【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,269百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,835百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額41百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
4.当連結会計年度において、保有目的変更により流動資産の販売用不動産4,025百万円及び仕掛販売用不動産875百万円を固定資産の「建物」「機械及び装置」「土地」及び「借地権」へ振り替えております。この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,614百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,707百万円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額37百万円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120百万円は、主に全社資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。
なお、保証料の受領は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
2.債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
3.子会社株式の取得については、第三者機関により算定された評価額を基礎として、両者協議の上で決定したものであります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役会長宮内誠の近親者が議決権の100%を直接保有しております。
2.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
自己株式の処分価格は取締役会決議日の直前営業日(2024年3月21日)東京証券取引所における当社の普通株式の終値995円としております。
3.新株予約権の行使は、2023年3月15日の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権の当事
業年度における権利行使を記載しております。
なお取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
4.匿名組合出資については、匿名組合契約に基づいて決定しております。
当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
5.不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
6.債務被保証については、株式会社ティアンドケイの新型コロナウイルス感染症対策融資に対するものであ
ります。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式取得による会社の買収)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社クマシュー工務店(以下、クマシュー工務店)の発行済株式の全部を取得し子会社化すること、および、当該株式取得に必要な資金の借入について決議し、2024年11月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2025年1月17日付で当該株式の取得を完了しております。
1. 株式取得の理由
当社グループは、創業以来、「社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、社会から求められる企業」を企業理念のもと、富裕層や取引先の皆様に対して、不動産経営にかかわるサービスをワンストップでご提供してまいりました。成長ドライブである不動産投資開発事業では、「専門性・企画力・ネットワーク」を強みに、他社に先駆けた商品ラインナップの開発と全国各地に渡る不動産開発に取り組み、2023年12月期には過去最高益を達成いたしました。
この度当社が株式を取得することを決定したクマシュー工務店は、2005年に創業し、「絆」と「住」をテーマに不動産再生事業を行ってきました。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件(借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等)の市場流通性を高め、再開発を促進することで、地域の活性化と環境改善に貢献しています。また、同社の長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております。
今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、当社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでおります。近年、不動産は証券化、小口化商品等々により、需要サイドの流動性が急速に高まりました。このことは投資用不動産の需給バランスに大きな変化をもたらし、不足する供給は建物価格高騰の一因となっています。一方で、国内建築物の老朽化は進んでおり、国土交通省の資料※によれば築40年以上のマンションストック数は2013年時点の41.5万戸から、2023年には136.9万戸まで増加し、10年後の2033年には 274.3万戸に達すると予測されています。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、当社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことが可能となります。
クマシュー工務店のグループ化に伴い、同社の従業員48名(2024年12月時点)が当社連結従業員に加わります。グループ全体で企業価値向上に取り組むと同時に、当社が中期経営計画で掲げている「100年続く企業グループ」を目指し、長期的な社会課題へ貢献してまいります。
※国土交通省:『築40年以上の分譲マンション数の推移(2023(令和5)年末現在)』
2.取得した子会社の概要
3.株式取得の時期
2025年1月17日
4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式の数 200株
取得価額 8,779百万円
取得後の持分比率 100.0%
5.取得資金の調達方法
自己資金及び借入
6.資金の借入
①資金の借入の理由
クマシュー工務店の株式取得を目的として、シンジケートローンによる資金の借入を行うものであります。
②借入の概要
7.役員の体制 (2025年1月17日付)
※代表取締役の熊岡氏はグループ子会社化後もクマシュー工務店の現職を継続いたします。
8.今後の見通し
クマシュー工務店の株式取得日に開催された臨時株主総会において、同社の事業年度の末日を2月末日から9月末日に変更することを決定しております。そのため、当社グループの翌連結会計年度においては、クマシュー工務店の2025年3月1日から2025年9月30日までの7か月分の損益が取り込まれる見込みです。