(注) 1.第15期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.第15期から第17期までの自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.第15期から第17期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
5.当社は、2022年2月1日付及び2024年1月1日付並びに2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.2024年9月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2024年7月1日から2024年12月31日の6ケ月となっております。
8.第18期及び第19期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値です。
(注) 1.第15期から第17期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、第18期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
2.第15期から第18期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第15期から第18期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
4.第15期から第18期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
7.当社は、2022年2月1日付及び2024年1月1日付並びに2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第17期及び第19期並びに第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9.2024年9月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2024年7月1日から2024年12月31日の6ケ月となっております。
10.第18期及び第19期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値です。
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業(以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。)を行っております。
なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。
当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
■CX改善サービス
「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。
1.「ZETA CX」各種ソリューション
ZETA CX」ソリューションとは、パーソナライズと消費者への優れた価値提供によって良質な購買体験を実現し透明性の高いマーケティングの実践をサポートする新たなソリューションです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」、商品にまつわるホットなキーワードを抽出し、ハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、ECサイト内の複数の商品を組み合わせて作られた”目的ごとの製品群”をさまざまなキュレーション・コーディネート・スタイリングとして提案する「ZETA BASKET」などがあります。
主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。
基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2.「デクワス.MYBUSINESS」
「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」(以下「DKM」という。)サービスから構成されます。
現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック(アルゴリズム)の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム(注1)に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー(注2)へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB(中小規模ビジネス事業者)を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
注1.プラットフォーム
パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。
注2.パブリッシャー
検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.2024年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
3.株式会社サイジニアアドバンスド研究所は、2024年10月1日付でサイジニア株式会社に社名を変更しております。
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.前事業年度末に比べ従業員数が70名増加しております。主な理由は、連結子会社であった旧ZETA株式会社を吸収合併したことによるものであります。
3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。