【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

2~6年

 

 

 

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権がある場合については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 関係会社貸倒引当金

関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

CX改善サービス

商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。ライセンス商品については、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。

 

6.決算日の変更に関する事項

当社は、2024年9月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は2024年7月1日から2024年12月31日までの6ケ月間となっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1) のれん及び顧客関連資産の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

3,605

顧客関連資産

519,750

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、財務諸表にそれぞれ(1)の金額で計上されております。

当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。

将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

296,383

 

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

 

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

1,676

千円

千円

短期金銭債務

3,276

 〃

 〃

長期金銭債権

79,000

 〃

 〃

長期金銭債務

800,000

 〃

 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,440

千円

千円

売上原価

21,498

 〃

 〃

販売費及び一般管理費

217

 〃

 〃

営業取引以外の取引による取引高

411,824

 〃

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

48,400

千円

56,700

千円

給与手当

27,180

 〃

99,598

 〃

業務委託費

16,104

 〃

33,420

 〃

支払手数料

12,227

 〃

15,780

 〃

減価償却費

4,060

 〃

3,144

 〃

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

0.1

12.1

一般管理費

99.9

87.9

 

 

※3 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

当社の連結子会社であるデクワス株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額9,532千円を計上しております。

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日

該当事項はありません。

 

※4 固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当連結会計年度

(自  2024年7月1日

至  2024年12月31日)

工具、器具及び備品

千円

1,717

千円

 

 

※5 構造改革費用

前事業年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

主な内容は、本社、データセンターの移転に係る費用及び旧本社、旧データセンターの設備の除却等であります。

 

当事業年度(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2024年6月30日

当事業年度
2024年12月31日

子会社株式

1,199,791

5,000

1,199,791

5,000

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

25,657千円

 

-千円

減価償却超過額

464 〃

 

1,000 〃

未払費用等

- 〃

 

123 〃

その他有価証券評価差額金

- 〃

 

31 〃

敷金償却

- 〃

 

4,281 〃

株式報酬費用

2,594 〃

 

1,694 〃

関係会社株式評価損

430,086 〃

 

- 〃

税務売上認識額

15,969 〃

 

- 〃

税務上の繰越欠損金

258,324 〃

 

527,406 〃

繰延税金資産小計

733,096千円

 

534,537千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△258,324 〃

 

△52,395 〃

将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額

△474,772 〃

 

△5,975 〃

評価性引当額小計

△733,096 〃

 

△58,371千円

繰延税金資産合計

-千円

 

476,165千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

-千円

 

△179,781千円

繰延税金負債合計

-千円

 

△179,781千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

296,383千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

34.59%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.09%

 

受取配当益金不算入

△45.63%

 

評価性引当額の増減

11.04%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.09%

 

 

 

当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。