第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

8,282,569

11,493,601

12,229,135

11,084,673

10,463,846

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,020,100

1,232,811

612,898

275,470

320,861

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,138,279

1,324,261

84,594

5,623,183

1,417,278

包括利益

(千円)

1,041,842

1,729,097

1,084,283

5,151,583

1,213,283

純資産額

(千円)

3,825,417

5,100,851

5,989,529

746,056

23,664

総資産額

(千円)

10,031,260

15,259,020

16,891,863

12,329,168

10,481,052

1株当たり純資産額

(円)

156.41

207.92

243.12

25.62

5.35

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

47.10

54.68

3.49

231.68

55.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

45.52

53.22

3.43

自己資本比率

(%)

37.8

33.1

34.9

5.0

1.3

自己資本利益率

(%)

33.4

30.0

1.6

株価収益率

(倍)

64.23

29.28

204.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,975,280

2,087,470

1,833,235

990,958

815,786

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

935,455

5,965,713

2,395,745

1,916,914

473,127

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

950,756

2,829,467

290,310

562,404

759,595

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,772,585

1,823,797

1,699,697

1,389,327

1,006,735

従業員数

(人)

405

490

477

473

372

(ほか、平均臨時雇用人員)

(27)

(23)

(25)

(33)

(28)

(注)1.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第24期及び第25期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

7,212,683

9,746,347

10,213,085

9,401,376

8,850,657

経常利益

(千円)

738,851

1,660,241

968,394

236,976

27,775

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

202,110

1,692,782

485,638

4,265,138

1,007,028

資本金

(千円)

65,550

92,190

92,190

92,190

10,000

発行済株式総数

(株)

24,500,600

24,737,400

24,737,400

24,737,400

26,343,900

純資産額

(千円)

3,419,405

4,681,213

5,018,096

702,401

150,520

総資産額

(千円)

9,670,449

14,447,628

15,645,581

12,112,300

10,533,012

1株当たり純資産額

(円)

141.15

192.78

206.66

28.59

5.17

1株当たり配当額

(円)

4

8

4

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

8.36

69.90

20.01

175.73

39.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.08

68.04

19.71

自己資本比率

(%)

35.3

32.4

32.1

5.7

1.3

自己資本利益率

(%)

6.1

41.8

11.8

株価収益率

(倍)

361.84

15.14

35.73

配当性向

(%)

47.85

11.47

19.99

従業員数

(人)

283

349

360

371

275

(ほか、平均臨時雇用人員)

(20)

(19)

(23)

(29)

(23)

株主総利回り

(%)

462.4

163.4

111.6

51.3

31.6

(比較指標:TOPIX配当込み)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

3,785

3,585

1,461

772

345

最低株価

(円)

495

1,000

671

288

181

(注)1.第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第24期及び第25期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第24期及び第25期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

5.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

 一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

 その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

 当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

 

0101010_001.png

 

 また、当社の沿革は以下のとおりであります。

 

 

年月

事項

2000年2月

インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。

2001年6月

株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。

2004年1月

ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。

株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。

2005年9月

旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。

2006年3月

ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。

2006年4月

株式会社ブイキューブに商号変更。

2009年8月

東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を設置。

2009年12月

東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラルンプールに設立。

2010年5月

主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。

2011年9月

近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。

2012年1月

技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(その後V-cube Global Services Pte. Ltd.に商号変更)をシンガポールに設立。

2012年7月

PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。

2013年5月

全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.を設立。

2013年8月

中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。

2013年8月

シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。

2013年12月

2014年4月

2014年5月

2014年8月

2014年11月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。

パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。

中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。

Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オクト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。

2015年7月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2015年10月

 

 

教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社化。

2015年12月

教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。

2016年1月

開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。

2016年9月

タイにおける販売拠点として、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。

2017年12月

構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。

V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。

保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。

株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。

2018年1月

保有するV-cube Malaysia Sdn.Bhd.の全株式の譲渡により、V-cube Malaysia Sdn.Bhd.を連結範囲から除外。

2018年12月

電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。

2019年4月

保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。

2019年7月

テレキューブ株式会社を連結子会社化。

公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立するとともに同社を持分法の適用範囲とする。

 

保有するPT. V-CUBE INDONESIAの株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAを連結範囲から除外。

2021年6月

イベント配信分野の強化を目的として、米国にて同分野のサービスを展開しているXyvid, Inc.(その後TEN Events, Inc.に商号変更)を連結子会社化。

2021年12月

連結子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.が清算結了により消滅。同社の事業は連結子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.が承継。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年11月

EV充電関連サービスを日本国内で提供することを目的として、Charge Plus Japan株式会社を設立。

2023年3月

イベント配信分野における提供サービスの強化を目的として、タメニーアートワークス株式会社の法人向けイベント企画運営事業である「イベモン」事業を吸収分割により承継。

2023年6月

米国における経営体制の合理化等を図るため、V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。

2023年7月

V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.は連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併。

2024年6月

財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、エンタープライズDX事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化したDX支援を行う「プロフェッショナルワーク事業」をテクノホライゾン株式会社へ譲渡。

2024年7月

イベントDX事業を統括する持株会社の米国市場での上場に向けてTEN Holdings, Inc.を米国に設立するとともに同社を連結子会社化。

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社6社、国内の連結子会社1社、持分法適用関連会社2社及び非連結子会社1社の計11社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。

 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。

 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より当社グループ内の一部のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

1.エンタープライズDX事業

(1) 主な提供サービス

 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.(シンガポール)、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(タイ)の子会社2社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス提供を行っております。

 

サービスの名称

サービスの概要

 ① 汎用ウェブ等

 V-CUBE ミーティング

企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。

 Zoom

Zoom Video Communications Incの代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミーティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り扱っております。

②SDK

 V-CUBE Video SDK

自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供するツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK(ソフトウエア開発キット)です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。

③緊急対策

 V-CUBE

  コラボレーション

映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをはじめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。

 V-CUBE Board

教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。

④LMS

 ASKnLearn

シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。

主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備えた学習管理システムです。

 

 

(2) 販売形態

① 汎用ウェブ等サービス

 主にウェブクラウド型のサービスを提供しており、契約期間に応じて定額制サービスを中心とした期間契約型の販売形態が中心です。なお、Zoom等、一部のサービスについては代理店として販売を行っております。

 汎用ウェブ等サービスの提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。

② SDKサービス

 サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

③ 緊急対策サービス

 顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。イベントWeb配信に係る配信支援サービスや運用サポートサービスは、イベントやセミナーごとの受注となるため、スポット型のサービス提供となります。

④ LMSサービス

 学習管理システムの提供を行う事業で、契約期間に応じて定額制サービスを提供する期間契約型、顧客ニーズに応じてサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツ開発を請け負う受注販売型の2つの提供形式があります。

 

 2.イベントDX事業

(1) 主な提供サービス

 様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であり、セミナー配信ソフトウエアを提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サービスを提供しております。当社のほか、TEN Events, Inc.(旧Xyvid, Inc.)(米国)及びV-CUBE USA Acquisitionc Company,Inc.(米国)でサービス提供を行っております。

 

サービスの名称

サービスの概要

 V-CUBE セミナー

イベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境であれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができるとともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。

また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの運用支援サービスの提供も行っております。

 EventIn

多機能ブース型のイベントプラットフォームであり、ブースごとに「プレゼン」、「トーク」、「展示」などの各種モードに切り替えが可能です。これにより、プレゼンテーションや講演、ポスターセッション、個別商談を同時並行で開催できるため、ブース回遊型のイベントをオンライン形式で開催することができます。EventInは、カンファレンス・採用フェア・学術大会・バーチャル展示会・交流会などの多様なイベント形式で採用されております。

 バーチャル株主総会

バーチャル株主総会については、参加型または出席型のハイブリッド型バーチャル株主総会、バーチャルオンリー株主総会すべての開催形式について対応可能です。

株主総会特有であるサイトへのアクセス方法や事前質問機能、開催中の質問・動議機能、議決権行使機能を備えた配信システムを提供するほか、開催準備の早期段階からの運用サポート、最適な配信構成の機材の提供、顧客ニーズによっては配信に最適なスタジオの提供まで行うことができます。

(2) 販売形態

 基幹となる配信ソフトウエアと各種運用支援サービスを加えた、SaaS+サービス型の販売形態でイベント配信サービスの提供を行っております。

 

 3.サードプレイスDX事業

(1) 主な提供サービス

 自宅や職場とは異なるサードプレイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であります。主に企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。

 

サービスの名称

サービスの概要

 テレキューブ

 (TELECUBE)

セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。

内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。

契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の2形態で提供しております。

(2) 販売形態

 企業向けテレキューブの販売のほか、月額課金方式であるサブスクリプション形態によるテレキューブのレンタルを行っております。

 また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用されるテレキューブの販売と設置後の管理サービスの提供を行っております。

 

 

[事業系統図]

 以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TEN Holdings, Inc.

(注)1

アメリカ合衆国

ペンシルベニア州

5,100

USドル

Webセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供

88.75

役員の兼任 2名

TEN Events, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国

ペンシルベニア州

100

USドル

イベント配信サービスの提供

100.00

役員の兼任 2名

Wizlearn Technologies Pte. Ltd.

(注)3

シンガポール

9,821,954

シンガポールドル

教育プラットフォームの提供

100.00

役員の兼任 1名

テレキューブ株式会社

(注)3

東京都港区

25,000

千円

防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置

67.00

貸付金あり

V-cube (Thailand) Co., Ltd.

(注)3、4、5

タイ王国

バンコク

4,000,000

タイバーツ

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

49.00

(49.00)

貸付金あり

V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.

(注)5

アメリカ合衆国

ペンシルベニア州

57,000

USドル

ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

100.00

(100.00)

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

テレキューブサービス

株式会社(注)5

東京都港区

25,000

千円

公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供

30.93

(15.54)

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.2024年7月2日にTEN Holdings, Inc.を設立し、連結子会社としております。

2.2024年4月5日付でXyvid, Inc.から商号変更しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンタープライズDX事業

55

-)

イベントDX事業

33

5

サードプレイスDX事業

9

-)

全社

275

23

合計

372

28

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

3.全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数275名、臨時従業員23名につきましては、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ101名減少しております。これは主に全社セグメントにおいて、経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 提出会社の従業員は、エンタープライズDX事業、イベントDX事業、サードプレイスDX事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりません。

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

275

23

37.0

7.4

6,140

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前連結会計年度末に比べ96名減少しております。これは主に経営合理化策の一環として実施した希望退職者募集に伴う退職等によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.7

57.1

70.3

72.8

63.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。