【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 関係会社出資金

有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③ 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~15年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績率が零であることから、貸倒引当金を計上しておりません。

 

4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。実証実験に係る収益においては、当社は技術検証を行う履行義務を負っており、顧客がこれを検収した一時点において収益を認識しております。プラットフォーム機体販売及び用途特化型機体販売に係る収益においては、当社は製品を引き渡す履行義務を負っており、当社が製品を引き渡しかつ顧客が検収した一時点において収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

投資有価証券

81,213千円

81,223千円

関係会社株式

159,061

344,021

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

1,300,000

千円

2,300,000

千円

借入実行残高

790,000

 

1,120,597

 

差引額

510,000

 

1,179,402

 

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

58,056

千円

136,795

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

168,792

千円

153,116

千円

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度99%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

87,160

千円

92,425

千円

給料及び手当

273,457

 

181,188

 

減価償却費

13,936

 

8,830

 

研究開発費

759,253

 

1,498,425

 

 

 

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

50,137

千円

126,638

千円

営業取引以外の取引による取引高

818

 

260

 

 

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金(前事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式159,061千円、関係会社出資金101,845千円、当事業年度の貸借対照表計上額は、関係会社株式344,021千円、関係会社出資金37,877千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却費

10,716

千円

 

20,477

千円

株式報酬費用

17,275

 

 

12,811

 

棚卸資産評価損

125,899

 

 

133,003

 

出資金運用損

62,027

 

 

83,038

 

投資有価証券評価損

288,175

 

 

288,175

 

一括償却資産

1,528

 

 

567

 

税務上の繰越欠損金

2,147,955

 

 

2,805,423

 

その他

13,983

 

 

1,252

 

繰延税金資産小計

2,667,563

 

 

3,344,749

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,147,955

 

 

△2,805,423

 

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

△519,607

 

 

△539,326

 

評価性引当額小計

△2,667,563

 

 

△3,344,749

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

長期貸付金

△11,302

 

 

 

繰延税金負債合計

△11,302

 

 

 

繰延税金資産の純額(△は負債)

△11,302

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年12月31日)及び当事業年度(2024年12月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。