1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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投資有価証券評価益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
支払手数料 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
受取和解金 |
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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和解金 |
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特別退職金 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
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△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
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△ |
減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
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△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
|
|
|
△ |
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
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|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
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|
|
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|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
△ |
賃貸資産の売却による収入 |
|
|
その他 |
|
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ミリオス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ミリオス
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、3年間の定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
・エンタープライズDX事業
エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。
期間契約型サービス:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・イベントDX事業
一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS+サービス型のサービス提供を行っております。
SaaS+サービス型:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
・サードプレイスDX事業
防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。
販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
・エンタープライズDX事業
期間契約型サービス:顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・イベントDX事業
SaaS+サービス型:契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・サードプレイスDX事業
販売型:顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は7~15年であります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
482,200千円 |
126,270千円 |
なお、上記の金額は、繰延税金負債との相殺後の金額を記載しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度は628,860千円、当連結会計年度は255,817千円となります。
また、繰延税金資産の取崩を含め、法人税等調整額を前連結会計年度は173,441千円、当連結会計年度は372,241千円計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブ(以下、「当社」という。)は、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号。以下、「回収可能性適用指針」という。)に従い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り及びタックス・プランニングの結果に基づき、回収可能性を判断しております。なお、当社は、従来、3年間の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断してきましたが、回収可能性適用指針に基づき当連結会計年度及び今後の業績動向を慎重に検討した結果、当連結会計年度については、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌連結会計年度における事業計画を基礎として、経営環境などの外部要因、過去における計画と実績の乖離状況、当社におけるTEN Holdings, Inc.の株式の一部売却計画等の内部情報を考慮して適宜修正のうえ、見積もっております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に関する見積りについて、TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場における株価の変動をはじめとする将来の不確実な経済状況の変動等により、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における当社グループ及び当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
無形固定資産(のれんを除く) |
2,820,208千円 |
1,723,167千円 |
減損損失 |
531,425 |
596,129 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社ブイキューブは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
減損の兆候、認識の判定及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた975,167千円は、「リース債務」75,728千円、「その他」899,438千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
売掛金 |
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※2 財務制限条項
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約(1,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記コミットメントライン契約(1,500,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,649,000千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
なお、上記シンジケートローン契約(3,649,000千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①に抵触する見込みですが、詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(3,284,100千円)には以下の財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2022年12月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して連結損益計算書において営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期に係るネット・デット・エクイティ・レシオ(当該決算期の末日における連結貸借対照表の有利子負債(連結貸借対照表の「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「長期借入金」及び「社債(新株予約権付社債を含む。)」の合計金額をいう。)の金額から当該決算期の末日における連結貸借対照表の「現金及び預金」の合計金額を控除した金額を、該当決算期の末日における連結貸借対照表の純資産(連結貸借対照表の「株主資本合計」及び「その他の包括利益累計額」の合計金額をいう。)を1.5以下に維持すること(連結)。
なお、上記シンジケートローン契約(3,284,100千円)については、当連結会計年度において財務制限条項の①②③に抵触しておりますが、詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
当座貸越極度及び貸出コミットメント額 |
3,300,000千円 |
3,300,000千円 |
借入実行残高 |
3,300,000 |
3,300,000 |
差引額 |
- |
- |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
関係会社株式 |
401,785千円 |
406,249千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
給与 |
|
|
支払手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
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|
旅費及び交通費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
工具、器具及び備品 |
1,408千円 |
-千円 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
米国 |
内装設備 |
建物 |
2,115 |
米国 |
配信用機材、什器等 |
工具、器具及び備品 |
5,772 |
シンガポール |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
16,462 |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
422,667 |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア仮勘定 |
108,758 |
米国 |
その他 |
のれん |
3,223,982 |
合計 |
3,779,758 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、のれん以外の資産については、該当サービスにかかる収益性の低下もしくはソフトウエア開発中止等の決定により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
また、のれんについては、翌期以降の計画を見直し、翌々期以降の期間の成長率を保守的にゼロとする仮定を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
324,267 |
日本 |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア仮勘定 |
268,393 |
シンガポール |
自社サービス提供用ソフト |
ソフトウエア |
5,857 |
合計 |
598,518 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については該当サービスにかかる収益性の低下もしくはソフトウエア開発中止等の決定により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.09%で割り引いて算定しております。
※6 特別退職金
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。
※7 特別損失その他の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
保険解約損、固定資産除却損、移転費用等を計上しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
固定資産除却損、貸倒引当金繰入額等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
61,576千円 |
15,038千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
61,576 |
15,038 |
税効果額 |
△21,299 |
△5,201 |
その他有価証券評価差額金 |
40,277 |
9,836 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
401,248 |
164,420 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
401,248 |
164,420 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
401,248 |
164,420 |
その他の包括利益合計 |
441,525 |
174,257 |
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
24,737,400 |
- |
- |
24,737,400 |
合計 |
24,737,400 |
- |
- |
24,737,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
466,472 |
- |
- |
466,472 |
合計 |
466,472 |
- |
- |
466,472 |
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第16回新株予約権 (ストック・オプション) |
- |
- |
- |
- |
- |
2,160 |
第17回新株予約権 (ストック・オプション)(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
6,250 |
|
第18回新株予約権 (ストック・オプション)(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
8,410 |
(注)第17回及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
97,083 |
利益剰余金 |
4 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) |
24,737,400 |
1,606,500 |
- |
26,343,900 |
合計 |
24,737,400 |
1,606,500 |
- |
26,343,900 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
466,472 |
- |
- |
466,472 |
合計 |
466,472 |
- |
- |
466,472 |
(注)普通株式の発行済株式の総数の増加1,606,500株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.新株予約権等に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第17回新株予約権 (ストック・オプション)(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,250 |
第18回新株予約権 (ストック・オプション)(注)1 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第19回新株予約権 (注)2 |
普通株式 |
- |
4,800,000 |
- |
4,800,000 |
10,512 |
|
合計 |
- |
4,800,000 |
- |
4,800,000 |
16,762 |
(注)1.第17回及び第18回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
現金及び預金 |
1,389,327千円 |
1,006,735千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
- |
- |
現金及び現金同等物 |
1,389,327 |
1,006,735 |
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
タメニーアートワークス株式会社の「イベモン」事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による支出は以下のとおりであります。
流動資産 |
-千円 |
固定資産 |
4,979 |
のれん |
125,020 |
流動負債 |
- |
固定負債 |
- |
事業の譲受価額 |
130,000 |
現金及び現金同等物 |
- |
差引:事業譲受による支出 |
130,000 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※3 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
テクノホライゾン株式会社へのエンタープライズDX事業の一部であるプロフェッショナルワーク事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価格と事業譲渡による収入は以下のとおりであります。
流動資産 |
59,367千円 |
固定資産 |
740,843 |
のれん |
- |
流動負債 |
△125,252 |
固定負債 |
- |
その他 |
△13,573 |
事業譲渡損益 |
- |
事業の譲渡価額 |
661,384 |
現金及び現金同等物 |
- |
差引:事業譲渡による収入 |
661,384 |
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、クラウド型サービス提供用のサーバー(工具、器具及び備品)及びサブスクリプション型販売用の防音型スマートワークブース(工具、器具及び備品)、提出会社における什器(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
1年内 |
275,126 |
294,145 |
1年超 |
- |
563,779 |
合計 |
275,126 |
857,925 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金、設備投資及び企業買収に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することでリスクの軽減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)長期貸付金 |
35,455 |
34,144 |
△1,310 |
(2)敷金及び保証金 |
330,576 |
309,105 |
△21,470 |
資産計 |
366,031 |
343,250 |
△22,780 |
長期借入金(※2) |
4,602,000 |
4,584,024 |
△17,976 |
負債計 |
4,602,000 |
4,584,024 |
△17,976 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 |
374,260 |
投資事業有限責任組合出資 |
225,915 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,389,327 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,822,004 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
35,455 |
- |
- |
合計 |
3,211,332 |
35,455 |
- |
- |
(注)2.借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
3,881,217 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
754,500 |
754,500 |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
- |
合計 |
4,635,717 |
754,500 |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
- |
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)長期貸付金 |
39,542 |
|
|
貸倒引当金(※2) |
△39,542 |
|
|
|
- |
- |
- |
(2)敷金及び保証金 |
319,466 |
285,366 |
△34,100 |
資産計 |
319,466 |
285,366 |
△34,100 |
(1)長期借入金(※3) |
3,847,500 |
3,820,565 |
△26,934 |
(2)リース債務(※4) |
450,593 |
437,931 |
△12,662 |
負債計 |
4,298,093 |
4,258,497 |
△39,596 |
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 1年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※5) 有価証券及び投資有価証券は全額が市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。また、投資事業有限責任組合出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
非上場株式 |
249,520 |
投資事業有限責任組合出資 |
215,677 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超5年以内 |
5年超10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,006,735 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
1,580,520 |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
4,752 |
314,714 |
- |
- |
合計 |
2,592,007 |
314,714 |
- |
- |
(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
3,587,217 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
754,500 |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
- |
- |
リース債務 |
196,710 |
147,534 |
56,457 |
23,767 |
17,266 |
8,857 |
合計 |
4,538,427 |
666,734 |
440,857 |
2,213,167 |
17,266 |
8,857 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
34,144 |
- |
34,144 |
敷金及び保証金 |
- |
309,105 |
- |
309,105 |
資産計 |
- |
343,250 |
- |
343,250 |
長期借入金 |
- |
4,584,024 |
- |
4,584,024 |
負債計 |
- |
4,584,024 |
- |
4,584,024 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期貸付金 |
- |
- |
- |
- |
敷金及び保証金 |
- |
285,366 |
- |
285,366 |
資産計 |
- |
285,366 |
- |
285,366 |
長期借入金 |
- |
3,820,565 |
- |
3,820,565 |
リース債務 |
- |
437,931 |
- |
437,931 |
負債計 |
- |
4,258,497 |
- |
4,258,497 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・長期貸付金
元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの長期貸付金の時価は、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
・敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
・長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
・リース債務
元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
(1) 株式 |
135,198 |
11,037 |
- |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3) その他 |
- |
- |
- |
合計 |
135,198 |
11,037 |
- |
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
新株予約権戻入益 |
-千円 |
2,160千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
||||||
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
||||||
決議年月日 |
2018年3月9日 |
2023年2月14日 |
2023年2月14日 |
||||||
付与対象者の区分及び人数 |
|
|
|
||||||
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 720,000株 |
普通株式 250,000株 |
普通株式 520,000株 |
||||||
付与日 |
2018年3月27日 |
2023年3月1日 |
2023年3月1日 |
||||||
権利確定条件 |
(注)2 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
||||||
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||||||
権利行使期間 |
自 2021年4月1日 至 2024年3月31日 |
自 2026年4月1日 至 2031年3月31日 |
自 2026年4月1日 至 2031年3月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.行使の条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能になるものとします。
②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員又は従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年3月9日 |
2023年2月14日 |
2023年2月14日 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
250,000 |
520,000 |
付与 |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
250,000 |
520,000 |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
720,000 |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
失効 |
720,000 |
- |
- |
未行使残 |
- |
- |
- |
② 単価情報
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
決議年月日 |
2018年3月9日 |
2023年2月14日 |
2023年2月14日 |
権利行使価格(円) |
478 |
595 |
595 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
- |
付与日における公正な評価単価(円) |
3 |
294 |
294 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件付ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当連結会計年度 (2024年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
3,778千円 |
3,103千円 |
棚卸資産 |
1,226 |
1,226 |
賞与引当金 |
- |
2,110 |
投資有価証券評価損 |
180,752 |
180,752 |
資産除去債務 |
110,027 |
120,568 |
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
1,099,006 |
2,715,563 |
減価償却超過額 |
16,445 |
18,154 |
減損損失 |
351,200 |
463,563 |
税務上ののれん |
1,036,271 |
1,229,167 |
その他 |
62,105 |
106,484 |
小計 |
2,860,814 |
4,840,694 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△778,093 |
△2,563,897 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,338,221 |
△1,878,055 |
評価性引当額小計 (注)1 |
△2,116,314 |
△4,441,953 |
繰延税金資産合計 |
744,499 |
398,741 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△70,748 |
△54,436 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△77,270 |
△75,110 |
その他 |
△110,451 |
△149,762 |
繰延税金負債合計 |
△258,470 |
△279,310 |
繰延税金資産の純額 |
486,029 |
119,431 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、減損損失及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1)(※2) |
- |
1,782 |
4,982 |
- |
7,483 |
1,084,758 |
1,099,006 |
評価性引当額 |
- |
△1,782 |
△4,982 |
- |
△7,483 |
△763,845 |
△778,093 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
320,913 |
320,913 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,099,006千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産319,397千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1)(※2) |
1,478 |
5,437 |
- |
5,877 |
2,149 |
2,700,620 |
2,715,563 |
評価性引当額 |
△1,478 |
△5,437 |
- |
△5,877 |
△2,149 |
△2,548,954 |
△2,563,897 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
151,666 |
151,666 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,715,563千円(法定実効税率を乗じた額)について、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産150,023千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
テクノホライゾン株式会社
(2)分離した事業の内容
当社のエンタープライズDX事業の一部であるプロフェッショナルワーク事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。
対象事業は、3つの事業セグメントのうちエンタープライズDX事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化したDX支援を展開しております。
2023年12月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わず長年にわたって映像&IT事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、この度、当該事業を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2024年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
該当事項はありません。
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
59,367千円 |
固定資産 |
740,843 |
資産合計 |
800,210 |
流動負債 |
125,252 |
負債合計 |
125,252 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行っております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンタープライズDX事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 308,411千円
※当該事業は報告セグメントである「エンタープライズDX事業」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.104%~0.728%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
期首残高 |
345,136千円 |
338,998千円 |
資産除去債務計上による増加額 |
- |
29,018 |
時の経過による調整額 |
385 |
554 |
資産除去債務の履行による減少額 |
6,522 |
- |
期末残高 |
338,998 |
368,572 |
(注)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
期末残高 |
49,000千円 |
49,000千円 |
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
期間契約型サービス |
3,289,885 |
- |
- |
3,289,885 |
3,289,885 |
受注販売型サービス |
1,047,980 |
- |
- |
1,047,980 |
1,047,980 |
SaaS+サービス型 |
- |
4,196,623 |
- |
4,196,623 |
4,196,623 |
販売型 |
- |
- |
2,143,255 |
2,143,255 |
2,143,255 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,337,866 |
4,196,623 |
2,143,255 |
10,677,744 |
10,677,744 |
その他の収益 |
- |
- |
406,928 |
406,928 |
406,928 |
外部顧客への売上高 |
4,337,866 |
4,196,623 |
2,550,184 |
11,084,673 |
11,084,673 |
(注)1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
|
期間契約型サービス |
3,226,326 |
- |
- |
3,226,326 |
3,226,326 |
受注販売型サービス |
832,258 |
- |
- |
832,258 |
832,258 |
SaaS+サービス型 |
- |
3,763,996 |
- |
3,763,996 |
3,763,996 |
販売型 |
- |
- |
2,212,668 |
2,212,668 |
2,212,668 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,058,584 |
3,763,996 |
2,212,668 |
10,035,249 |
10,035,249 |
その他の収益 |
- |
- |
428,597 |
428,597 |
428,597 |
外部顧客への売上高 |
4,058,584 |
3,763,996 |
2,641,265 |
10,463,846 |
10,463,846 |
(注)1.「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
2.「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
3.連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループ内の一部のセグメント区分の変更を行っております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に計上しております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権 |
1,779,983 |
1,545,649 |
契約負債 |
911,791 |
827,061 |
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっての実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、記載を省略しております。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
1年以内 |
96,752 |
23,166 |
1年超 |
36,025 |
18,557 |
合計 |
132,778 |
41,724 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス「エンタープライズDX事業」、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供する「イベントDX事業」、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発「サードプレイスDX事業」の3つの報告セグメントに分けております。
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社グループ内の一部のセグメント区分及び全社費用の配賦基準を変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。また、当該変更によりセグメント利益又は損失(△)が、「エンタープライズDX事業」で190,129千円、「イベントDX事業」で73,835千円、「サードプレイスDX事業」で116,932千円増加し、「調整額」が380,896千円減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の新しい方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益計 算書計上額(注)2 |
|||
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
計 |
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|
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
△ |
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,107,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
Ⅱ 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:千円) |
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結損益計 算書計上額(注)2 |
|||
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
|
|
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|
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
|
|
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|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,084,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額24,899千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
エンタープライズDX |
イベントDX |
サード プレイスDX |
合計 |
|||
リスキリング |
プロフェッショナルワーク |
ビジネス グロース |
ハイブリッドワーク |
イベント |
テレキューブ |
||
外部顧客への売上高 |
874,799 |
628,626 |
1,078,767 |
1,755,672 |
4,196,623 |
2,550,184 |
11,084,673 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
シンガポール |
米国 |
その他 |
合計 |
9,887,039 |
601,966 |
548,095 |
47,572 |
11,084,673 |
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
1,868,434 |
62,884 |
33,195 |
1,964,515 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
エンタープライズDX |
イベントDX |
サード プレイスDX |
合計 |
|||
リスキリング |
プロフェッショナルワーク |
ビジネス グロース |
ハイブリッドワーク |
イベント |
テレキューブ |
||
外部顧客への売上高 |
837,646 |
308,411 |
1,066,023 |
1,846,502 |
3,763,996 |
2,641,265 |
10,463,846 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 |
シンガポール |
米国 |
その他 |
合計 |
9,312,699 |
575,213 |
532,555 |
43,377 |
10,463,846 |
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
1,874,530 |
80,801 |
28,220 |
1,983,552 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
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エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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|
(単位:千円) |
|
エンタープライズDX事業 |
イベントDX事業 |
サードプレイスDX事業 |
全社・消去 |
合計 |
当期償却額 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
間下直晃 |
- |
- |
当社代表取締役会長グループCEO |
(被所有) 13.88% |
当社代表取締役会長グループCEO |
第三者割当増資 |
99,999 |
- |
- |
(注)第三者割当増資については、2024年5月28日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資(普通株式:406,500株)を、当社代表取締役会長グループCEO間下直晃が普通株式1株当たり246円で引き受けたものです。なお、普通株式1株当たりの発行価額は、上記取締役会の前営業日(2024年5月27日)の株価を基準として合理的に設定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (USD) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
提出会社の役員、重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
PharMethod, Inc. |
Pennsylvania,United States |
1,000 |
製薬業界におけるソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
35,092 |
売掛金 |
2,850 |
Dyventive, Inc. |
Pennsylvania,United States |
100 |
イベント配信ソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
19,889 |
売掛金 |
2,184 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (USD) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
提出会社の役員、重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
PharMethod, Inc. |
Pennsylvania,United States |
1,000 |
製薬業界におけるソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
6,717 |
- |
- |
Dyventive, Inc. |
Pennsylvania,United States |
100 |
イベント配信ソリューションの提供 |
- |
役務の提供 |
自社サービスの提供 |
4,573 |
- |
- |
|
役員 |
間下直晃 |
- |
- |
当社代表取締役会長グループCEO |
(被所有) 13.88% |
当社代表取締役会長グループCEO |
第三者割当増資 |
50,139 |
資本剰余金 |
50,139 |
(注1)上記取引は連結子会社であるTEN Events, Inc.との取引であります。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件を参照して取引の当事者であるTEN Events, Inc.と関連当事者が協議して決定しております。
(注3)PharMethod, Inc.及びDyventive, Inc.は、当社の取締役及び連結子会社であるTEN Events, Inc.のChairmanのDavid Kovalcikが議決権の過半数を直接保有しております。なお、David Kovalcikは2024年12月23日開催の臨時株主総会終結の時をもって当社の取締役を退任しております。
(注4)第三者割当増資については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行っております。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
1株当たり純資産額 |
25.62円 |
△5.35円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△231.68円 |
△55.73円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△5,623,183 |
△1,417,278 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△5,623,183 |
△1,417,278 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,270,928 |
25,429,707 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2018年3月9日開催取締役会決議による第16回新株予約権 (普通株式720,000株)
2023年2月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権 (普通株式250,000株)
2023年2月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権 (普通株式520,000株)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」及び連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 |
2023年2月14日開催取締役会決議による第17回新株予約権 (普通株式250,000株)
2023年2月14日開催取締役会決議による第18回新株予約権 (普通株式520,000株)
2024年3月6日開催取締役会決議による第19回新株予約権 (普通株式4,800,000株)
なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」及び連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 |
(第20回新株予約権の発行)
当社は、2025年2月21日の取締役会に代わる書面決議により、当社の従業員に対する無償ストック・オプション(第20回新株予約権)(以下、「無償ストック・オプション」という。)として下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2025年3月10日に割当が完了しております。
Ⅰ.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績向上及びプライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額100億円」の達成を目指すとともに、その後の持続的な企業価値向上を図るため、中長期的なインセンティブを付与し、優秀な人材を継続的に確保することを目的として、当社の従業員に対し無償ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済み株式数2.64%に相当し、既存株主の保有株式に対して一定程度希薄化することとなります。しかしながら、本新株予約権は、予め定める業績目標の達成及び流通株式時価総額の条件が行使条件として定められており、その目標が達成されることは、当社グループの企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識しております。従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲のものと考えております。
Ⅱ.無償ストック・オプションの発行要項
1.新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第20回新株予約権
2.新株予約権の数 6,930個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式693,000株とし、下記4 (1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
3.新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権1個当たりの払込金額は、10,000円とする。ただし、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
4.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、182円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
既発行 株式数 |
+ |
新規発行 株式数 |
× |
1株当たり 払込金額 |
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の1株当たりの時価 |
||||
既発行株式数 + 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2027年4月1日から2035年2月21日とする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記(a)及び(b)の条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2026年12月期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が120億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が95億円を超過した場合
(b)2026年12月31日時点の流通株式時価総額(次式によって算出するものとする。)が100億円を超過した場合
流通株式時価総額=東京証券取引所が定める算出方法に基づく流通株式数×2026年10月1日から2026年12月31日までの東京証券取引所売買立会における各日最終価格の平均値
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の割当日 2025年3月10日
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記4 (6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記4 (1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記4 (2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7 (3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記4 (3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記4 (3)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4 (4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4 (6)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記6 に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
9.申込期日 2025年3月4日
10.新株予約権の割当てを受けた者及び数
当社の従業員 19名 6,930個
(第21回新株予約権の発行)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会の決議により、当社の取締役及び従業員に対する無償ストック・オプション(第21回新株予約権)(以下、「無償ストック・オプション」という。)として下記のとおり新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)を発行することを決議いたしました。
Ⅰ.ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社は、業績の向上を図るとともに、プライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額100億円」の達成を目指し、その後の持続的な企業価値向上を実現することを目的としております。このため、中長期的なインセンティブを付与し、優秀な人材の確保と継続的なモチベーション向上を図るべく、当社の取締役及び従業員に対し無償ストック・オプションとして新株予約権を発行するものです。
なお、本新株予約権の行使条件は第20回新株予約権と同様であり、本新株予約権がすべて行使された場合、増加する当社普通株式の総数は発行済株式総数の2.35%に相当します。また、第20回新株予約権と合算すると発行済株式総数の4.98%に相当し、既存株主の持分割合に一定の希薄化影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定めた業績目標の達成及び流通株式時価総額の条件を行使条件としており、これらの目標が達成されることは、当社グループの企業価値向上及び株主価値の向上に資するものと考えております。そのため、本新株予約権の発行による希薄化の影響は、企業価値向上の観点から合理的な範囲内であると判断しております。
Ⅱ.無償ストック・オプションの発行要項
1.新株予約権の名称 株式会社ブイキューブ第21回新株予約権
2.新株予約権の数 6,200個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式620,000株とし、下記4 (1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
3.新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権1個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
4.新株予約権の内容
(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引の終値)とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × |
1 |
分割(又は併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
既発行 株式数 |
+ |
新規発行 株式数 |
× |
1株当たり 払込金額 |
調整後 行使価額 |
= |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の1株当たりの時価 |
||||
既発行株式数 + 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(3)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2027年4月1日から2035年3月28日とする。
(4)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、下記(a)及び(b)の条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a)2026年12月期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が120億円を超過した場合、もしくは損益計算書に記載された売上高が95億円を超過した場合
(b)2026年12月31日時点の流通株式時価総額(次式によって算出するものとする。)が100億円を超過した場合
流通株式時価総額=東京証券取引所が定める算出方法に基づく流通株式数×2026年10月1日から2026年12月31日までの東京証券取引所売買立会における各日最終価格の平均値
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.新株予約権の割当日 2025年4月14日
6.新株予約権の取得に関する事項
(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記4 (6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
7.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記4 (1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記4 (2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記7 (3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記4 (3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記4 (3)に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4 (4)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記4 (6)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記6 に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
8.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
9.申込期日 2025年4月7日
10.新株予約権の割当てを受ける者及び数(予定)
当社の取締役 4名 5,800個
当社の従業員 1名 400個
(TEN Holdings, Inc.のNASDAQ市場への上場)
当社の連結子会社であるTEN Holdings, Inc.(以下、「TEN HD」という。)は、2025年2月14日(米国現地時間)に、NASDAQ市場へ上場をいたしました。新規上場に伴い、新株式の発行による資金調達を行っております。
また、TEN HDは取締役及び従業員等に対し、株式インセンティブプランを付与しており、上場が完了したことにより一部の権利が確定いたしました。これにより、2025年12月期においてTEN HDでは株式報酬費用が計上される見込みです。
なお、TEN HDは2025年3月17日(米国現地時間)開催の取締役会において、自己株式の取得について決議しております。これに伴い、連結貸借対照表において、自己株式の取得の進捗により、連結総資産が最大で1million USD相当減少する見込みです。
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.(以下、「WT」という。)が保有する投資有価証券の一部売却を決議いたしました。
Ⅰ.投資有価証券売却の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため。
Ⅱ.投資有価証券売却の内容
1.売却する投資有価証券
WTが保有している投資有価証券1銘柄の一部
2.投資有価証券売却益(見込み)
約4,565,000SGD(1SGD=112円換算の場合、約511百万円)
3.株式譲渡(売却)の契約締結日
2025年3月28日
4.株式譲渡(売却)価額
5,077,409.67SGD
5.株式譲渡手続きの完了予定日
2025年4月11日
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
3,881,217 |
3,587,217 |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
754,500 |
754,500 |
0.954 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
75,728 |
196,710 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,847,500 |
3,093,000 |
1.081 |
2026年1月 ~2028年11月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
176,829 |
253,882 |
- |
2026年1月 ~2031年4月 |
合計 |
8,735,774 |
7,885,310 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
長期借入金(千円) |
519,200 |
384,400 |
2,189,400 |
- |
リース債務(千円) |
147,534 |
56,457 |
23,767 |
17,266 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
5,619,366 |
10,463,846 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) |
9,700 |
△973,218 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円) |
△212,861 |
△1,417,278 |
1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△8.52 |
△55.73 |