第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)に係る連結財務諸表及び事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

75,401

123,964

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 58,165

※1 58,732

電子記録債権

※1 1,437

※1 1,043

商品及び製品

62,840

51,620

仕掛品

906

1,025

原材料及び貯蔵品

43,755

42,598

その他

10,856

6,700

貸倒引当金

259

189

流動資産合計

253,104

285,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

175,062

168,254

減価償却累計額

110,473

105,142

建物及び構築物(純額)

64,588

63,112

機械装置及び運搬具

750,748

719,328

減価償却累計額

463,567

456,085

機械装置及び運搬具(純額)

287,181

263,243

土地

12,356

12,524

建設仮勘定

25,244

10,984

その他

21,243

21,419

減価償却累計額

17,647

17,429

その他(純額)

3,596

3,990

有形固定資産合計

392,968

353,854

無形固定資産

4,996

4,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 43,405

※2 43,132

繰延税金資産

1,783

1,387

その他

15,916

15,348

貸倒引当金

8,257

8,412

投資その他の資産合計

52,847

51,456

固定資産合計

450,812

409,668

資産合計

703,917

695,163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

43,169

39,444

短期借入金

32,505

45,777

未払法人税等

1,046

6,353

その他の引当金

70

67

その他

※1 32,250

※1 31,363

流動負債合計

109,042

123,007

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

65,838

45,488

繰延税金負債

5,283

6,451

特別修繕引当金

6,223

6,242

その他の引当金

129

2

退職給付に係る負債

1,399

1,541

その他

5,871

4,870

固定負債合計

104,744

84,597

負債合計

213,786

207,604

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

34,273

34,279

利益剰余金

409,910

411,024

自己株式

31,932

60,007

株主資本合計

444,407

417,452

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,785

17,299

繰延ヘッジ損益

38

68

為替換算調整勘定

25,814

49,336

その他の包括利益累計額合計

42,638

66,568

非支配株主持分

3,084

3,539

純資産合計

490,130

487,559

負債純資産合計

703,917

695,163

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 279,974

※1 299,237

売上原価

※3 246,764

※3 244,914

売上総利益

33,210

54,322

販売費及び一般管理費

※2,※3 43,631

※2,※3 48,202

営業利益又は営業損失(△)

10,420

6,120

営業外収益

 

 

受取利息

780

916

受取配当金

1,365

1,344

為替差益

1,189

4,563

補助金収入

1,671

1,311

その他

1,819

1,950

営業外収益合計

6,827

10,087

営業外費用

 

 

支払利息

1,268

1,103

固定資産除却損

920

1,216

休止固定資産減価償却費

1,374

644

その他

2,324

826

営業外費用合計

5,887

3,790

経常利益又は経常損失(△)

9,480

12,417

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,350

※4 27,767

投資有価証券売却益

2,891

9,177

その他

6,681

357

特別利益合計

11,923

37,303

特別損失

 

 

減損損失

※5 12,551

※5 23,826

その他

18,503

2,129

特別損失合計

31,054

25,956

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

28,612

23,764

法人税、住民税及び事業税

3,208

10,063

法人税等調整額

5,534

1,155

法人税等合計

2,326

11,218

当期純利益又は当期純損失(△)

26,285

12,546

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

97

454

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

26,188

12,091

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

26,285

12,546

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,578

513

繰延ヘッジ損益

404

106

為替換算調整勘定

7,394

23,160

持分法適用会社に対する持分相当額

153

361

その他の包括利益合計

※1 9,721

※1 23,929

包括利益

16,564

36,475

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

16,466

36,021

非支配株主に係る包括利益

97

454

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

32,155

34,278

446,359

20,072

492,721

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,165

 

11,165

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

26,188

 

26,188

自己株式の取得

 

 

 

11,899

11,899

自己株式の処分

 

4

 

39

34

連結範囲の変動

 

 

904

 

904

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

36,449

11,860

48,313

当期末残高

32,155

34,273

409,910

31,932

444,407

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,207

443

16,973

31,623

4,567

528,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,165

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

26,188

自己株式の取得

 

 

 

 

 

11,899

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

904

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,578

404

8,841

11,015

1,483

9,531

当期変動額合計

2,578

404

8,841

11,015

1,483

38,782

当期末残高

16,785

38

25,814

42,638

3,084

490,130

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

32,155

34,273

409,910

31,932

444,407

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,977

 

10,977

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,091

 

12,091

自己株式の取得

 

 

 

28,105

28,105

自己株式の処分

 

5

 

30

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

1,114

28,074

26,954

当期末残高

32,155

34,279

411,024

60,007

417,452

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,785

38

25,814

42,638

3,084

490,130

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,977

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

12,091

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28,105

自己株式の処分

 

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

513

106

23,522

23,929

454

24,384

当期変動額合計

513

106

23,522

23,929

454

2,570

当期末残高

17,299

68

49,336

66,568

3,539

487,559

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

28,612

23,764

減価償却費

37,185

28,937

減損損失

23,495

23,826

受取保険金

3,052

449

投資有価証券売却損益(△は益)

2,891

9,177

固定資産売却損益(△は益)

1,796

27,899

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

2,442

19

為替差損益(△は益)

3,510

5,362

受取利息及び受取配当金

2,145

2,261

支払利息

1,268

1,103

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,353

4,390

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,208

18,086

仕入債務の増減額(△は減少)

9,265

7,764

その他

245

7,495

小計

1,085

54,709

利息及び配当金の受取額

1,950

2,320

利息の支払額

1,380

1,049

保険金の受取額

3,052

449

法人税等の支払額

3,898

4,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,360

52,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

4,547

10,712

固定資産の取得による支出

29,095

17,136

固定資産の売却による収入

6,881

49,030

その他

3,110

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,777

42,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,742

3,940

長期借入れによる収入

32,133

4,356

長期借入金の返済による支出

21,045

8,956

自己株式の取得による支出

11,899

28,105

配当金の支払額

11,162

10,977

非支配株主への払戻による支出

1,385

その他

955

1,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,572

48,832

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,108

2,531

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,602

48,499

現金及び現金同等物の期首残高

106,862

75,083

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

177

現金及び現金同等物の期末残高

※1 75,083

※1 123,582

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 24

主要な連結子会社の名称

 ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司、電気硝子(厦門)有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数 1

主要な会社等の名称  福州旭福光電科技有限公司

(2) 持分法を適用していない関連会社

 サンゴバン・ティーエム株式会社他

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

 時価法を採用しています。

③棚卸資産

 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械装置及び運搬具

6年~9年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②特別修繕引当金

 ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

397,964

358,211

減損損失

23,495

23,826

(注)前連結会計年度の減損損失は、事業構造改善費用として計上した減損損失分が含まれています。

 

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。回収可能価額は、主として使用価値と正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値を比較し、いずれか高い方を採用しています。

使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは当社グループの経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。

 市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額または処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号

2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

 これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

 グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「資産除去債務」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「資産除去債務」に表示していた1,518百万円は、「その他」として組み替えています。

 

前連結会計年度において独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた1,147百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた1,046百万円は、「その他」として組み替えています。

 

前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「特別修繕引当金戻入額」及び「受取保険金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「特別修繕引当金戻入額」に表示していた3,123百万円及び「受取保険金」に表示していた3,052百万円は、「その他」として組み替えています。

 

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた16,958百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,796百万円は、「固定資産売却損益(△は益)」として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の

金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

1,684百万円

1,684百万円

投資有価証券(出資金)

          3,625

           3,970

                        計

5,310

5,654

 

3.コミットメントライン

 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

5,000

差引額

20,000

25,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

運賃及び荷造費

13,897百万円

18,234百万円

給与手当及び賞与

8,171

7,751

技術研究費

6,285

5,879

 

 

※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

 

8,094百万円

7,881百万円

 

 ※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

    前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

 

    当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。

 

 

 ※5.減損損失

 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

 

ディスプレイ用ガラス製造

電気硝子(Korea)株式会社他

建物及び構築物

8,217

 

機械装置及び運搬具

1,961

 

その他

764

 

合計

10,943

 

医療用ガラス製造

ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.

建物及び構築物

917

 

機械装置及び運搬具

4,742

 

その他

15

 

合計

5,675

 

複合材用ガラス製造

エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.

建物及び構築物

331

 

機械装置及び運搬具

669

 

その他

576

 

合計

1,577

 

重要な遊休資産

当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場、坡州電気硝子株式会社

建物及び構築物

4,526

 

機械装置及び運搬具

702

 

その他

69

 

合計

5,298

 

上記のうち、減損損失として表示したもの

12,551

百万円

上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの

10,943

百万円

 当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

ディスプレイ用ガラス製造については、主に子会社である電気硝子(Korea)株式会社の解散決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。

医療用ガラス製造については、需要の低下に伴って販売が想定を下回り、生産性の改善がこれを十分に補いきれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。

複合材用ガラス製造については、市場環境が激しさを増してきたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により測定し、減損損失は、個別資産の処分コスト控除後の公正価値を下回らないように配分しています。当該公正価値は売却可能価額等に基づき時価で評価しています。なお、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値の測定にあたり割引率の算定を行っておりません。

重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、製造設備等の正味売却価額については転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

 

 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

(百万円)

 

ディスプレイ用ガラス製造

当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場他

建物及び構築物

5,487

 

機械装置及び運搬具

6,140

 

その他

1,063

 

合計

12,690

 

複合材用ガラス製造

ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.他

建物及び構築物

1,634

 

機械装置及び運搬具

7,498

 

その他

2,001

 

合計

11,135

 

 当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。

 当社の国内ディスプレイ用ガラス製造については、底堅い需要と販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、原材料及びエネルギーの価格の高止まりなどが損益に影響を及ぼした結果、継続的に営業損益がマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.5%で割り引いて算定しています。

 複合材用ガラス製造については、厳しい競争環境が続いており、自動車部品向けの高機能樹脂用途を中心に販売が低迷しているほか、物流費や原燃料費の高騰等の影響を受けたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。当該資産グループの回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

6,790百万円

9,912百万円

組替調整額

△2,891

△9,177

税効果調整前

3,899

735

税効果額

△1,321

△221

その他有価証券評価差額金

2,578

513

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

59

△94

組替調整額

△601

△59

税効果調整前

△541

△153

税効果額

137

46

繰延ヘッジ損益

△404

△106

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,394

23,160

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

153

361

その他の包括利益合計

9,721

23,929

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

99,523,246

-

-

99,523,246

合計

99,523,246

-

-

99,523,246

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

6,480,511

3,910,475

12,600

10,378,386

合計

6,480,511

3,910,475

12,600

10,378,386

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,910,475株は、2023年10月30日付取締役会決議に基づく自己株式の

     取得による増加3,909,500株及び単元未満株式の買取りによる増加975株です。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

     です。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

5,582

60.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年7月31日

取締役会

普通株式

5,583

60.00

2023年6月30日

2023年8月31日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

5,348

利益剰余金

60.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

99,523,246

-

-

99,523,246

合計

99,523,246

-

-

99,523,246

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

10,378,386

8,439,103

9,940

18,807,549

合計

10,378,386

8,439,103

9,940

18,807,549

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8,439,103株は、2023年10月30日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,558,500株及び2024年7月29日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,879,900株及び単元未満株式の買取りによる増加703株です。

      2.普通株式の自己株式の株式数の減少9,940株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,900株及び単元未満株式の売渡しによる減少40株です。

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

5,348

60.00

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年7月29日

取締役会

普通株式

5,628

65.00

2024年6月30日

2024年8月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

5,246

利益剰余金

65.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

75,401

百万円

123,964

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△318

 

△381

 

現金及び現金同等物

75,083

 

123,582

 

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。

 なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

 デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

38,095

38,095

資産計

38,095

38,095

(1) 社債

20,000

19,887

△113

(2) 長期借入金

74,466

74,225

△240

負債計

94,466

94,112

△353

デリバティブ取引

(2,424)

(2,424)

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

37,295

37,295

資産計

37,295

37,295

(1) 社債

20,000

19,749

△251

(2) 長期借入金

70,776

70,197

△578

負債計

90,776

89,946

△829

デリバティブ取引

(2,883)

(2,883)

(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」「支払手形及び買掛金」「短期借

入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

   2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表

    計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,684

1,867

関連会社出資金

3,625

3,970

合計

5,310

5,837

   3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては( )で表示しています。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 現金及び預金

75,401

 受取手形及び売掛金

58,146

合計

133,548

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 現金及び預金

123,964

 受取手形及び売掛金

58,716

合計

182,681

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

23,876

 社債

10,000

10,000

 長期借入金

8,628

24,533

438

10,438

428

30,000

合計

32,505

24,533

10,438

10,438

10,428

30,000

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 短期借入金

20,489

 社債

10,000

10,000

 長期借入金

25,287

1,832

11,832

1,823

10,000

20,000

合計

45,777

11,832

11,832

11,823

10,000

20,000

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

38,095

38,095

資産計

38,095

38,095

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

(2,424)

(2,424)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

37,295

37,295

資産計

37,295

37,295

デリバティブ取引

 

 

 

 

  通貨関連

(2,883)

(2,883)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。

 

 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

19,887

19,887

長期借入金

74,225

74,225

負債計

94,112

94,112

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

19,749

19,749

長期借入金

70,197

70,197

負債計

89,946

89,946

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しています。

デリバティブ取引

 為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しています。

社債

 市場価格(売買参考統計値)を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しています。

長期借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

38,095

15,215

22,879

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

38,095

15,215

22,879

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

38,095

15,215

22,879

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 0百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

37,295

13,680

23,614

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

37,295

13,680

23,614

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

合計

37,295

13,680

23,614

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 182百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,547

2,891

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

10,712

9,177

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

 なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

19,000

17,100

△2,066

△2,066

合計

19,000

17,100

△2,066

△2,066

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

17,100

13,300

△2,924

△2,924

合計

17,100

13,300

△2,924

△2,924

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

外貨建売掛金の予定取引

34,549

4,146

△358

合計

34,549

4,146

△358

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

外貨建売掛金の予定取引

22,992

3,656

41

合計

22,992

3,656

41

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

 また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,292百万円

1,442百万円

 勤務費用

90

93

 利息費用

31

32

 数理計算上の差異の発生額

34

△28

 退職給付の支払額

△71

△44

 その他

65

97

退職給付債務の期末残高

1,442

1,593

 (注)簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

38百万円

43百万円

 期待運用収益

0

0

 数理計算上の差異の発生額

0

3

 事業主からの拠出金

1

1

 退職給付の支払額

△0

 その他

2

1

年金資産の期末残高

43

51

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,036百万円

1,133百万円

年金資産

△43

△51

 

992

1,081

非積立型制度の退職給付債務

406

459

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,399

1,541

 

 

 

退職給付に係る負債

1,399

1,541

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,399

1,541

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

90百万円

93百万円

利息費用

31

32

期待運用収益

△0

△0

数理計算上の差異の費用処理額

33

△32

その他

△5

確定給付制度に係る退職給付費用

150

93

 

(5) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

株式

47%

47%

債券

12

13

その他

41

40

合計

100

100

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

1.3~5.4%

1.5~5.4%

長期期待運用収益率

1.6%

1.3%

予想昇給率

2.5~5.1%

2.5~5.1%

 

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,970百万円、当連結会計年度1,388百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1.事前交付型の内容

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役(社外取締役を除く)5名

取締役(社外取締役を除く)5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  12,600株

普通株式  9,900株

付与日

2023年3月30日

2024年3月28日

権利確定条件

割当日の直前の定時株主総会の開催日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間、継続して、取締役の地位にあったこと。

割当日の直前の定時株主総会の開催日から翌年に開催される定時株主総会の日までの期間、継続して、取締役の地位にあったこと。

対象勤務期間

2023年3月30日

~2024年3月27日

2024年3月28日

~2025年3月27日

 

2.事前交付型の規模及びその変動状況

(1)費用計上額及び科目名

                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度                          (自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度                          (自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

一般管理費の報酬費用

34

35

 

(2)株式数

 当連結会計年度(2024年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

前連結会計年度末(株)

12,600

付与(株)

9,900

没収(株)

権利確定(株)

12,600

未確定残(株)

9,900

 

(3)単価情報

 

2023年事前交付型

2024年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

2,519

3,766

 

3. 公正な評価単価の見積方法

 付与日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。

 

4. 権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

(繰延税金資産)

税務上の繰越欠損金(注)2

減価償却費損金算入限度超過額

キャピタル・アローワンス

のれん

棚卸資産評価損

固定資産に係る未実現利益

その他

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計(注)1

繰延税金資産合計

 

 

 

12,832百万円

4,737

3,600

3,686

3,562

3,477

11,429

43,325

△8,979

△16,108

△25,088

18,237

 

 

 

    13,034百万円

     8,045

     6,051

     3,668

     3,653

     2,977

    13,363

    50,795

  △13,021

  △21,195

  △34,217

    16,578

 

 

(繰延税金負債)

在外連結子会社の減価償却費

その他有価証券評価差額金

在外連結子会社の留保利益

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

△9,859

△6,094

△4,740

△1,044

△21,737

△3,500

 

 

 

   △8,843

   △6,315

   △5,269

   △1,213

  △21,642

   △5,063

 

 

(注)1. 評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金によるものです。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11

206

23

14

12,576

12,832

評価性引当額

△11

△206

△23

△14

△8,722

△8,979

繰延税金資産

3,853

3,853

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

8

14

234

30

19

12,727

13,034

評価性引当額

△6

△13

△231

△26

△16

△12,727

△13,021

繰延税金資産

1

1

2

3

3

12

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

提出会社の法定実効税率

(調整)

受取配当金等の益金不算入

在外連結子会社の税率差異等

在外連結子会社の留保利益に対する税効果

受取配当金の消去に伴う影響額

外国源泉税額

未実現利益消去による影響

評価性引当額

試験研究費の税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

-%

 

 

 

30.5%

 

△10.7

△9.4

2.2

10.1

0.7

△0.8

26.0

△2.0

0.6

47.2

 

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等、連結子会社の清算に伴う解体及び処分等に係る費用につき資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 専門業者(建設会社等)から入手した見積額等によっています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

期首残高

252百万円

2,665百万円

資産除去債務の履行による減少額

△986

△925

見積りの変更による増減額(△は減少)

3,399

△38

その他増減額(△は減少)

0

期末残高

2,665

1,702

(4) 当該資産除去債務金額の見積りの変更

 前連結会計年度において、連結子会社の清算の意思決定を行ったことに伴い、連結子会社清算に伴う建物の解体、撤去、機器の処分等にかかる費用につき現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,399百万円増加しています。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

 当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1) 地域別

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

日本

41,483

40,375

アジア

142,973

169,443

欧米その他

95,515

89,417

顧客との契約から生じる収益

279,973

299,236

その他の収益

1

0

外部顧客への売上高

279,974

299,237

 

(2) 事業分野別

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

電子・情報

133,209

157,580

機能材料

146,763

141,656

顧客との契約から生じる収益

279,973

299,236

その他の収益

1

0

外部顧客への売上高

279,974

299,237

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針

に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2023年1月1日)

当連結会計年度期末

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

53,756

59,584

契約資産

12

18

契約負債

1,010

372

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求し

ていない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

       なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は1,011百万円です。

   期首残高との相違は為替相場の変動によるものです。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に

重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2024年1月1日)

当連結会計年度期末

(2024年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

59,584

59,760

契約資産

18

16

契約負債

372

662

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求し

ていない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、製品の引き渡し及び役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。

       なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は313百万円です。

   また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に

重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する

情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントの概要

  当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開し

 ています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行って

 います。

 

  したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると

 考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が

 概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。

 

  上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

電子・情報

機能材料

外部顧客への売上高

133,209

146,765

279,974

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

米国

欧州

その他の地域

合計

41,484

79,501

28,949

54,306

38,994

36,738

279,974

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     台湾

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の地域

合計

192,656

99,350

61,374

39,587

392,968

(注)1.有形固定資産の所在地によっています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     米国、韓国

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない

 ため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

電子・情報

機能材料

外部顧客への売上高

157,580

141,657

299,237

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

米国

欧州

その他の地域

合計

40,376

89,561

37,461

55,354

32,595

43,888

299,237

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     台湾

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

マレーシア

その他の地域

合計

168,263

105,672

53,476

26,442

353,854

(注)1.有形固定資産の所在地によっています。

   2.その他の地域に属する主な国又は地域

     米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない

 ため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

減損損失

23,495

23,495

        (注)減損損失は、事業構造改善費用として計上した減損損失分が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

ガラス事業

合計

減損損失

23,826

23,826

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

開示すべき取引はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

5,463円53銭

5,996円61銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△282円90銭

141円67銭

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

490,130

487,559

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

3,084

3,539

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,084)

(3,539)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

487,045

484,020

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

89,144,860

80,715,697

 

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△26,188

12,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△26,188

12,091

普通株式の期中平均株式数(株)

92,569,975

85,349,544

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 当社は2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施しました。

 

  消却に係る事項の内容

  ① 消却した株式の種類    当社普通株式

  ② 消却した株式の総数    10,000,000株

  ③ 消却実施日        2025年1月31日

  ④ 消却後の発行済株式総数  89,523,246株

 

(自己株式の取得)

 当社は2025年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

中期経営計画EGP2028における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

  ① 取得する株式の種類    当社普通株式

  ② 取得する株式の総数    7,000,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.67%)

  ③ 株式の取得価額の総額   200億円(上限)

  ④ 取得期間         2025年2月6日から2025年12月23日

  ⑤ 取得方法         東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本電気硝子株式会社

第11回無担保社債

2019年

5月29日

10,000

(-)

10,000

(-)

0.3

なし

2026年

5月29日

日本電気硝子株式会社

第12回無担保社債

2021年

2月26日

10,000

(-)

10,000

(-)

0.3

なし

2028年

2月25日

合計

20,000

(-)

20,000

(-)

 (注)1.( )は1年以内償還予定の金額であり、内書きです。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

23,876

20,489

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

8,628

25,287

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

754

651

2.9

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

65,838

45,488

0.6

2026年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,617

1,670

1.3

2026年~2033年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内)

[流動負債・その他]

2,000

2,000

0.0

預り保証金(1年以内)

[流動負債・その他]

18

18

0.0

長期預り保証金

[固定負債・その他]

8

8

0.0

合計

102,741

95,614

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。なお、その他有利子負債の長期預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,832

11,832

1,823

10,000

リース債務

466

331

263

202

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計

期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

76,656

154,717

227,530

299,237

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

27,483

41,181

40,422

23,764

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

19,616

30,202

30,788

12,091

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

224.61

347.08

356.60

141.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

224.61

122.24

6.88

△226.76

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しています。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。