第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について監査法人まほろばにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,279,389

1,309,311

受取手形及び売掛金

68,946

83,859

商品及び製品

5,238

5,302

販売用不動産

※1 859,516

※1 425,564

仕掛販売用不動産

※1 267,952

※1 109,969

原材料及び貯蔵品

1,880

1,981

関係会社短期貸付金

30,000

その他

163,508

248,154

貸倒引当金

15,296

14,561

流動資産合計

2,631,136

2,199,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,334

32,683

減価償却累計額

21,311

23,199

建物及び構築物(純額)

11,023

9,484

車両運搬具

23,106

29,166

減価償却累計額

14,560

16,854

車両運搬具(純額)

8,546

12,311

工具、器具及び備品

32,260

32,247

減価償却累計額

28,329

28,309

工具、器具及び備品(純額)

3,930

3,938

リース資産

2,899

2,899

減価償却累計額

2,899

2,899

リース資産(純額)

有形固定資産合計

23,499

25,734

無形固定資産

 

 

のれん

210,414

202,350

その他

6,482

10,503

無形固定資産合計

216,897

212,854

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

150,000

その他の関係会社有価証券

21,793

26,250

繰延税金資産

5,592

10,093

投資不動産

876,734

876,732

減価償却累計額

302,368

312,748

投資不動産(純額)

574,365

563,983

その他

143,811

142,550

貸倒引当金

1,440

1,440

投資その他の資産合計

744,123

891,437

固定資産合計

984,520

1,130,026

資産合計

3,615,656

3,329,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,624

7,137

短期借入金

※1 139,400

※1 167,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 52,965

※1 9,407

前受金

124,391

133,518

未払法人税等

17,613

24,196

預り金

505,268

259,908

未払金

56,907

88,871

その他

31,125

38,805

流動負債合計

947,297

728,846

固定負債

 

 

長期借入金

※1 238,495

※1 62,793

退職給付に係る負債

36,538

37,540

長期預り保証金

231,146

214,420

繰延税金負債

10

6

固定負債合計

506,190

314,762

負債合計

1,453,488

1,043,608

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,193,218

1,705,236

資本剰余金

385,647

385,647

利益剰余金

381,080

125,377

自己株式

99,912

99,912

株主資本合計

2,097,873

2,116,349

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

64,119

106,440

その他の包括利益累計額合計

64,119

106,440

新株予約権

175

175

非支配株主持分

63,036

純資産合計

2,162,168

2,286,001

負債純資産合計

3,615,656

3,329,610

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

2,125,968

3,351,829

売上原価

1,305,274

2,504,430

売上総利益

820,694

847,399

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

18,374

17,750

販売促進費

309

103

販売手数料

14,364

17,366

旅費及び交通費

20,293

14,689

役員報酬

46,439

63,577

給与手当

227,484

252,529

退職給付費用

1,299

1,995

法定福利費

58,147

64,020

賞与

26,432

19,458

福利厚生費

9,559

8,993

支払手数料

83,983

90,387

賃借料

72,951

69,981

租税公課

37,196

34,185

減価償却費

23,444

12,394

のれん償却額

29,883

32,314

貸倒引当金繰入額

6,081

1,212

その他

91,021

97,538

販売費及び一般管理費合計

767,268

796,072

営業利益

53,425

51,327

営業外収益

 

 

受取利息

1,793

2,929

受取事務手数料

2,368

1,934

違約金収入

1,014

1,007

為替差益

2,629

4,025

補助金収入

4,338

3,236

消費税等免除益

5,561

その他

3,866

234

営業外収益合計

16,010

18,929

営業外費用

 

 

支払利息

8,308

6,187

支払手数料

13,247

4,170

持分法による投資損失

94

85

その他

175

121

営業外費用合計

21,826

10,564

経常利益

47,610

59,692

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

889

特別利益合計

889

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

持分変動損失

1,706

特別損失合計

0

1,706

税金等調整前当期純利益

47,610

58,875

法人税、住民税及び事業税

9,991

30,548

法人税等調整額

3,327

4,500

法人税等合計

6,664

26,047

当期純利益

40,946

32,827

非支配株主に帰属する当期純利益

14,351

親会社株主に帰属する当期純利益

40,946

18,476

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

40,946

32,827

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

19,349

42,320

その他の包括利益合計

※1 19,349

※1 42,320

包括利益

60,295

75,148

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

60,295

60,797

非支配株主に係る包括利益

14,351

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,992,968

185,397

422,026

99,912

1,656,427

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

200,250

200,250

400,500

親会社株主に帰属する当期純利益

40,946

40,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

200,250

200,250

40,946

441,446

当期末残高

2,193,218

385,647

381,080

99,912

2,097,873

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

44,770

44,770

145

1,701,343

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

400,500

親会社株主に帰属する当期純利益

40,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,349

19,349

30

19,379

当期変動額合計

19,349

19,349

30

460,825

当期末残高

64,119

64,119

175

2,162,168

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,193,218

385,647

381,080

99,912

2,097,873

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

487,982

487,982

欠損填補

487,982

487,982

親会社株主に帰属する当期純利益

18,476

18,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

487,982

506,458

18,476

当期末残高

1,705,236

385,647

125,377

99,912

2,116,349

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

64,119

64,119

175

2,162,168

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

欠損填補

親会社株主に帰属する当期純利益

18,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,320

42,320

63,036

105,357

当期変動額合計

42,320

42,320

63,036

123,833

当期末残高

106,440

106,440

175

63,036

2,286,001

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

47,610

58,875

減価償却費

44,857

30,169

のれん償却額

29,883

32,314

固定資産売却益

889

固定資産除却損

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

591

1,002

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,081

765

受取利息及び受取配当金

1,793

2,929

支払利息

8,308

6,187

売上債権の増減額(△は増加)

5,297

10,266

棚卸資産の増減額(△は増加)

66,831

772,612

仕入債務の増減額(△は減少)

1,482

13,390

未払金の増減額(△は減少)

22,276

5,127

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,509

22,100

前受金の増減額(△は減少)

6,506

9,074

預り金の増減額(△は減少)

146,321

251,483

預り保証金の増減額(△は減少)

14,479

29,969

その他

68,422

26,210

小計

144,403

591,301

利息及び配当金の受取額

1,793

2,929

利息の支払額

8,385

5,772

法人税等の還付額

13,886

3,044

法人税等の支払額

6,183

23,120

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,514

568,382

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,948

2,967

有形固定資産の売却による収入

2,850

無形固定資産の取得による支出

8,430

投資有価証券の取得による支出

2,260

関係会社株式の売却による収入

12,000

4,000

関係会社株式の取得による支出

4,000

18,250

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

9,005

関係会社貸付けによる支出

30,000

短期貸付けによる支出

74,130

長期貸付けによる支出

150,000

敷金及び保証金の回収による収入

6,391

その他

259

1,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,924

266,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

360,400

395,000

短期借入金の返済による支出

433,000

502,006

長期借入金の返済による支出

55,123

219,260

株式の発行による収入

400,500

非支配株主からの払込みによる収入

43,510

新株予約権の発行による収入

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

272,806

282,756

現金及び現金同等物に係る換算差額

773

10,593

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

426,018

29,921

現金及び現金同等物の期首残高

853,370

1,279,389

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,279,389

※1 1,309,311

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  8

連結子会社の名称

株式会社グリフィン・パートナーズ

株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS

株式会社亜信

柏雅資本集団控股有限公司(香港)

柏雅酒店管理(上海)有限公司

上海徳威房地産経紀有限公司

上海優宏資産管理有限公司

上海特庫伊投資管理有限公司

 当連結会計年度において、持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを持分法適用会社から連結子会社へ変更しています。

 また、当連結会計年度において、第三者割当増資の引受けによる株式の取得を行ったことにより、株式会社亜信を連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

   該当する会社はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

   該当する会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

  ASIANSTAR LIFE CREATION株式会社

  株式会社J-Ride

  UniPono株式会社

(持分法を適用しない理由)

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

  市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

② 棚卸資産

  a商品

 総平均法による原価法

b販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c貯蔵品

 最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   10年~47年

 車両運搬具     6年

 工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 投資不動産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  15年~46年

 

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間(10年)で均等償却しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産販売事業

 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

② 不動産管理事業

 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③ 不動産賃貸事業

 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。

④ 不動産仲介事業

 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。

 

(7)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

② 販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

859,516千円

425,564千円

仕掛販売用不動産

267,952千円

109,969千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。

 販売見込額の算定に用いる物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。

 当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

23,499千円

25,734千円

無形固定資産

216,897千円

212,854千円

投資不動産

574,365千円

563,983千円

減損損失

-千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。

 正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。

 稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

預金

10,000千円

販売用不動産

652,733

207,763

仕掛販売用不動産

216,377

97,957

合計

879,111

305,721

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

借入金

370,861千円

179,201千円

(短期借入金)

(139,400)

(167,000)

(1年内返済予定の長期借入金)

(52,965)

(9,407)

(長期借入金)

(178,495)

(2,793)

 

(連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

19,349

42,320

組替調整額

税効果調整前

19,349

42,320

税効果額

為替換算調整勘定

19,349

42,320

その他の包括利益合計

19,349

42,320

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19,308,200

4,500,000

23,808,200

合計

19,308,200

4,500,000

23,808,200

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

83,200

83,200

 合計

83,200

83,200

(注)普通株式の発行済株式の増加4,500,000株は第三者割当による新株発行に伴う増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式会社ASIAN STAR

第5回新株予約権

普通株式

145,000

145,000

145

株式会社ASIAN STAR

第6回新株予約権

普通株式

300,000

300,000

30

合計

145,000

300,000

445,000

175

(注)第6回新株予約権の増加300,000株は、新株予約権の新規発行によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,808,200

23,808,200

合計

23,808,200

23,808,200

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

83,200

83,200

 合計

83,200

83,200

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式会社ASIAN STAR

第5回新株予約権

普通株式

145,000

145,000

145

株式会社ASIAN STAR

第6回新株予約権

普通株式

300,000

300,000

30

合計

445,000

445,000

175

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

1,279,389千円

1,309,311千円

現金及び現金同等物

1,279,389

1,309,311

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社亜信を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

190,245

千円

固定資産

389

のれん

流動負債

△32

固定負債

△91,428

非支配株主持分

△48,684

株式の取得価額

50,490

千円

新規連結子会社への第三者割当増資の引受

△50,490

現金及び現金同等物

△1,042

差引:連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

1,042

千円

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金、短期貸付金及び長期貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は主に事業全般に係る資金調達であります。借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

 デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

291,461

288,219

3,242

(2)長期預り保証金

231,146

227,319

3,826

負債計

522,607

515,538

7,069

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

72,201

66,967

5,233

(2)長期預り保証金

214,420

203,623

10,796

負債計

286,622

270,591

16,030

(注)1 市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、短期借入金、預り金については、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2 長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,279,389

受取手形及び売掛金

68,946

合計

1,348,336

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,309,311

受取手形及び売掛金

83,859

合計

1,393,171

 

4 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超

(千円)

(千円)

短期借入金

139,400

139,400

長期借入金

52,965

58,648

56,540

123,306

291,461

192,365

58,648

56,540

123,306

430,861

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超

(千円)

(千円)

短期借入金

167,000

167,000

長期借入金

9,407

13,803

12,012

36,978

72,201

176,407

13,803

12,012

36,978

239,201

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

288,219

288,219

長期預り保証金

227,319

227,319

負債計

515,538

515,538

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

66,967

66,967

長期預り保証金

203,623

203,623

負債計

270,591

270,591

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 長期借入金

 当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

② 長期預り保証金

 当該時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び国債利回り等で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

37,130

千円

 

退職給付費用

3,997

 

 

退職給付の支払額

4,589

 

退職給付に係る負債の期末残高

36,538

千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務

36,538

千円

連結貸借対照表上に計上された負債

36,538

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

36,538

千円

連結貸借対照表上に計上された負債

36,538

千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

3,997

千円

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

36,538

千円

 

退職給付費用

4,528

 

 

退職給付の支払額

△3,526

 

退職給付に係る負債の期末残高

37,540

千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立制度の退職給付債務

37,540

千円

連結貸借対照表上に計上された負債

37,540

千円

 

 

 

退職給付に係る負債

37,540

千円

連結貸借対照表上に計上された負債

37,540

千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,528

千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日)

現金及び預金

30千円

-千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

   該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式会社ASIAN STAR

第5回新株予約権

株式会社ASIAN STAR

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   2名

当社執行役員  3名

当社子会社役員 2名

当社取締役   3名

当社執行役員  2名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 170,000株

普通株式 300,000株

付与日

2020年12月7日

2023年7月31日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間はありません。

対象勤務期間はありません。

権利行使期間

自 2020年12月8日

至 2028年12月7日

自 2023年8月1日

至 2031年7月31日

(注)1 株式数に換算して記載しております。

2 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。

3 新株予約権者は、2023年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。)の額が100,000千円を超過している場合に各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を100%行使することができ、のれん償却前営業利益の額が90,000千円を超過している場合に本新株予約権を50%行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

株式会社ASIAN STAR

第5回新株予約権

株式会社ASIAN STAR

第6回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

前連結会計年度末

145,000

300,000

付与

失効

権利確定

未確定残

145,000

300,000

権利確定後    (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

②単価情報

 

株式会社ASIAN STAR

第5回新株予約権

株式会社ASIAN STAR

第6回新株予約権

権利行使価格(円)

95

89

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

100

10

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,559千円

 

4,778千円

賞与引当金

1,050

 

1,742

未払事業税

3,215

 

3,107

販売用不動産評価損

14,342

 

15,566

繰延消費税

580

 

371

退職給付に係る負債

11,391

 

11,700

投資不動産未実現利益

3,090

 

2,990

一括償却資産

17

 

減価償却

28,019

 

18,997

減損損失

46,730

 

46,730

繰越欠損金(注)

99,291

 

103,137

その他

6,630

 

6,825

繰延税金資産小計

219,920

 

215,948

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△99,291

 

△98,469

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△115,036

 

△107,385

評価性引当額小計

△214,327

 

△205,854

繰延税金資産合計

5,592

 

10,093

繰延税金負債

 

 

 

その他

10

 

繰延税金負債合計

10

 

繰延税金資産(負債)の純額

5,582

 

10,086

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

5,285

4,029

89,976

99,291

評価性引当額

△5,285

△4,029

△89,976

△99,291

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,746

4,372

20,491

36,644

38,881

103,137

評価性引当額

△2,746

△4,372

△20,491

△36,644

△34,213

△98,469

繰延税金資産

4,668

4,668

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

(調整)

 

 

 

交際費等

10.8

 

9.4

役員給与

11.3

 

5.4

繰越欠損金の利用

△15.0

 

△3.4

繰越欠損金の期限切れ

277.3

 

評価性引当額の増減

△298.3

 

△23.8

住民税均等割

2.2

 

4.7

法人税等還付税額

1.7

 

過年度法人税等

 

2.7%

連結子会社の適用税率差異

△34.2

 

△5.2

のれんの償却額

19.2

 

16.8

連結調整項目

9.2

 

3.2

その他

△0.8

 

3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0

 

44.2

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,283千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,526千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

608,467

574,365

 

期中増減額

△34,102

△10,381

 

期末残高

574,365

563,983

期末時価

654,944

716,559

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更(25,627千円)、減価償却費の計上(10,734千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上(10,381千円)であります。

3 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

不動産販売事業

不動産管理事業

不動産賃貸事業

不動産仲介事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

日本

715,792

363,092

14,795

254,374

1,348,054

中国

226,717

185,599

412,316

小計

715,792

589,809

14,795

439,973

1,760,371

その他の収益

 

 

 

 

 

 

日本

357,284

357,284

中国

8,312

8,312

小計

365,597

365,597

外部顧客への売上高

715,792

589,809

380,392

439,973

2,125,968

(注)1 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。

2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

区分

報告セグメント

合計

不動産販売事業

不動産管理事業

不動産賃貸事業

不動産仲介事業

投資事業

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

 

 

日本

1,986,055

446,767

13,340

148,849

2,595,012

中国

220,499

175,796

396,296

小計

1,986,055

667,266

13,340

324,646

2,991,308

その他の収益

 

 

 

 

 

 

日本

356,089

356,089

中国

4,431

4,431

小計

360,521

360,521

外部顧客への売上高

1,986,055

667,266

373,861

324,646

3,351,829

(注)1 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。

2 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

88,055

95,434

契約負債(期末残高)

95,434

105,807

 当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。契約資産はありません。

 契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,468千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,278千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は88,886千円であります。また、当連結会計年度における残存履行義務に配分した取引価格は82,613千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して6年程度です。

 なお、契約期間が1年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(報告セグメントの決定方法)

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の5つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

 報告セグメント

事業内容

不動産販売事業

マンション等の販売

不動産管理事業

マンション等の管理

不動産賃貸事業

マンション等の賃貸

不動産仲介事業

不動産の仲介

投資事業

株式・債券等の売買

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

不動産

販売事業

不動産

管理事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

715,792

589,809

380,392

439,973

2,125,968

2,125,968

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,115

5,429

12,545

12,545

715,792

589,809

387,508

445,403

2,138,514

12,545

2,125,968

セグメント利益

87,095

120,020

63,092

94,771

364,979

311,553

53,425

セグメント資産

1,152,242

242,101

585,381

73,040

2,052,766

1,562,890

3,615,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,570

21,385

32,955

11,901

44,857

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,208

7,208

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△311,553千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△311,834千円であります。

          (2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上額

(注)2

 

不動産

販売事業

不動産

管理事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

投資事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,986,055

667,266

373,861

324,646

3,351,829

3,351,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,004

4,004

9,009

9,009

1,986,055

667,266

378,866

328,651

3,360,839

9,009

3,351,829

セグメント利益

157,689

114,224

71,864

28,487

372,266

320,939

51,327

セグメント資産

693,689

242,374

571,475

94,403

70,000

1,671,943

1,657,667

3,329,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,650

18,650

11,518

30,169

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,316

19,316

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△320,939千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△321,220千円であります。

          (2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          (3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

合  計

1,705,339

420,629

2,125,968

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日  本

中  国

合  計

20,815

2,684

23,499

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日  本

中  国

合  計

2,951,102

400,727

3,351,829

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日  本

中  国

合  計

24,588

1,146

25,734

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社松永ホールディングス

739,480

不動産販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

販売事業

不動産

管理事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

投資事業

全社・消去

合   計

減損損失

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

販売事業

不動産

管理事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

投資事業

全社・消去

合   計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

販売事業

不動産

管理事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

投資事業

全社・消去

合   計

当期償却額

6,646

23,237

29,883

当期末残高

46,799

163,615

210,414

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産

販売事業

不動産

管理事業

不動産

賃貸事業

不動産

仲介事業

投資事業

全社・消去

合   計

当期償却額

7,187

25,126

32,314

当期末残高

45,006

157,344

202,350

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及びその近親者

呉 文傑

当社役員の近親者

当社代表取締役 呉文偉氏の兄弟

不動産の販売

102,564

(注)1 不動産の販売価格については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

91円 13銭

93円 69銭

1株当たり当期純利益

1円 94銭

0円 78銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

40,946

18,476

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

40,946

18,476

普通株式の期中平均株式数(株)

21,123,630

23,725,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権 1,450個

 普通株式 145,000株

第6回新株予約権 3,000個

 普通株式 300,000株

第5回新株予約権 1,450個

 普通株式 145,000株

第6回新株予約権 3,000個

 普通株式 300,000株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

           該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

139,400

167,000

3.54%

1年以内に返済予定の長期借入金

52,965

9,407

3.75%

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

238,495

62,793

1.63%

2026年~

2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

430,861

239,201

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超(千円)

長期借入金

13,803

12,012

12,012

12,012

12,954

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

327,099

1,243,881

1,685,214

3,351,829

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円)

△90,253

△84,802

△124,278

58,875

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(千円)

△92,342

△88,616

△128,332

18,476

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.89

△3.74

△5.41

0.78

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.89

0.16

△1.52

6.19