当社がライセンシー

役員の兼任 3名

Gravity Interactive,Inc.(注)1

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

10,540千
米ドル

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

Gravity Communications Co.,Ltd.

(注)1

台湾台北市

155百万
台湾ドル

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

Gravity NeoCyon,Inc.

(注)1

大韓民国ソウル特別市

6,990百万
ウォン

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

PT Gravity Game Link

インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州

43,221百万
ルピア

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

70.00%

(70.00%)

役員の兼任 1名

Gravity Game Tech Co.,Ltd.(注)1

タイ王国バンコク

188百万
タイバーツ

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

グラビティゲームアライズ
株式会社

東京都中央区

100百万円

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

Gravity Game Hub PTE.,Ltd.

(注)1

シンガポール共和国

6百万

シンガポール

ドル

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

Gravity Game Vision Limited

中華人民共和国

香港特別行政区

3百万香港ドル

PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

100.00%

(100.00%)

役員の兼任 1名

GungHo Online Entertainment America,Inc.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

300千米ドル

スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売

100.00%

業務委託

役員の兼任 2名

スーパートリック・ゲームズ

株式会社

東京都千代田区

50百万円

コンシューマゲームの企画・開発

100.00%

ゲーム開発委託

役員の兼任 2名

GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.(注)1

シンガポール共和国

55,491千
米ドル

持株会社

100.00%

役員の兼任 2名

スクワッドスターズ株式会社

東京都千代田区

10百万円

コンシューマゲームの企画・開発

100.00%

ゲーム開発委託

役員の兼任 4名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(注)2

関係内容

株式会社エイリム

東京都渋谷区

100百万円

デジタルコンテンツ配信サービスの企画・開発・制作・販売及び保守、デジタルコンテンツの企画・制作・加工・販売

100.00%

ゲーム開発委託

役員の兼任 4名

その他2社

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示しております。

3.Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社(以下「Gravityグループ」)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

55,551百万円

 

② 経常利益

11,978百万円

 

③ 当期純利益

9,424百万円

 

④ 純資産額

60,908百万円

 

⑤ 総資産額

73,519百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

1,583

171

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。

4.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

5.前連結会計年度末に比べ、従業員数が196名増加しております。これは主に2024年12月に株式会社エイリムを子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

444

418ヶ月

910ヶ月

7,504

千円

100

名〕

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

   2.平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。なお、平均年間給与には臨時従業員、休職者等、通期で常勤でない従業員を含んでおりません。

3.従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。

5.当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業
取得率(%)
(注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

11.7

75.0

81.4

81.4

97.4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。