【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数   12

主要な連結子会社の名称  艾爾斯半導體股份有限公司 

             北京有研RS半導体科技有限公司

               有研半導体硅材料股份公司

                山東有研半導体材料有限公司

               株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション

               株式会社DG Technologies

                              艾斯科技(厦門)有限公司

                  艾索精密部件(惠州)有限公司

なお、艾斯科技(厦門)有限公司は新規設立により、また艾索精密部件(惠州)有限公司は持分の取得により、当連結会計年度より連結子会社としております。

 

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称    福建倉元投資有限公司

  (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数

持分法適用関連会社の数 1

 持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社等の名称

 福建倉元投資有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社(福建倉元投資有限公司)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 

① 有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………移動平均法による原価法

             なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

a.商品

個別法

b.製品・仕掛品・原材料

総平均法

c.貯蔵品

最終仕入原価法

 

③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~47年

機械装置及び運搬具

2~25年

工具、器具及び備品

2~15年

 

 

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

③ 所有権移転外リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は確定拠出制度を採用しており、要拠出額を費用として処理しております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「ウェーハ再生事業」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の4つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。

これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。

一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。

さらに、一部商品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては、効果の発現する期間(5年間)で均等償却を行っております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

    ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

165,810

553,105

 

(注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

 

  ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた3,120,005千円を「契約負債」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

3,680,520

千円

6,472,253

千円

売掛金

8,992,618

千円

16,945,485

千円

 

 

※2  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(出資金)

7,341,237

千円

7,303,131

千円

 

 

※3  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

 

5,496,474

千円

5,759,753

千円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

62,884

千円

107,316

千円

建物及び構築物

101,661

 

95,533

 

土地

65,280

 

65,280

 

229,825

千円

268,129

千円

 

(注)定期預金(前連結会計年度62,884千円、当連結会計年度107,316千円)について、艾爾斯半導體股份有限公司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

1年以内返済予定の長期借入金

280,936

千円

274,224

千円

長期借入金

627,943

 

353,719

 

908,879

千円

627,943

千円

 

 

※5 減価償却累計額    

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

 

 

※6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式の取得により新たに艾索精密部件(惠州)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

17,922,990

千円

固定資産

2,712,160

 

流動負債

▲4,856,353

 

固定負債

 ▲414,216

 

負ののれん

 ▲1,500,449

 

株式の取得価額

 13,864,131

 

株式の取得価額に含まれる未払額

 ▲8,917,459

 

現金及び現金同等物

▲8,399,112

 

差し引き:取得のための支出

▲3,452,440

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上原価

50,997

千円

127,107

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

255,649

千円

366,491

千円

給与手当

876,542

 

999,604

 

研究開発費

1,629,643

 

1,641,483

 

賞与引当金繰入額

10,354

 

2,461

 

貸倒引当金繰入額

5,071

 

19,538

 

運賃及び荷造費

462,491

 

448,601

 

退職給付費用

8,385

 

11,802

 

支払手数料

394,920

 

687,765

 

のれん償却額

113,822

 

 

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

合計

1,639,281

千円

1,647,711

千円

 

 

※5 負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

連結子会社である株式会社LEシステムが、バナジウムレドックスフローバッテリー用電解液製造事業及びそれに付帯する事業を譲り受けたことにより発生したものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

艾索精密部件(惠州)有限公司の持分を取得し連結子会社としたことにより発生したものであります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

千円

2,504

千円

組替調整額

 

 

税効果額

 

△809

 

 その他有価証券評価差額金

 

1,694

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

4,062,052

千円

8,224,259

千円

組替調整額

 

 

 為替換算調整勘定

4,062,052

 

8,224,259

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

当期発生額

253,188

千円

440,255

千円

その他の包括利益合計

4,315,241

 

8,666,209

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度

期末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,139,200

13,220,006

26,359,206

合計

13,139,200

13,220,006

26,359,206

 

(変動事由の概要)

1.ストックオプションの行使による増加 72,200株

2.譲渡制限付株式報酬の新株式発行による増加 8,606株

3.株式分割(1:2)による増加 13,139,200株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

519

519

1,038

 

(変動事由の概要)

株式分割(1:2)による増加 519株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

普通株式

37,377

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

普通株式

133,479

合計

170,857

 

 

 4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月20日

取締役会

普通株式

459,853

35

2022年12月31日

2023年3月14日

 

(注)当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。上記の1株当たりの配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の1株当たり配当額は17.5円であります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月19日

取締役会

普通株式

利益剰余金

790,745

30.0

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度

期末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,359,206

62,564

26,421,770

合計

26,359,206

62,564

26,421,770

 

(変動事由の概要)

1.ストックオプションの行使による増加 51,600株

2.譲渡制限付株式報酬の新株式発行による増加 10,964株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,038

104

1,142

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の取得による増加 104株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

普通株式

30,164

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

普通株式

134,665

合計

164,830

 

 

 4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月19日

取締役会

普通株式

790,745

30.0

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月19日

取締役会

普通株式

利益剰余金

924,721

35.0

2024年12月31日

2025年3月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

70,758,372

千円

85,224,585

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,113,123

 

△1,464,803

 

現金及び現金同等物

69,645,248

千円

83,759,781

千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  ・有形固定資産 

主として、ウェーハ再生事業関連における生産設備(機械及び装置)、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金の使途は運転資金であります。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。

外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 

(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

(2,091,593)

(2,090,094)

△1,498

(2)リース債務

(1,070,032)

(1,177,621)

107,588

 

(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「(1年内返済予定の)リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資も、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                     (単位:千円)

  区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社出資金

7,341,237

非上場出資金

705,522

投資事業有限責任組合出資金

154,205

 

 

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*5)負債に計上されているものについては( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 その他有価証券

1,000,371

1,000,371

(2)長期借入金

(743,757)

(742,635)

△1,121

(3)リース債務

(2,172,430)

(2,852,898)

680,467

 

(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「(1年内返済予定の)リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資も、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                     (単位:千円)

  区分

当連結会計年度

(2024年12月31日)

関係会社出資金

7,303,131

非上場出資金

767,118

投資事業有限責任組合出資金

113,405

 

 

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(*5)負債に計上されているものについては( )で示しております。

 

 

注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

  

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

70,758,372

受取手形及び売掛金

12,673,138

合計

83,431,511

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

  

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

85,224,585

受取手形及び売掛金

23,417,738

合計

108,642,323

 

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

  

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,000,000

長期借入金

1,354,548

1,347,836

531,022

114,240

97,265

1,230

リース債務

146,714

165,424

13,810

12,580

13,634

864,582

合計

3,501,262

1,513,260

544,832

126,820

110,899

865,812

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

  

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

7,400,000

長期借入金

1,354,976

531,022

114,240

97,265

1,230

リース債務

610,428

537,550

68,890

72,063

74,630

1,419,295

合計

9,365,404

1,068,572

183,130

169,328

75,860

1,419,295

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  前連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 

  当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

 その他有価証券

 

 

 

 

   株式

1,000,371

1,000,371

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

(2,090,094)

(2,090,094)

(2)リース債務

1,177,621

1,177,621

負債計

3,267,715

3,267,715

 

 

   当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)長期借入金

(742,635)

(742,635)

(2)リース債務

(2,852,898)

(2,852,898)

負債計

(3,595,533)

(3,595,533)

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 2.負債に計上されているものについては( )で示しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

 その他

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

 その他

小計

合計

 

 (注)非上場出資金(連結貸借対照表計上額705,522千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 154,205千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

999,622

996,979

2,643

 その他

小計

999,622

996,979

2,643

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

748

888

△139

 その他

小計

748

888

△139

合計

1,000,371

997,867

2,504

 

 (注)非上場出資金(連結貸借対照表計上額767,118千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 113,405千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

 1. 採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2. 簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,267

15,606

退職給付費用

1,289

4,136

退職給付の支払額

△487

△10,726

制度への拠出額

△1,112

△1,035

事業譲受による増加

13,649

退職給付に係る負債の期末残高

15,606

7,980

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 1,289千円  当連結会計年度 4,136千円

 

 3. 確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22,745千円、当連結会計年度24,341千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

2,200千円

66,195千円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

14,649千円

71,988千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年9月9日に1株を500株とする株式分割、2017年7月1日に1株を2株とする株式分割、2023年1月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月16日

2019年5月15日

2019年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  4名

当社従業員  25名

当社及び当社子会社従業員

 142名

当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員

19名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 788,000

普通株式 110,000

普通株式 247,800

付与日

2014年6月16日

2019年6月14日

2019年6月14日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。

その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

   自2014年6月16日
   至2016年6月16日

   自2019年6月14日
   至2021年6月14日

   自2019年6月14日
   至2022年3月31日

権利行使期間

   自2016年6月17日
   至2024年6月16日

   自2021年6月15日
   至2029年6月13日

   自2022年4月1日
   至2029年6月13日

 

 

 

会社名

連結子会社

(有研半導体硅材料股份公司)

決議年月日

2024年10月10日

付与対象者の区分及び人数

同社董事   2名

同社従業員  90名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 11,450,000

付与日

2024年10月10日

権利確定条件

権利行使時には、当社とインセンティブ付与対象者の双方が一定の条件を満たす必要があり、具体的な実施内容は当社と対象者間で締結した「ストックオプション付与契約書」の規定に基づいて行われます。

対象勤務期間

定めておりません

権利行使期間

   自2025年10月13日
   至2028年10月10日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月16日

2019年5月15日

2019年5月15日

権利確定前

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

  前連結会計年度末(株)

6,000

29,600

217,800

  権利確定(株)

  権利行使(株)

△5,600

△46,000

  失効(株)

△6,000

  未行使残(株)

 -

24,000

171,800

 

(注)1.2023年1月1日株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

第1回新株予約権

会社名

連結子会社

(有研半導体硅材料股份公司)

決議年月日

2024年10月10日

権利確定前

 

  前連結会計年度末(株)

  付与(株)

11,450,000

  失効(株)

  権利確定(株)

  未確定残(株)

11,450,000

権利確定後

 

  前連結会計年度末(株)

  権利確定(株)

  権利行使(株)

  失効(株)

  未行使残(株)

 -

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月16日

2019年5月15日

2019年5月15日

権利行使価格(円)

100

1,436

行使時平均株価(円)

3,061

3,251

付与日における公正な評価単価(円)

1,288

614

 

 

 

第1回新株予約権

会社名

連結子会社

(有研半導体硅材料股份公司)

決議年月日

2024年10月10日

権利行使価格

9.11人民元

行使時平均株価

付与日における公正な評価単価

12.65人民元

 

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額           

                                         -千円

 

(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                        -千円

 

5.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役除く)3名及び執行役員3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 8,606株

付与日

2023年5月24日

譲渡制限期間

対象者は、2023年5月24日(割当日)から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任又は退職するまでの間。

解除条件

対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象者が当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで。

 

 

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役除く)4名及び執行役員3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 10,964株

付与日

2024年5月23日

譲渡制限期間

対象者は、2024年5月23日(割当日)から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任又は退職するまでの間。

解除条件

対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、対象者が当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで。

 

 

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

 ①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

17,816千円

28,630千円

 

 

 ②株式数

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

8,606

付与(株)

10,964

没収(株)

権利確定(株)

8,606

未確定残(株)

10,964

 

 

 ③単価情報

付与日における公正な評価単価

3,070円

3,025円

 

 

(3)公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4)権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には将来の没収数の見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

棚卸資産

82,453

千円

69,874

千円

未払事業税

53,228

 

59,428

 

未払費用

10,991

 

11,612

 

賞与引当金

13,404

 

15,214

 

減価償却費

43,350

 

54,105

 

繰越欠損金

104,614

 

132,753

 

貸倒引当金

7,157

 

11,290

 

未実現利益

82,354

 

111,563

 

減損損失

39,147

 

60,214

 

株式報酬費用

13,326

 

10,954

 

その他

137,222

 

342,996

 

繰延税金資産小計

587,252

千円

880,009

千円

評価性引当額

千円

千円

繰延税金資産合計

587,252

千円

880,009

千円

繰延税金負債との相殺

△421,441

千円

△326,904

千円

繰延税金資産純額

165,810

千円

553,105

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

為替差益

5,442

千円

10,837

千円

在外子会社等の留保利益

1,972,135

 

2,695,585

 

連結子会社の時価評価差額

159,343

 

171,429

 

その他

443

 

19,900

 

繰延税金負債合計

2,137,365

千円

2,897,752

千円

繰延税金資産との相殺

△421,441

千円

△326,904

千円

繰延税金負債純額

1,715,923

千円

2,570,847

千円

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

104,614

104,614

千円

評価性引当額

千円

繰延税金資産

104,614

104,614

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

132,753

132,753

千円

評価性引当額

千円

繰延税金資産

132,753

132,753

千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

外国源泉税等

1.1

0.2

子会社税率差異

△10.2

△9.5

在外子会社の留保利益

3.3

4.2

のれん償却額

0.2

試験研究費等の特別控除

△0.2

△0.1

負ののれん発生益

△0.0

△2.7

その他

△0.9

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0

24.3

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年12月15日に行われた株式会社LEシステムとの企業結合について前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

 (取得による企業結合)

 (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその取得した事業の概要

 被取得企業の名称 索尼精密部件(惠州)有限公司

 事業内容 光学ピックアップモジュール、車載カメラモジュールの製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

 索尼精密部件(惠州)有限公司は光学ピックアップモジュール・車載カメラモジュールの製造・販売を行っております。索尼精密部件(惠州)有限公司は成熟市場である光学ピックアップモジュールを主業としており、また車載カメラモジュール事業につきましてはソニーグループの他の製造事業所への生産集約が行われる予定でありますが、長年の事業継続による確かな製造技術力を保有しております。この度、索尼精密部件(惠州)有限公司を子会社化することにより、当社が新たに立ち上げる車載カメラモジュール事業等を主軸にさらなる事業拡大を目指します。

③ 企業結合日

 2024年12月27日(株式取得日)

 2024年12月31日(みなし取得日)

④ 結合後企業の名称

 艾索精密部件(惠州)有限公司

⑤ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

⑦ 取得した議決権比率

 100%

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を12月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は当連結会計年度の連結財務諸表には含まれておりません。

 

(3) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 640,079千元

 為替レートは1元=21.66円を使用しております。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 661千円

 

(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

1,500,449千円

 なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

 

② 発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純資産額を下回るため、その不足額を負ののれん発生益として計上しております。

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 17,922,990千円

固定資産  2,712,160千円

資産合計 20,635,150千円

 

流動負債 4,856,353千円

固定負債   414,216千円

負債合計 5,270,569千円

 

(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高         18,961,223千円

営業利益          47,642千円

経常利益          47,642千円

税金等調整前当期純損失  255,605千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

イ 当該資産除去債務の概要

  太陽光発電設備の撤去費用等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.809%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

期首残高

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

48,907

368

期末残高

49,276

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度

契約負債(期首残高) 431,463千円 

契約負債(期末残高)3,120,005千円

(注)契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であります。なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、431,463千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度

契約負債(期首残高)3,120,005千円 

契約負債(期末残高)  619,601千円

(注)契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であります。なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,120,005千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。