当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年5月1日~2023年10月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限の解除以降、緩やかに回復する傾向にありますが、物価上昇の企業や家計への影響も懸念され、引き続き本格的な回復には時間を要する状況にあると思われます。
当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界においては、OPECプラスの協調減産継続等を受け、原油価格は概ね1バレル60ドル前半~90ドル前半(WTI原油)で推移し、国内でのガソリン店頭価格は150~190円台で推移しました。政府はガソリン価格高騰を抑える施策として元売事業者等を対象とした燃料油価格激変緩和対策事業を継続実施しています。
自動車販売業界におきましては、半導体を始めとした部品不足の問題は解消に向かい、新車の生産台数が改善基調にありますが、外国メーカー車の新規登録台数は、円安や輸送コストの増加もあり、当第2四半期会計期間(8月~10月)は59,999台(前年同四半期比0.6%減)(出典:日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報)に留まっています。
以上の結果、売上高は8,263百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益144百万円(前年同四半期比18.9%減)、経常利益147百万円(前年同四半期比15.9%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
① エネルギー事業(石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備)
サービスステーション(SS)におきましてはガソリン価格上昇と近隣SSのリニューアルオープンが重なったこともあり、燃料油の販売量については微減となりましたが、SNS等を利用した広告を継続して強化することにより油外商品の拡販や、お客様のリピーター化を図るため、EneKeyおよびENEOSカードの獲得、車検およびコーティングの新規顧客獲得を図っております。今期から本格的にスタートした新商品の「ENEOS新車のサブスク」(カーリース)につきましても実績が上がり始めております。
売上高につきましては微減となりましたが、洗車、タイヤ、オイル等の油外製品の販売が堅調に推移したことにより増益となりました。
車検・整備部門は、車検の入庫台数が好調、また、継続した展示会への出展によりエンジン洗浄機器の販売も好調を維持していることから増益となりました。
エネルギー部門では、カーボンニュートラルに向けたエネルギーネットワークの構築をするために必要な電気・水素等の新エネルギーへの投資を実施してまいります。
以上の結果、売上高は5,251百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。また、セグメント利益は227百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
② カービジネス事業(プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックスレンタカー、モビリティ事業)
輸入車販売においては、新車の生産台数は回復基調にあり、供給体制は改善されてきていることから、販売台数については新車、中古車ともに前期を上回る実績となっております。但し、収益面では円安等による車両価格の高騰等も影響し、利益率は低下傾向にあり、回復途上であることから、利益率を考慮した販売力の強化を図ってまいります。
一方、整備・車検部門については、早期入庫の徹底や生産性の改善により安定した利益を確保しております。
レンタカーにつきましては、好調を維持している損害保険・代車チャネルに加え、個人・法人チャネルも回復傾向にあり、稼働率が増加いたしました。保有レンタカーの稼働を適切に管理し、コストの最適化に努めた結果、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
モビリティ事業では、前期に引き続き行政、自治体と関係強化を図り、脱炭素社会形成に即した移動手段(モビリティサービス)の開発を進めています。今年9月には横浜市公募による「MM21エコモビリティチャレンジ」の採択を受け、横浜みなとみらいエリアにて乗捨てが可能となる小型EVカーシェアリングサービスを開始、10月には、当社×神奈川県×京急電鉄の3者間による「三浦半島地域圏における地域脱炭素の推進に関する連携協定」を締結し、二次交通の整備、災害対策の強化、地域脱炭素の推進を図るとともに渋滞緩和や地域経済の活性化など、地域課題解決に向け連携した取り組みを開始しています。
また、拠点数の拡大や適切なモビリティサービスの提供に向け、先行投資は継続して実施してまいります。
以上の結果、売上高は、2,744百万円(前年同四半期比5.6%増)、セグメント利益は34百万円(前年同四半期比52.4%減)となりました。
③ ライフサポート事業(損害保険・生命保険募集業務)
当事業では、来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を神奈川県で3店舗を展開しております。継続してコンサルティング業務の質の向上、集客増加を意識した活動をおこなっておりますが、徐々に効果が見え始め収益面では改善基調に向かっております。また、当社グループ顧客等に対して継続して「サンオータス保険」を展開し火災保険、自動車保険等の総合サービスの拡充に進めております。
以上の結果、売上高は82百万円(前年同四半期比2.6%減)、セグメント損失は5百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
④ 不動産関連事業(ビルメンテナンス業、不動産賃貸業)
不動産関連部門につきましては、老朽化により閉店した新吉田SSをモビリティサービス付き共同住宅に改築し2023年6月に竣工しました。建築費用の先行投資が発生し一時的な減益要因となりましたが、今後は安定的な収益計上が見込まれております。
総合ビル・メンテナンス部門におきましては、提案型営業、新規案件の開拓、採算性を意識した活動を実施し、売上は微減となりましたが、収益は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は244百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は57百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
総資産は前連結会計年度末に比べ460百万円増加し、11,336百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、3,540百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる未収消費税等が77百万円減少したものの、現金及び預金が105百万円、商品が295百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、7,796百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる建設仮勘定が225百万円減少したものの、建物及び構築物が307百万円、リース資産が54百万円増加したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、8,109百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、5,046百万円となりました。これは主として買掛金が53百万円、短期借入金が30百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が221百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ511百万円増加し、3,063百万円となりました。長期借入金が453百万円、リース債務が45百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第2四半期連結会計期間の業績を反映し3,226百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少して28.5%となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して644百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動の結果、獲得した資金は、565百万円(前年同四半期連結累計期間は171百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が59百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益131百万円、減価償却費276百万円の計上、仕入債務の増加額が87百万円、未収消費税等の減少額が77百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は、575百万円(前年同四半期連結累計期間は184百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が518百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は、65百万円(前年同四半期連結累計期間は27百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出518百万円、リース債務の返済による支出が141百万円、配当金の支払額が54百万円あったものの、短期借入金の増加額が30百万円、長期借入れによる収入が750百万円あったこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。