2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,979

32,587

受取手形

403

327

電子記録債権

971

722

売掛金

33,277

35,668

商品及び製品

29,300

21,344

仕掛品

4,163

1,957

原材料及び貯蔵品

23,753

25,155

その他

15,387

16,454

貸倒引当金

26

28

流動資産合計

130,208

134,187

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,720

16,002

機械及び装置

149,606

138,579

車両運搬具及び工具器具備品

671

685

土地

6,115

5,772

建設仮勘定

8,051

4,206

有形固定資産合計

187,165

165,245

無形固定資産

702

672

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,095

37,477

関係会社株式

110,867

110,409

関係会社出資金

57,175

57,175

長期貸付金

34,912

27,191

その他

14,217

14,412

貸倒引当金

8,257

8,412

投資その他の資産合計

247,010

238,255

固定資産合計

434,879

404,173

資産合計

※2 565,087

※2 538,361

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

36,980

27,829

短期借入金

20,241

28,800

未払金

5,697

8,061

未払費用

6,037

5,694

未払法人税等

141

5,212

その他の引当金

64

60

その他

5,300

4,856

流動負債合計

74,462

80,514

固定負債

 

 

社債

20,000

20,000

長期借入金

55,000

40,000

繰延税金負債

833

3,899

特別修繕引当金

6,223

6,242

その他の引当金

132

3

その他

310

276

固定負債合計

82,499

70,422

負債合計

※2 156,961

※2 150,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,885

33,885

その他資本剰余金

372

377

資本剰余金合計

34,258

34,263

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,988

2,988

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

205,770

205,770

繰越利益剰余金

148,136

155,007

利益剰余金合計

356,894

363,765

自己株式

31,932

60,007

株主資本合計

391,375

370,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,785

17,299

繰延ヘッジ損益

35

52

評価・換算差額等合計

16,750

17,247

純資産合計

408,126

387,425

負債純資産合計

565,087

538,361

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 120,332

※1 139,397

売上原価

※1 112,044

※1 115,254

売上総利益

8,287

24,143

販売費及び一般管理費

※2 20,428

※2 21,269

営業利益又は営業損失(△)

12,140

2,874

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

7,877

9,775

為替差益

1,568

1,784

その他

2,550

2,062

営業外収益合計

※1 11,996

※1 13,623

営業外費用

 

 

支払利息

225

333

固定資産除却損

333

658

休止固定資産減価償却費

316

265

その他

1,293

578

営業外費用合計

※1 2,169

※1 1,836

経常利益又は経常損失(△)

2,313

14,661

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 460

※3 17,499

投資有価証券売却益

2,891

9,177

その他

6,116

2

特別利益合計

9,468

26,679

特別損失

 

 

減損損失

4,171

12,863

その他

3,907

1,929

特別損失合計

8,079

14,792

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

924

26,547

法人税、住民税及び事業税

254

5,854

法人税等調整額

3,659

2,844

法人税等合計

3,404

8,699

当期純利益

2,480

17,848

 

(製造原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

38,489

36.3

28,232

28.9

Ⅱ 労務費

 

12,043

11.4

11,254

11.5

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

1.修繕費

※1

7,656

 

10,735

 

2.電力使用料

 

12,550

 

11,346

 

3.減価償却費

 

8,426

 

8,764

 

4.外注加工費

 

3,528

 

3,762

 

5.荷造運賃

 

13,888

 

14,530

 

6.その他

 

9,430

 

9,049

 

経費計

 

55,481

52.3

58,189

59.6

   当期総製造費用

 

106,015

100.0

97,676

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

2,146

 

4,163

 

   合計

 

108,162

 

101,839

 

  他勘定振替高

※2

5,421

 

5,114

 

  仕掛品期末棚卸高

 

4,163

 

1,957

 

  当期製品製造原価

 

98,577

 

94,766

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.特別修繕引当金繰入額が前事業年度1,432百万円、当事業年度2,197百万円含まれています。

※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに特別損失等へ振り替えたものです。

 なお、半製品の購入が前事業年度182百万円、当事業年度273百万円含まれています。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

376

34,262

2,988

205,770

156,821

365,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,165

11,165

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,480

2,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

8,685

8,685

当期末残高

32,155

33,885

372

34,258

2,988

205,770

148,136

356,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,072

411,926

14,207

65

14,273

426,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,165

 

 

 

11,165

当期純利益

 

2,480

 

 

 

2,480

自己株式の取得

11,899

11,899

 

 

 

11,899

自己株式の処分

39

34

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,578

100

2,477

2,477

当期変動額合計

11,860

20,550

2,578

100

2,477

18,072

当期末残高

31,932

391,375

16,785

35

16,750

408,126

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

372

34,258

2,988

205,770

148,136

356,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

10,977

10,977

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,848

17,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

6,871

6,871

当期末残高

32,155

33,885

377

34,263

2,988

205,770

155,007

363,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

31,932

391,375

16,785

35

16,750

408,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

10,977

 

 

 

10,977

当期純利益

 

17,848

 

 

 

17,848

自己株式の取得

28,105

28,105

 

 

 

28,105

自己株式の処分

30

36

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

513

17

496

496

当期変動額合計

28,074

21,197

513

17

496

20,701

当期末残高

60,007

370,177

17,299

52

17,247

387,425

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券及び出資金

  関係会社株式及び関係会社出資金

  移動平均法による原価法を採用しています。

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

 時価法を採用しています。

(3) 棚卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置        9年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 特別修繕引当金

 ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

187,868

165,918

減損損失

4,171

12,863

 

2. 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分で資産のグルーピングを行っています。当事業年度末日現在で、固定資産の減損兆候の有無を判定しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものとしています。減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。

 使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローは当社の経営者が作成した事業計画を基礎としており、将来の販売数量や価格動向等を考慮して作成しています。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は主に売却可能価額等に基づいた時価を基礎として算定しています。

 市場環境等の変化により、使用価値の算定に利用した事業計画の前提条件や仮定に重要な変化が生じた場合や正味売却価額が下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた1,042百万円は、「その他」として組み替えています。

 

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当事業年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた460百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。

 

前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「特別修繕引当金戻入額」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「特別修繕引当金戻入額」に表示していた3,123百万円及び「受取保険金」に表示していた2,342百万円は、「その他」として組み替えています。

 

前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた2,987百万円は、「その他」として組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

1.保証債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社のリース債務に対する保証

14,374百万円

14,084百万円

子会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証

8,234

9,571

子会社の仕入債務に対する保証

2,056

2,161

子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証

1,083

976

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

25,330百万円

30,905百万円

長期金銭債権

34,912

27,191

短期金銭債務

10,172

8,521

長期金銭債務

50

 

3.コミットメントライン

 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

5,000

差引額

20,000

25,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

60,532百万円

69,060百万円

 仕入高

37,196

34,648

営業取引以外の取引高

15,258

11,656

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

技術研究費

6,272百万円

5,850百万円

運賃

2,628

3,230

給料手当及び賞与

3,321

3,182

減価償却費

762

842

 

 ※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

    前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

    固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。

 

    当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものです。

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式109,183百万円、関連会社株式1,684百万円)

 は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年12月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式108,725百万円、関連会社株式1,684百万円)

 は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

(繰延税金資産)

関係会社株式評価損

繰越欠損金

減価償却費損金算入限度超過額

棚卸資産評価損

貸倒引当金

特別修繕引当金

投資有価証券評価損

その他

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

評価性引当額小計

繰延税金資産合計

 

 

 

13,705百万円

3,467

3,305

3,248

2,565

1,898

940

1,093

30,224

△24,963

△24,963

5,260

 

 

 

13,845百万円

6,676

3,467

2,574

1,904

897

1,476

30,842

△28,426

△28,426

2,416

 

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

 

△6,094

△6,094

△833

 

 

 

△6,315

△6,315

   △3,899

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

 

法定実効税率

(調整)

受取配当金等の益金不算入

評価性引当額

交際費等の永久差異

試験研究費の税額控除

外国源泉税額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

-%

 

 

 

30.5%

 

      △9.5

      13.0

        0.1

      △1.8

        0.6

      △0.2

      32.8

 

      (注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで

す。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。

 

(自己株式の取得)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

70,789

496

 

6,434

(5,244)

1,386

64,851

50,173

構築物

15,330

99

 

490

(284)

179

14,939

13,614

機械及び装置

374,933

 

※1

9,659

 

 

※3

31,427

(6,221) 

7,452

353,164

214,585

車両運搬具

3,997

23

 

152

(33)

256

3,867

3,799

工具器具備品

10,286

612

 

752

(17)

311

10,145

9,528

土地

6,115

31

375

5,772

建設仮勘定

8,051

 

※2

14,303

 

 

※4

 

18,148

(1,026)

 

4,206

489,503

25,226

 

57,782

(12,828)

9,586

456,947

291,701

商標権

2

1

0

3

1

借地権

82

5

76

施設利用権

292

274

0

17

9

 

ソフトウェア

 

 

2,701

 

 

113

 

 

1,354

(26)

253

1,459

1,052

無形固定資産仮勘定

30

272

125

(7)

178

 

3,109

 

 

387

 

 

1,759

(34)

 

254

 

 

1,736

 

 

1,064

 

(注)※1.当期増加額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場      8,343百万円

   ※2.当期増加額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場      9,312百万円

   ※3.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     13,665百万円

   ※4.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場     12,965百万円

    5.当期減少額の( )は、当期の減損損失計上額であり内数です。

    6.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,283

8,440

8,283

8,440

特別修繕引当金

6,223

2,197

2,177

6,242

その他引当金

196

60

194

63

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。