2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,028,888

1,023,612

売掛金

36,559

28,252

商品

22

13

販売用不動産

※1 859,516

※1 425,564

仕掛販売用不動産

※1 267,952

※1 109,969

貯蔵品

1,153

1,337

関係会社短期貸付金

30,000

前渡金

16,580

37,200

預け金

900

1,065

立替金

※2 18,239

※2 11,188

前払費用

6,650

10,548

その他

※2 3,000

※2 6,815

貸倒引当金

14,708

13,205

流動資産合計

2,224,754

1,672,361

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,048

27,048

減価償却累計額

16,976

18,131

建物(純額)

10,072

8,917

構築物

38

38

減価償却累計額

38

38

構築物(純額)

車両運搬具

12,075

17,225

減価償却累計額

5,168

5,510

車両運搬具(純額)

6,906

11,714

工具、器具及び備品

23,107

22,340

減価償却累計額

20,506

19,337

工具、器具及び備品(純額)

2,600

3,003

リース資産

2,899

2,899

減価償却累計額

2,899

2,899

リース資産(純額)

有形固定資産合計

19,580

23,634

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,255

9,438

無形固定資産合計

5,255

9,438

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

70,000

関係会社株式

362,340

427,080

投資不動産

888,648

888,646

減価償却累計額

307,546

318,207

投資不動産(純額)

581,101

570,439

長期未収入金

1,440

1,440

敷金及び保証金

26,094

25,854

その他

14

貸倒引当金

1,440

1,440

投資その他の資産合計

969,551

1,093,373

固定資産合計

994,387

1,126,446

資産合計

3,219,141

2,798,807

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,138

4,334

短期借入金

※1 139,400

※1 167,000

関係会社短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 52,965

※1 9,407

未払金

※2 37,458

※2 47,193

未払費用

7,486

8,667

未払法人税等

17,087

5,814

未払消費税等

2,528

23,915

前受金

※2 123,665

※2 133,266

預り金

※2 456,860

※2 205,138

賞与引当金

2,822

5,294

流動負債合計

899,414

660,033

固定負債

 

 

長期借入金

※1 178,495

※1 2,793

退職給付引当金

30,355

31,274

長期預り保証金

119,729

105,574

固定負債合計

328,580

139,642

負債合計

1,227,994

799,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,193,218

1,705,236

資本剰余金

 

 

資本準備金

385,647

385,647

資本剰余金合計

385,647

385,647

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

487,982

7,985

利益剰余金合計

487,982

7,985

自己株式

99,912

99,912

株主資本合計

1,990,971

1,998,957

新株予約権

175

175

純資産合計

1,991,146

1,999,132

負債純資産合計

3,219,141

2,798,807

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

不動産売上高

715,792

1,753,606

管理収入

※1 358,427

※1 446,767

賃貸収入

※1 379,195

※1 374,434

仲介手数料収入

179,113

103,882

売上高合計

1,632,529

2,678,690

売上原価

 

 

不動産売上原価

534,816

1,519,432

管理収入原価

257,453

337,672

賃貸原価

※1 297,012

※1 289,253

仲介原価

※1 77,990

※1 84,251

売上原価合計

1,167,272

2,230,609

売上総利益

465,256

448,081

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

16,797

16,336

販売促進費

218

53

役員報酬

46,439

55,360

給与手当

82,508

90,191

退職給付費用

1,299

1,995

法定福利費

20,723

22,217

賞与

3,686

3,628

福利厚生費

1,816

1,639

旅費及び交通費

10,714

6,401

支払手数料

72,365

77,303

賃借料

21,965

24,088

租税公課

35,560

31,813

減価償却費

8,373

9,547

貸倒引当金繰入額

5,667

1,963

その他

85,974

92,770

販売費及び一般管理費合計

414,110

431,384

営業利益

51,145

16,696

営業外収益

 

 

受取利息

3

655

業務受託手数料

※1 3,000

※1 3,000

違約金収入

1,014

1,007

受取保険金

1,395

その他

1,382

360

営業外収益合計

6,795

5,023

営業外費用

 

 

支払利息

8,154

6,175

支払手数料

13,247

4,170

その他

60

営業外費用合計

21,462

10,345

経常利益

36,478

11,374

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

889

特別利益合計

889

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

36,478

12,264

法人税、住民税及び事業税

7,175

4,278

法人税等調整額

法人税等合計

7,175

4,278

当期純利益

29,303

7,985

 

【売上原価明細書】

1. 不動産売上原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地付建物購入費

 

92,196

17.2

1,212,764

79.8

土地購入費用

 

371,551

69.5

221,711

14.6

外注建築工事費

 

62,021

11.6

76,280

5.0

その他経費

 

9,046

1.7

8,676

0.6

不動産売上原価

 

534,816

100.0

1,519,432

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

土地付建物購入費はマンション等の仕入によるものです。

    2. 管理収入原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

68,340

26.5

80,560

23.9

外注費

 

87,889

34.1

231,419

68.5

その他経費

 

101,223

39.3

25,691

7.6

管理収入原価

 

257,453

100.0

337,672

100.0

 

3. 賃貸原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

支払家賃

 

228,885

77.1

229,071

79.2

減価償却費

 

21,385

7.2

18,536

6.4

その他経費

 

46,741

15.7

41,645

14.4

賃貸原価

 

297,012

100.0

289,253

100.0

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

4. 仲介原価

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

賃金

 

32,803

42.1

43,677

51.8

広告宣伝費

 

36,843

47.2

33,264

39.5

その他経費

 

8,343

10.7

7,309

8.7

仲介原価

 

77,990

100.0

84,251

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,992,968

185,397

185,397

517,285

517,285

99,912

1,561,168

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

200,250

200,250

200,250

400,500

当期純利益

29,303

29,303

29,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

200,250

200,250

200,250

29,303

29,303

429,803

当期末残高

2,193,218

385,647

385,647

487,982

487,982

99,912

1,990,971

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

145

1,561,313

当期変動額

 

 

新株の発行

400,500

当期純利益

29,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

30

30

当期変動額合計

30

429,833

当期末残高

175

1,991,146

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,193,218

385,647

385,647

487,982

487,982

99,912

1,990,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

487,982

487,982

487,982

欠損填補

487,982

487,982

487,982

487,982

当期純利益

7,985

7,985

7,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

487,982

495,967

495,967

7,985

当期末残高

1,705,236

385,647

385,647

7,985

7,985

99,912

1,998,957

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

175

1,991,146

当期変動額

 

 

減資

欠損填補

当期純利益

7,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

7,985

当期末残高

175

1,999,132

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

総平均法による原価法

②販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③貯蔵品

最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         10年~47年
車両運搬具      6年
工具、器具及び備品  4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)投資不動産

 定率法によっております。但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び附属設備  15年~46年

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 不動産販売事業

 不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

(2) 不動産管理事業

 不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(3) 不動産賃貸事業

 不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。

(4) 不動産仲介事業

 不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

 不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

(2)販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法

 個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

859,516千円

425,564千円

仕掛販売用不動産

267,952千円

109,969千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

19,580千円

23,634千円

無形固定資産

5,255千円

9,438千円

投資不動産

581,101千円

570,439千円

減損損失

-千円

-千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の記載をしており、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

預金

10,000千円

販売用不動産

652,733

207,763

仕掛販売用不動産

216,377

97,957

879,111

305,721

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

借入金

370,861千円

179,201千円

(短期借入金)

(139,400)

(167,000)

(1年内返済予定の長期借入金)

(52,965)

(9,407)

(長期借入金)

(178,495)

(2,793)

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

金銭債権

5,832千円

5,891千円

金銭債務

3,955

2,932

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

7,387千円

5,268千円

 仕入高

40,302

35,466

営業取引以外の取引高

3,846

4,359

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式362,340千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式427,080千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,378千円

 

4,778千円

未払事業税

3,215

 

1,495

未収入金

5,467

 

5,467

販売用不動産評価損

14,342

 

15,566

繰延消費税

580

 

371

退職給付引当金

9,282

 

9,563

関係会社株式評価損

110,178

 

110,178

減価償却

20,046

 

18,997

減損損失

46,730

 

46,730

賞与引当金

863

 

1,619

繰越欠損金

85,751

 

84,233

その他

9,128

 

1,184

繰延税金資産小計

310,965

 

300,184

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△85,751

 

△84,233

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△225,214

 

△215,951

評価性引当額小計

△310,965

 

△300,184

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等

14.1

 

45.2

役員給与

14.7

 

25.9

評価性引当額の増減

△40.6

 

△87.9

住民税均等割

2.7

 

8.0

過年度法人税

 

13.1

その他

△1.8

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7

 

34.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,048

27,048

18,131

1,154

8,917

構築物

38

38

38

車両運搬具

12,075

9,599

4,450

17,225

5,510

2,845

11,714

工具、器具及び備品

23,107

1,285

2,052

22,340

19,337

883

3,003

リース資産

2,899

2,899

2,899

有形固定資産計

65,168

10,885

6,502

69,551

45,916

4,884

23,634

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

40,747

8,430

49,178

39,740

4,247

9,438

無形固定資産計

40,747

8,430

49,178

39,740

4,247

9,438

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

投資不動産

888,648

1

888,646

318,207

10,662

570,439

投資その他の資産計

888,648

1

888,646

318,207

10,662

570,439

   (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

  車両運搬具の増加

   営業車の取得                           9,599千円

  ソフトウエアの増加

   ソフトウエアの取得                        8,430千円

  車両運搬具の減少

   営業車の売却                           4,450千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

16,148

1,725

55

3,172

14,646

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法

上記の各引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、主として洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。