2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

765,081

615,949

受取手形

5,869

売掛金

※1 1,559,674

※1 1,276,376

棚卸資産

※2 38,892

※2 14,802

前払費用

665,385

649,024

関係会社短期貸付金

204,237

742,486

その他

※1 32,538

※1 73,149

貸倒引当金

12,694

22,690

流動資産合計

3,258,985

3,349,098

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

727,691

723,306

工具、器具及び備品

898,235

695,804

リース資産

232,038

445,405

有形固定資産合計

1,857,965

1,864,517

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,783,581

1,584,325

ソフトウエア仮勘定

1,036,626

138,841

のれん

111,625

93,765

無形固定資産合計

2,931,834

1,816,932

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※5 2,578,094

※5 2,548,133

投資有価証券

539,724

399,660

長期貸付金

35,455

39,542

関係会社長期貸付金

6,195

6,975

敷金及び保証金

322,329

311,461

保険積立金

28,929

31,259

繰延税金資産

482,200

126,270

長期前払費用

66,527

61,435

その他

5,293

4,793

貸倒引当金

1,234

40,777

投資その他の資産合計

4,063,515

3,488,754

固定資産合計

8,853,315

7,170,204

繰延資産

 

 

株式交付費

13,709

繰延資産合計

13,709

資産合計

12,112,300

10,533,012

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 906,029

※1 937,452

未払金

※1 286,380

※1 132,979

短期借入金

※4 3,881,217

※4 3,587,217

1年内返済予定の長期借入金

※3 754,500

※3 754,500

リース債務

67,592

176,492

未払費用

110,015

60,155

未払法人税等

8,602

5,816

契約負債

762,784

685,101

預り金

35,882

32,784

賞与引当金

6,101

その他

282,567

347,763

流動負債合計

7,095,571

6,726,365

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,847,500

※3 3,093,000

リース債務

176,829

243,553

資産除去債務

289,998

319,572

固定負債合計

4,314,327

3,656,125

負債合計

11,409,899

10,382,491

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

92,190

10,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,873,723

その他資本剰余金

500,000

1,822,637

資本剰余金合計

3,373,723

1,822,637

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,070,235

1,007,028

利益剰余金合計

2,070,235

1,007,028

自己株式

794,791

794,791

株主資本合計

600,887

30,818

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93,103

102,940

評価・換算差額等合計

93,103

102,940

新株予約権

8,410

16,762

純資産合計

702,401

150,520

負債純資産合計

12,112,300

10,533,012

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※2 9,401,376

※2 8,850,657

売上原価

※2 5,834,068

※2 5,913,036

売上総利益

3,567,308

2,937,621

販売費及び一般管理費

※1 3,350,264

※1 2,882,936

営業利益

217,043

54,684

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8,634

※2 20,491

受取配当金

※2 108,631

※2 111,860

為替差益

24,195

投資有価証券評価益

15,353

その他

5,770

4,490

営業外収益合計

162,586

136,841

営業外費用

 

 

支払利息

※2 47,787

※2 62,397

為替差損

38,043

支払手数料

68,795

56,024

投資有価証券評価損

20,619

2,128

その他

5,451

5,154

営業外費用合計

142,653

163,749

経常利益

236,976

27,775

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,408

投資有価証券売却益

11,037

受取和解金

10,000

新株予約権戻入益

2,160

特別利益合計

11,408

13,197

特別損失

 

 

減損損失

531,425

596,129

投資有価証券評価損

7,300

和解金

18,917

特別退職金

※4 133,444

※4 4,569

子会社株式評価損

3,535,230

その他

113,143

63,376

特別損失合計

4,332,161

671,376

税引前当期純損失(△)

4,083,777

630,403

法人税、住民税及び事業税

7,920

4,383

法人税等調整額

173,441

372,241

法人税等合計

181,361

376,625

当期純損失(△)

4,265,138

1,007,028

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

92,190

2,873,723

500,000

3,373,723

2,291,987

2,291,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

97,083

97,083

当期純損失(△)

4,265,138

4,265,138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4,362,222

4,362,222

当期末残高

92,190

2,873,723

500,000

3,373,723

2,070,235

2,070,235

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

794,791

4,963,110

52,826

52,826

2,160

5,018,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

97,083

97,083

当期純損失(△)

4,265,138

4,265,138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,277

40,277

6,250

46,527

当期変動額合計

4,362,222

40,277

40,277

6,250

4,315,695

当期末残高

794,791

600,887

93,103

93,103

8,410

702,401

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

92,190

2,873,723

500,000

3,373,723

2,070,235

2,070,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

218,479

218,479

218,479

当期純損失(△)

1,007,028

1,007,028

減資

300,669

3,092,203

3,392,872

300,669

欠損填補

2,070,235

2,070,235

2,070,235

2,070,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

82,190

2,873,723

1,322,637

1,551,086

1,063,206

1,063,206

当期末残高

10,000

1,822,637

1,822,637

1,007,028

1,007,028

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

794,791

600,887

93,103

93,103

8,410

702,401

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

436,959

436,959

当期純損失(△)

1,007,028

1,007,028

減資

欠損填補

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,836

9,836

8,352

18,188

当期変動額合計

570,069

9,836

9,836

8,352

551,880

当期末残高

794,791

30,818

102,940

102,940

16,762

150,520

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品         総平均法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~18年

工具、器具及び備品  2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、3年間の定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

・エンタープライズDX事業

 エンタープライズDX事業には、期間契約によりサービス提供を行う期間契約型、及び、顧客の要望に応じサービス提供、カスタマイズやコンテンツの開発を行う受注販売型のサービス提供を行っております。

 期間契約型サービス:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義務があります。

 受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

 

・イベントDX事業

 一定の期間において配信ソフトウエアを提供する期間契約型のサービスとともに、顧客ニーズに沿った配信に関する各種サポートサービスを提供するSaaS+サービス型のサービス提供を行っております。

 SaaS+サービス型:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供するとともに、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。

・サードプレイスDX事業

 防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売、及び、「テレキューブ」を一定期間において定額でレンタルを行うサブスクリプションサービスの販売を行っております。

 販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売については、販売契約に基づきこれらの商品を顧客に提供する義務があります。また、サブスクリプションサービスについてはサービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブースの利用を提供する義務があります。

(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点

・エンタープライズDX事業

 期間契約型サービス:顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発):成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・イベントDX事業

 SaaS+サービス型:契約期間があるものについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、成果物の納品または役務の提供を行う場合については、その提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・サードプレイスDX事業

 販売型:顧客が商品を検収した時点で履行義務が充足されることから、商品の検収によって収益を認識しております。また、サブスクリプションサービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は7年であります。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

482,200千円

126,270千円

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.株式会社ブイキューブにおける繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 無形固定資産の減損損失

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

無形固定資産(のれんを除く)

2,820,208千円

1,723,167千円

減損損失

531,425

596,129

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.株式会社ブイキューブにおける無形固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

93,701千円

119,896千円

短期金銭債務

373,404

546,801

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品

38,697千円

14,580千円

貯蔵品

194

222

 

※3 財務制限条項

 連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

※5 関係会社株式

関係会社株式残高に含まれるTEN Events, Inc.に係る株式

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

157,675千円

143,815千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与

1,623,867千円

1,346,260千円

賞与引当金繰入額

6,101

支払手数料

489,163

457,078

減価償却費

75,053

74,051

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

264,868千円

194,071千円

仕入高

814

1,092

外注費

74,583

22,314

その他の営業取引高

75,898

61,528

営業取引以外の取引高

112,505

130,388

 

 

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

工具、器具及び備品

1,408千円

-千円

1,408

 

※4 特別退職金

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

2,379,094

2,349,133

関連会社株式

199,000

199,000

2,578,094

2,548,133

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

-千円

2,110千円

未払事業所税

3,010

2,689

税務上の繰越欠損金

795,522

2,157,650

子会社株式評価損

1,234,073

11,236

貸倒引当金

12,810

24,278

減損損失

351,200

463,563

投資有価証券評価損

180,752

180,752

資産除去債務

108,643

120,568

一括償却資産償却超過額

1,387

730

資産調整勘定

36,037

27,388

その他

14,088

16,620

小計

2,737,526

3,007,590

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△476,124

△2,007,627

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,632,540

△744,144

評価性引当額小計

△2,108,665

△2,751,772

繰延税金資産合計

628,860

255,817

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△70,748

△54,436

その他

△75,911

△75,110

繰延税金負債合計

△146,659

△129,547

繰延税金資産の純額

482,200

126,270

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(第20回新株予約権の発行)

当社は、2025年2月21日の取締役会に代わる書面決議により、当社の従業員に対する無償ストック・オプション(第20回新株予約権)として新株予約権を発行することを決議し、2025年3月10日に割当が完了しております。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) (第20回新株予約権の発行)」をご参照ください。

 

(第21回新株予約権の発行)

当社は、2025年3月28日開催の取締役会の決議により、当社の取締役及び従業員に対する無償ストック・オプション(第21回新株予約権)として新株予約権を発行することを決議いたしました。

詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) (第21回新株予約権の発行)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

727,691

91,889

96,274

723,306

361,676

 工具、器具及び

 備品

898,235

323,324

413,090

112,665

695,804

501,923

 リース資産

232,038

334,245

38,159

82,718

445,405

348,346

有形固定資産計

1,857,965

749,460

451,249

291,658

1,864,517

1,211,946

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

1,783,581

996,409

574,314

621,351

1,584,325

 

 

 

(326,973)

 

 

 

 ソフトウエア

 仮勘定

1,036,626

 

790,321

 

1,688,106

(269,156)

 

138,841

 

 

 のれん

111,625

17,860

93,765

無形固定資産計

2,931,834

 

1,786,730

 

2,262,420

(596,129)

639,211

 

1,816,932

 

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品

レンタル用テレキューブ筐体の取得

323,324千円

リース資産

レンタル用テレキューブ筐体の取得

334,245千円

ソフトウエア

自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)等

996,409千円

ソフトウエア仮勘定

自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)等

790,321千円

 

3.当期減少額の主な内訳

ソフトウエア

減損損失の計上

326,973千円

ソフトウエア仮勘定

減損損失の計上

269,156千円

ソフトウエア仮勘定

自社サービス用ソフトウエア(V-CUBE各サービス)の

リリースに伴う振替

995,781千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

13,928

49,539

63,467

賞与引当金

6,101

6,101

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。