【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社エイリムの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
② リース資産以外の無形固定資産
主に定額法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(1年~5年)に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。
③ リース資産
リース期間(一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 業績連動報酬引当金
取締役への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの主要なタイトルは、主にゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するキャラクターやアイテム等を有料で提供しております。ユーザーとの契約における履行義務は、キャラクターやアイテム等につきユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターやアイテム等の見積使用期間が極めて短い場合は、キャラクターやアイテム等の見積使用期間にわたる収益認識は、キャラクターやアイテム等をユーザーが入手した時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (2024年12月31日)
|
繰延税金資産
|
5,604百万円
|
7,122百万円
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,046百万円は、「長期未払金」109百万円、「その他」937百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (2024年12月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
3,590
|
百万円
|
3,326
|
百万円
|
※2 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
売掛金
|
13,379
|
百万円
|
13,515
|
百万円
|
※3 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
ゲーム内通貨に係る契約負債
|
1,998
|
百万円
|
2,692
|
百万円
|
ゲーム内アイテムに係る契約負債
|
1,618
|
|
1,852
|
|
その他の契約負債
|
372
|
|
496
|
|
契約負債合計
|
3,988
|
|
5,041
|
|
※4 ゲーム内アイテムに係る契約負債
連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有するゲーム内アイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っており、当該契約負債が流動負債の「その他」に下記のとおり含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
スマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債
|
760
|
百万円
|
1,017
|
百万円
|
PCオンラインゲーム内アイテムに係る契約負債
|
782
|
|
786
|
|
ゲーム内アイテムに係る契約負債合計
|
1,543
|
|
1,804
|
|
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
給料及び手当
|
5,790
|
百万円
|
6,466
|
百万円
|
広告宣伝費
|
8,181
|
|
11,198
|
|
業務委託費
|
4,630
|
|
7,582
|
|
※2 研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
一般管理費に含まれる研究開発費
|
2,388
|
百万円
|
1,996
|
百万円
|
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
大韓民国ソウル特別市
|
スマートフォンゲーム等
|
その他
|
東京都千代田区
|
コンシューマゲーム
|
その他
|
② 減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
資産の種類
|
金額(百万円)
|
その他
|
186
|
計
|
186
|
④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所
|
用途
|
種類
|
大韓民国ソウル特別市
|
スマートフォンゲーム等
|
その他
|
② 減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
資産の種類
|
金額(百万円)
|
その他
|
174
|
計
|
174
|
④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
3百万円
|
―百万円
|
組替調整額
|
2
|
―
|
税効果調整前
|
1
|
―
|
税効果額
|
△0
|
―
|
その他有価証券評価差額金
|
0
|
―
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
1,460百万円
|
483百万円
|
組替調整額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
1,460
|
483
|
その他の包括利益合計
|
1,461
|
483
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式
|
91,199,116
|
―
|
3,943,200
|
87,255,916
|
(注) 普通株式の当連結会計年度減少株式数3,943,200株は、2023年3月31日付で自己株式を消却したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式
|
29,304,473
|
2,001,480
|
3,948,800
|
27,357,153
|
(注) 1.普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2023年2月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2023年3月31日付で自己株式を消却したことによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (百万円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
1,300
|
合計
|
―
|
1,300
|
(注) 当連結会計年度末残高のうち344百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議日
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年2月14日 取締役会
|
普通株式
|
1,856
|
30.00
|
2022年12月31日
|
2023年3月14日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年2月14日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,796
|
30.00
|
2023年12月31日
|
2024年3月12日
|
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式
|
87,255,916
|
―
|
4,094,500
|
83,161,416
|
(注) 普通株式の当連結会計年度減少株式数4,094,500株は、2024年6月28日付で自己株式を消却したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首 株式数(株)
|
当連結会計年度増加 株式数(株)
|
当連結会計年度減少 株式数(株)
|
当連結会計年度末 株式数(株)
|
普通株式
|
27,357,153
|
4,095,849
|
4,111,670
|
27,341,332
|
(注) 1.普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2024年2月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2024年6月28日付で自己株式を消却したことによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高 (百万円)
|
当連結会計 年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計 年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
1,464
|
合計
|
―
|
1,464
|
(注) 当連結会計年度末残高のうち358百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議日
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年2月14日 取締役会
|
普通株式
|
1,796
|
30.00
|
2023年12月31日
|
2024年3月12日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年3月28日 取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
3,349
|
60.00
|
2024年12月31日
|
2025年3月31日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
現金及び預金
|
136,198
|
百万円
|
99,598
|
百万円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△26,551
|
|
△31,426
|
|
有価証券勘定に含まれる預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金等
|
0
|
|
―
|
|
現金及び現金同等物
|
109,648
|
|
68,171
|
|
(リース取引関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品でありますが、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスク管理のため、発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主にゲームの開発費に係るものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
3,834
|
3,834
|
―
|
その他有価証券
|
0
|
0
|
―
|
敷金及び保証金
|
1,172
|
1,088
|
△84
|
資産計
|
5,008
|
4,924
|
△84
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
5,018
|
5,018
|
―
|
長期性預金
|
40,000
|
39,659
|
△340
|
敷金及び保証金
|
1,316
|
1,244
|
△72
|
資産計
|
46,335
|
45,922
|
△412
|
長期未払金
|
1,277
|
1,237
|
△39
|
負債計
|
1,277
|
1,237
|
△39
|
(注1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
2023年12月31日
|
2024年12月31日
|
非上場株式
|
0
|
0
|
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
136,198
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
13,379
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
3,834
|
―
|
―
|
―
|
敷金及び保証金
|
―
|
1,172
|
―
|
―
|
合計
|
153,413
|
1,172
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 10年以内 (百万円)
|
10年超 (百万円)
|
現金及び預金
|
99,598
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
13,515
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
5,018
|
―
|
―
|
―
|
長期性預金
|
―
|
30,000
|
10,000
|
―
|
敷金及び保証金
|
―
|
1,316
|
―
|
―
|
合計
|
118,132
|
31,316
|
10,000
|
―
|
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
―
|
3,834
|
―
|
3,834
|
その他有価証券
|
―
|
0
|
―
|
0
|
敷金及び保証金
|
―
|
1,088
|
―
|
1,088
|
資産計
|
―
|
4,924
|
―
|
4,924
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
―
|
5,018
|
―
|
5,018
|
長期性預金
|
―
|
39,659
|
―
|
39,659
|
敷金及び保証金
|
―
|
1,244
|
―
|
1,244
|
資産計
|
―
|
45,922
|
―
|
45,922
|
長期未払金
|
―
|
1,237
|
―
|
1,237
|
負債計
|
―
|
1,237
|
―
|
1,237
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社グループが保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期性預金
満期までの期間が決算日の翌日から起算して1年を超える定期預金については期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
|
―
|
―
|
―
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
|
3,834
|
3,834
|
―
|
合計
|
3,834
|
3,834
|
―
|
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
|
―
|
―
|
―
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
|
5,018
|
5,018
|
―
|
合計
|
5,018
|
5,018
|
―
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
区分
|
連結貸借対照表計上額
|
取得原価
|
差額
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
|
―
|
―
|
―
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
0
|
0
|
―
|
その他
|
0
|
0
|
―
|
合計
|
0
|
0
|
―
|
(注) 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、75百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
5
|
10
|
勤務費用
|
3
|
5
|
利息費用
|
0
|
0
|
その他
|
0
|
1
|
退職給付債務の期末残高
|
10
|
17
|
(2) 退職給付に係る負債と連結貸借対照表に計上された退職給付債務の期末残高の調整表
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
10
|
17
|
連結貸借対照表に計上された負債
|
10
|
17
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
10
|
17
|
連結貸借対照表に計上された負債
|
10
|
17
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
勤務費用
|
3
|
5
|
利息費用
|
0
|
0
|
その他
|
0
|
1
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
4
|
7
|
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度297百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費
|
183
|
205
|
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第3回新株予約権
|
第4回新株予約権
|
第5回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年4月28日
|
2016年7月29日
|
2017年4月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役5名 当社執行役員5名
|
当社取締役5名 当社執行役員5名
|
当社取締役5名 当社執行役員5名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 70,090株 (注)2
|
普通株式 114,560株 (注)2
|
普通株式 99,250株 (注)2
|
付与日
|
2015年6月25日
|
2016年8月18日
|
2017年5月15日
|
権利確定条件
|
(注)1
|
(注)1
|
(注)1
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年6月25日から 2031年6月24日まで
|
2017年8月18日から 2032年8月17日まで
|
2018年5月15日から 2033年5月14日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第6回新株予約権
|
第7回新株予約権
|
第8回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年3月23日
|
2019年3月22日
|
2020年3月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役5名 当社執行役員5名
|
当社取締役5名 当社執行役員5名
|
当社取締役5名 当社執行役員4名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 58,610株 (注)2
|
普通株式 40,820株 (注)2
|
普通株式 113,400株
|
付与日
|
2018年4月10日
|
2019年4月9日
|
2020年4月14日
|
権利確定条件
|
(注)1
|
(注)1
|
(注)1
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2019年4月10日から 2034年4月9日まで
|
2020年4月9日から 2035年4月8日まで
|
2021年4月14日から 2036年4月13日まで
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第9回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2021年3月30日
|
2022年3月30日
|
2023年3月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役5名 当社執行役員3名
|
当社取締役5名 当社執行役員3名
|
当社取締役5名 当社執行役員3名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 95,800株
|
普通株式 104,400株
|
普通株式 95,700株
|
付与日
|
2021年4月14日
|
2022年4月14日
|
2023年4月14日
|
権利確定条件
|
(注)1
|
(注)1
|
(注)1
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2024年4月14日から 2039年4月13日まで
|
2025年4月14日から 2040年4月13日まで
|
2026年4月14日から 2041年4月13日まで
|
会社名
|
提出会社
|
名称
|
第12回新株予約権
|
決議年月日
|
2024年3月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役5名 当社執行役員3名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 96,900株
|
付与日
|
2024年4月12日
|
権利確定条件
|
(注)1
|
対象勤務期間
|
定めはありません。
|
権利行使期間
|
2027年4月12日から 2042年4月11日まで
|
(注) 1.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。
2.2019年7月1日に10株を1株とする株式併合を行っており、第3回新株予約権から第7回新株予約権は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第3回新株予約権
|
第4回新株予約権
|
第5回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年4月28日
|
2016年7月29日
|
2017年4月28日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
46,750
|
74,320
|
64,400
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
46,750
|
74,320
|
64,400
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第6回新株予約権
|
第7回新株予約権
|
第8回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年3月23日
|
2019年3月22日
|
2020年3月30日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
44,470
|
34,130
|
100,200
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
3,140
|
2,230
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
41,330
|
31,900
|
100,200
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第9回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2021年3月30日
|
2022年3月30日
|
2023年3月30日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
95,800
|
104,400
|
95,700
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
95,800
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
104,400
|
95,700
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
95,800
|
―
|
―
|
権利行使
|
11,800
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
84,000
|
―
|
―
|
会社名
|
提出会社
|
名称
|
第12回新株予約権
|
決議年月日
|
2024年3月28日
|
権利確定前(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
付与
|
96,900
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
96,900
|
権利確定後(株)
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第3回新株予約権
|
第4回新株予約権
|
第5回新株予約権
|
決議年月日
|
2015年4月28日
|
2016年7月29日
|
2017年4月28日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
4,680.0
|
2,293.9
|
2,507.8
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第6回新株予約権
|
第7回新株予約権
|
第8回新株予約権
|
決議年月日
|
2018年3月23日
|
2019年3月22日
|
2020年3月30日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
3,126.0
|
3,126.0
|
―
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
3,404.7
|
3,444.5
|
1,359.37
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
名称
|
第9回新株予約権
|
第10回新株予約権
|
第11回新株予約権
|
決議年月日
|
2021年3月30日
|
2022年3月30日
|
2023年3月30日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
2,875.7
|
―
|
―
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
2,002.45
|
2,067.56
|
2,198.79
|
会社名
|
提出会社
|
名称
|
第12回新株予約権
|
決議年月日
|
2024年3月28日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
付与日における 公正な評価単価(円)
|
1,981.72
|
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1
|
38.88%
|
予想残存期間 (注)2
|
10.5年
|
予想配当 (注)3
|
30.00円/株
|
無リスク利子率 (注)4
|
0.901%
|
(注)1.2013年10月から2024年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2023年12月期の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (2024年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
未払事業税
|
62
|
百万円
|
124
|
百万円
|
減価償却超過額
|
2,234
|
|
3,862
|
|
関係会社株式評価損
|
1,888
|
|
1,888
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2
|
1,778
|
|
1,975
|
|
繰越税額控除
|
229
|
|
481
|
|
株式報酬費用
|
398
|
|
448
|
|
その他
|
1,494
|
|
1,437
|
|
繰延税金資産小計
|
8,086
|
|
10,217
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
|
△1,688
|
|
△1,832
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△792
|
|
△1,262
|
|
評価性引当額小計(注)1
|
△2,481
|
|
△3,094
|
|
繰延税金資産合計
|
5,604
|
|
7,122
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
海外子会社留保利益
|
△259
|
|
△127
|
|
その他
|
△1
|
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△12
|
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繰延税金負債合計
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△261
|
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△140
|
|
繰延税金資産純額
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5,343
|
|
6,982
|
|
(注) 1.評価性引当額が613百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が469百万円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
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1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の 繰越欠損金(a)
|
120
|
88
|
111
|
16
|
51
|
1,390
|
1,778百万円
|
評価性引当額
|
△107
|
△88
|
△111
|
△16
|
△51
|
△1,313
|
△1,688
|
繰延税金資産
|
12
|
―
|
―
|
―
|
―
|
76
|
(b)89
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,778百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内
|
1年超 2年以内
|
2年超 3年以内
|
3年超 4年以内
|
4年超 5年以内
|
5年超
|
合計
|
税務上の 繰越欠損金(a)
|
89
|
112
|
16
|
50
|
10
|
1,696
|
1,975百万円
|
評価性引当額
|
△69
|
△112
|
△16
|
△50
|
△10
|
△1,573
|
△1,832
|
繰延税金資産
|
20
|
―
|
―
|
―
|
―
|
122
|
(b)143
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (2024年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
%
|
30.6
|
%
|
評価性引当額の増減
|
△3.5
|
|
△1.9
|
|
連結子会社との税率差異
|
△5.3
|
|
△6.2
|
|
税額控除
|
△1.7
|
|
△2.6
|
|
海外子会社留保利益
|
△0.9
|
|
△0.7
|
|
外国子会社源泉税
|
5.7
|
|
6.5
|
|
その他
|
0.6
|
|
△1.3
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
25.5
|
|
24.4
|
|
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
日本
|
45,001
|
45,393
|
アジア
|
41,039
|
27,429
|
台湾
|
19,449
|
13,132
|
タイ
|
14,752
|
6,854
|
北米
|
3,762
|
5,596
|
中南米
|
680
|
3,704
|
その他の地域
|
629
|
1,489
|
顧客との契約から生じる収益
|
125,315
|
103,600
|
その他の収益
|
―
|
―
|
外部顧客への売上高
|
125,315
|
103,600
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
12,983
|
13,379
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
13,379
|
13,515
|
契約資産(期首残高)
|
4
|
―
|
契約資産(期末残高)
|
―
|
―
|
契約負債(期首残高)
|
3,572
|
3,988
|
契約負債(期末残高)
|
3,988
|
5,041
|
契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテム等の残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,572百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,988百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。