1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称 サイジニア株式会社
株式会社サイジニアアドバンスド研究所は、2024年10月1日付でサイジニア株式会社に社名変更しております。
連結子会社であった旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社は、2024年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結決算日の変更に関する事項
当社は、2024年9月27日開催の定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の6月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2024年7月1日から2024年12月31日までの6ケ月間となっております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については、先入先出法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
CX改善サービス
商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売とその保守及びホスティング契約を手掛けております。ライセンス商品については、ライセンスを使用可能となった時点で、収益を認識しております。また、ライセンスの更新においては、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ライセンスの保守契約とホスティング契約については、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
ただし、ライセンス取引はライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であることから、通常はその権利を付与した時点ないしは通常の入金サイトで当然に対価の回収も行われるべきであると考えられるため、回収サイトが長期間にわたるライセンス取引については、対価の回収を行った時点で収益を認識しております。
のれん及び顧客関連資産(顧客関係)
10年間の定額法により償却しております。
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(1) のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、連結財務諸表にそれぞれ ① の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 構造改革費用
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
主な内容は、本社、データセンターの移転に係る費用及び旧本社、旧データセンターの設備の除却等であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※4 事業譲渡損
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したことに伴い発生した事業譲渡損であります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 78,672株
株式分割(1:2)による増加 6,399,714株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 77株
株式分割(1:2)による増加 1,261,840株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたします。上記期末配当につきましては、基準日が2024年6月30日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当いたします。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 15,936株
株式分割(1:2)による増加 12,881,632株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
市場からの買付けによる増加 100,000株
株式分割(1:2)による増加 2,523,680株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 当社は、2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたします。上記期末配当につきましては、基準日が2024年6月30日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当いたします。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 サーバー機器(「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の「与信限度額管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制となっております。
投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から個別に定期的な信用調査を行うなどしてリスク軽減策につなげております。
買掛金は、1年以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。これらの債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金回収が早期かつ手元資金が潤沢にあり当社財務担当が一括管理しているため、リスクは極めて僅少であると考えております。
長期借入金及び社債は、子会社にて運転資金や将来への事業投資を使途として調達したものであります。長期借入金は一部を固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) 2.長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
敷金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、社債及びリース債務
元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(第8回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第10回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第11回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第12回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第13回)
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(第8回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第10回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第11回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第12回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第13回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(第8回)
(注)2014年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第10回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第11回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第12回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(第13回)
(注)2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)並びに2024年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の、当該連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、旧ZETA株式会社を吸収合併したことにより繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:千円)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年9月27日に開催の定時株主総会において、当社の完全子会社である、旧ZETA株式会社(以下「ZETA」という)及びデクワス株式会社(以下「デクワス」という)を吸収合併すること(以下「本合併」という)並びに本合併に伴い当社の商号を変更すること(以下「本商号変更」という)及び本商号変更を含む定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月1日付で本合併並びに本商号変更を行っております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:サイジニア株式会社(現ZETA株式会社)
事業内容:デジタルマーケティング支援
(吸収合併消滅会社)
名称:旧ZETA株式会社、デクワス株式会社
事業内容:デジタルマーケティング支援
② 企業結合日
2024年10月1日
③ 企業結合の法的形式
サイジニア株式会社(現ZETA株式会社)を存続会社、旧ZETA株式会社、デクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ZETA株式会社(旧サイジニア株式会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて、当社、ZETA、デクワス各社に分散している経営資源をZETAに集中すること、また、同様に上記の各社において細分化されている組織を統合して、各種業務の最適化と意思決定プロセスの迅速化を図ることにより、CX事業のさらなる収益向上に取り組むことが、当社グループの成長においては最善であると判断し、ZETA及びデクワスを吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を経過しているため、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、保守サービス契約等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に、保守サービス契約等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注) 1.CX改善サービス売上高1,416,379千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は739,407千円であります。
2.当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
(注) CX改善サービス売上高681,842千円のうち、ライセンス売上高は418,544千円であります。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
役員及び主要株主等
注 2014年7月30日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権について、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.2024年1月1日付及び2024年9月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。