第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌等の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,383,366

1,131,494

売掛金及び契約資産

※1 398,342

※1 410,934

未成工事支出金

758

145

前払費用

85,907

46,789

未収入金

164,121

170,892

その他

86,686

22,848

貸倒引当金

515

458

流動資産合計

2,118,667

1,782,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,628,774

1,783,301

減価償却累計額

264,536

351,930

建物及び構築物(純額)

※2 1,364,237

※2 1,431,371

土地

※2 381,493

※2 1,061,707

建設仮勘定

7,458

325,522

その他

133,345

154,420

減価償却累計額

67,961

94,969

その他(純額)

65,384

59,450

有形固定資産合計

1,818,574

2,878,050

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,519

57,737

その他

40,261

2,969

無形固定資産合計

51,780

60,706

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

17,758

9,587

その他

86,773

69,055

貸倒引当金

387

286

投資その他の資産合計

104,143

78,355

固定資産合計

1,974,498

3,017,113

資産合計

4,093,166

4,799,758

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

31,678

25,120

買掛金

21,458

23,242

短期借入金

※2,※3 1,071,270

※2,※3 1,113,270

1年内返済予定の長期借入金

※2 63,932

※2 97,954

未払法人税等

34,664

25,932

賞与引当金

48,098

16,392

未払費用

250,556

273,372

契約負債

146,105

149,497

その他

86,939

135,782

流動負債合計

1,754,704

1,860,565

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,126,512

※2 1,596,134

資産除去債務

14,958

15,050

繰延税金負債

5,281

17,009

固定負債合計

1,146,752

1,628,195

負債合計

2,901,457

3,488,760

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,178

378,178

資本剰余金

279,978

279,978

利益剰余金

561,375

674,260

自己株式

27,823

21,418

株主資本合計

1,191,708

1,310,997

純資産合計

1,191,708

1,310,997

負債純資産合計

4,093,166

4,799,758

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 4,253,425

※1 4,707,895

売上原価

3,606,668

4,043,221

売上総利益

646,757

664,674

販売費及び一般管理費

※2 536,214

※2 531,817

営業利益

110,542

132,857

営業外収益

 

 

受取利息

11

128

受取配当金

4

4

補助金収入

※3 67,736

※3 44,973

助成金収入

8,075

6,171

その他

30,288

19,828

営業外収益合計

106,116

71,106

営業外費用

 

 

支払利息

21,907

29,940

その他

2,111

278

営業外費用合計

24,018

30,219

経常利益

192,640

173,744

税金等調整前当期純利益

192,640

173,744

法人税、住民税及び事業税

61,781

40,074

法人税等調整額

4,190

19,899

法人税等合計

65,971

59,974

当期純利益

126,668

113,770

親会社株主に帰属する当期純利益

126,668

113,770

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

126,668

113,770

包括利益

126,668

113,770

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

126,668

113,770

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

374,200

276,000

434,707

128

1,084,778

1,084,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,978

3,978

 

 

7,956

7,956

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

126,668

 

126,668

126,668

自己株式の取得

 

 

 

27,694

27,694

27,694

当期変動額合計

3,978

3,978

126,668

27,694

106,929

106,929

当期末残高

378,178

279,978

561,375

27,823

1,191,708

1,191,708

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

378,178

279,978

561,375

27,823

1,191,708

1,191,708

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

113,770

 

113,770

113,770

自己株式の処分

 

885

 

6,404

5,518

5,518

自己株式処分差損の振替

 

885

885

 

当期変動額合計

112,884

6,404

119,289

119,289

当期末残高

378,178

279,978

674,260

21,418

1,310,997

1,310,997

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

192,640

173,744

減価償却費

86,287

117,736

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,211

31,705

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,117

157

受取利息及び受取配当金

15

132

支払利息

21,907

29,940

助成金収入

8,075

6,171

補助金収入

67,736

44,973

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

83,659

12,592

棚卸資産の増減額(△は増加)

175,411

613

仕入債務の増減額(△は減少)

33,346

4,774

契約負債の増減額(△は減少)

21,131

3,391

その他

96,672

108,984

小計

275,658

333,903

利息及び配当金の受取額

15

132

利息の支払額

22,366

29,978

助成金の受取額

8,075

6,171

補助金の受取額

66,633

47,341

法人税等の支払額

89,832

53,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,183

304,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,200

1,200

有形固定資産の取得による支出

800,430

1,085,237

無形固定資産の取得による支出

35,184

16,670

その他

486

115

投資活動によるキャッシュ・フロー

836,328

1,103,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

771,270

42,000

長期借入れによる収入

385,000

600,000

長期借入金の返済による支出

235,819

96,356

自己株式の取得による支出

27,995

財務活動によるキャッシュ・フロー

892,455

545,643

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

294,310

253,072

現金及び現金同等物の期首残高

1,077,050

1,371,361

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,371,361

※1 1,118,288

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 1

主要な連結子会社の名称

株式会社北山住宅販売

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   4~50年

車両運搬具     2~6年

工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員(年俸制移行者は除く)の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

なお、2024年4月1日以降、管理監督者を中心に、当社の一部従業員は年俸制に移行しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 介護事業

 介護事業においては、介護サービスの提供及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等高齢者向けサービスの提供を行っております。サービス提供時点で履行義務が充足され、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ロ 不動産事業

 不動産事業においては、主にサービス付き高齢者向け住宅の設計・建築及び不動産の販売を行っております。

 当該請負工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 また、請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 設計契約については、建築物に係る設計及び建築確認済証の取得を行う義務を負っております。当該履行義務は、設計業務が完了し、所轄の地方自治体又は指定確認検査機関より建築確認済証を取得する一時点で充足されるものであり、当該建築確認済証を取得した時点において収益を計上しております。

 不動産の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,818,574千円

2,878,050千円

減損損失

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算出方法

 当社グループは、主として拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。各拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みの拠点について、減損の兆候を識別しております。

 当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に当たっては、減損の兆候が識別された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、回収可能価額が帳簿価額を下回るときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、当連結会計年度において、有形固定資産に係る減損損失の計上はありませんでした。

(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しており、当該事業計画には、過去実績をもとに算出した介護施設の稼働率及び利用平均単価を考慮した将来の売上高を主要な仮定として考慮しております。

(3)重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の(重要な会計上の見積り)に記載しておりました繰延税金資産の回収可能性については、当社及び連結子会社の過去及び当連結会計年度の課税所得の発生状況、並びに現時点で経営環境の著しい変化を見込んでいないことから、回収可能期間における一時差異等加減算前課税所得の仮定が変化した場合における影響額が低下したことにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性は低いと判断したため、当連結会計年度より注記の対象とはしておりません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた51,780千円は、「ソフトウエア」11,519千円、「その他」40,261千円に組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物

908,079千円

889,273千円

土地

374,372

810,219

1,282,452

1,699,493

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

491,270千円

633,270千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

1,178,925

1,603,251

1,670,195

2,236,521

 

※3 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越限度額

1,080,000千円

2,043,000千円

借入実行残高

1,071,270

1,113,270

差引額

8,730

929,730

 

 4 保証債務

 当社は、介護福祉士の修学のために社会福祉協議会の奨学金制度を利用する留学生について、その債務を連帯保証しております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

保証債務残高

-千円

1,600千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

126,210千円

117,810千円

給与手当

107,867

119,018

賞与引当金繰入額

15,435

9,919

支払手数料

87,786

66,226

租税公課

91,254

106,059

 

※3 補助金収入

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 補助金収入は、「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 補助金収入は、「介護職員処遇改善支援補助金」及び「スマートウェルネス住宅等推進事業費補助金(サービス付き高齢者向け住宅整備事業)」等によるものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

1,528,000

5,100

1,533,100

合計

1,528,000

5,100

1,533,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

56

23,400

23,456

合計

56

23,400

23,456

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加5,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の増加23,400株は、2023年9月13日取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

         該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

         該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,533,100

1,533,100

合計

1,533,100

1,533,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

23,456

5,400

18,056

合計

23,456

5,400

18,056

(注)普通株式の自己株式の減少5,400株は、2024年4月12日取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

         該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

         該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,383,366千円

1,131,494千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△12,004

△13,205

現金及び現金同等物

1,371,361

1,118,288

 

 2 重要な非資金取引の内容

保有目的の変更による有形固定資産から棚卸資産への振替額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

固定資産から棚卸資産への振替額

175,391千円

-千円

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、1年内の回収予定であり、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である工事未払金、買掛金及び未払法人税等は、1年内の支払期日であります。

 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、営業及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

 当社グループは、営業債権について、経理規程に基づき、各担当部が顧客及び取引先との信用状況を定期的に把握し、期日及び残高を厳正に管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、リスク軽減を図っております。

 

②市場リスクの管理

 当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。

 

③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社グループは、経理規程及び予算管理規程に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期

借入金含む)

1,190,445

1,178,299

△12,145

負債計

1,190,445

1,178,299

△12,145

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期

借入金含む)

1,694,088

1,676,021

△18,066

負債計

1,694,088

1,676,021

△18,066

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)「売掛金及び契約資産」「未収入金」「工事未払金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,383,366

(2)売掛金及び契約資産

398,342

(3)未収入金

164,121

合計

1,945,830

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

1,131,494

(2)売掛金及び契約資産

410,934

(3)未収入金

170,892

合計

1,713,321

 

 

(注)2.借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,071,270

長期借入金

63,932

53,596

53,616

54,031

54,453

910,814

合計

1,135,202

53,596

53,616

54,031

54,453

910,814

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,113,270

長期借入金

97,954

98,381

98,815

99,255

90,579

1,209,102

合計

1,211,224

98,381

98,815

99,255

90,579

1,209,102

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期

借入金含む)

1,178,299

1,178,299

負債計

1,178,299

1,178,299

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期

借入金含む)

1,676,021

1,676,021

負債計

1,676,021

1,676,021

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,547千円

 

4,046千円

減価償却超過額

8,185

 

7,150

賞与引当金

14,686

 

5,005

固定資産に係る未実現利益

3,577

 

3,356

資産除去債務

4,933

 

4,963

株式報酬費用

2,131

 

3,863

その他

448

 

439

繰延税金資産小計

38,510

 

28,825

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△448

 

△400

評価性引当額小計

△448

 

△400

繰延税金資産合計

38,062

 

28,425

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△22,144

 

△32,144

資産除去債務に対応する資産

△3,440

 

△3,223

その他

 

△480

繰延税金負債合計

△25,585

 

△35,848

繰延税金資産(負債)の純額

12,477

 

△7,422

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

3.0

 

3.5

税額控除

 

△3.1

留保金課税

2.8

 

3.0

連結子会社との税率差異

0.8

 

0.7

その他

△2.9

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

34.5

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度に表示していた「評価性引当額の増減」△2.7%、「その他」△0.2%は、「その他」△2.9%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

3,729,544

248,678

275,202

3,978,223

275,202

顧客との契約から生じる収益

3,729,544

523,880

4,253,425

その他の収益

外部顧客への売上高

3,729,544

523,880

4,253,425

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

介護事業

不動産事業

一時点で認識する収益

一定期間にわたって認識する収益

4,159,431

7,763

540,700

4,167,194

540,700

顧客との契約から生じる収益

4,159,431

548,464

4,707,895

その他の収益

外部顧客への売上高

4,159,431

548,464

4,707,895

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

314,682

398,342

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

398,342

410,934

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

124,974

146,105

契約負債(期末残高)

146,105

149,497

 契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の工事の完成・引渡に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事契約の支払条項に従い請求・受領しております。

 契約負債は、主に役務の提供を行ったときに収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146,105千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「介護事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各事業の主要な業務は以下のとおりです。

介護事業:介護サービス業務

不動産事業:建築請負業務、不動産の販売及び不動産の賃貸業務

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,729,544

523,880

4,253,425

4,253,425

セグメント間の内部売上高又は振替高

79,705

79,705

79,705

3,729,544

603,585

4,333,130

79,705

4,253,425

セグメント利益

101,238

33,707

134,945

24,403

110,542

セグメント資産

2,215,058

2,059,064

4,274,122

180,956

4,093,166

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,447

54,165

83,612

2,674

86,287

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,792

770,846

789,639

789,639

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△24,403千円には、セグメント間取引消去等6,105千円および各セグメントに配分していない全社費用△30,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額△180,956千円には、セグメント間取引消去等△211,937千円および各セグメントに配分していない全社資産30,980千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

    (3)減価償却費の調整額2,674千円は、全社資産の減価償却費等であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

 

介護事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,159,431

548,464

4,707,895

4,707,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

117,226

117,226

117,226

4,159,431

665,690

4,825,121

117,226

4,707,895

セグメント利益

134,423

24,200

158,624

25,766

132,857

セグメント資産

2,208,045

3,231,624

5,439,669

639,911

4,799,758

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,511

84,942

114,454

3,281

117,736

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,600

1,164,112

1,181,713

4,479

1,186,193

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△25,766千円には、セグメント間取引消去等5,929千円および各セグメントに配分していない全社費用△31,696千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額△639,911千円には、セグメント間取引消去等△671,617千円および各セグメントに配分していない全社資産31,706千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

    (3)減価償却費の調整額3,281千円は、全社資産の減価償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,479千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                  (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

滋賀県国民健康保険団体連合会

547,284

介護事業

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                  (単位:千円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

滋賀県国民健康保険団体連合会

608,130

介護事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

789円40銭

865円32銭

1株当たり当期純利益

82円87銭

75円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

126,668

113,770

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

126,668

113,770

普通株式の期中平均株式数(株)

1,528,590

1,512,967

 

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

1,191,708

1,310,997

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

  普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,191,708

1,310,997

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,509,644

1,515,044

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,071,270

1,113,270

1.21

1年以内に返済予定の長期借入金

63,932

97,954

1.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,126,512

1,596,134

1.42

2026年1月~

2051年5月

合計

2,261,715

2,807,358

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

98,381

98,815

99,255

90,579

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定

により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

2,185,745

4,707,895

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

31,111

173,744

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

18,254

113,770

1株当たり中間(当期)純利益(円)

12.08

75.20