第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2024年12月

売上高

(千円)

1,029,229

1,393,747

2,595,997

2,239,371

1,417,349

681,642

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

99,509

43,694

354,833

178,109

162,525

132,377

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

137,129

55,197

1,146,458

108,933

84,714

192,630

包括利益

(千円)

142,822

55,197

1,146,458

108,933

84,714

192,571

純資産額

(千円)

334,962

280,189

1,520,078

649,790

741,061

835,589

総資産額

(千円)

558,217

515,438

3,093,723

2,362,367

2,091,281

2,757,378

1株当たり純資産額

(円)

153.18

15.88

59.23

31.30

35.45

40.28

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

65.02

3.27

45.18

4.46

4.12

9.31

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

4.45

4.10

9.30

自己資本比率

(%)

57.9

51.9

48.7

27.2

35.1

30.1

自己資本利益率

(%)

10.1

12.3

24.6

株価収益率

(倍)

55.8

109.5

47.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

63,072

89,752

283,258

94,709

178,016

107,549

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

9,899

13,184

22,368

14,871

11,898

51,018

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,999

114,617

662,270

188,661

501,044

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

323,555

245,617

1,749,304

1,166,870

1,144,385

1,486,857

従業員数

(名)

32

34

76

82

71

73

 

(注) 1.第15期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2.第15期から第17期までの自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.第15期から第17期までの株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

5.当社は、2022年2月1日付及び2024年1月1日付並びに2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.2024年9月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2024年7月1日から2024年12月31日の6ケ月となっております。

8.第18期及び第19期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値です。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

2024年12月

売上高

(千円)

921,669

1,041,028

1,287,298

753,492

215,541

327,669

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

38,834

48,972

97,192

45,384

313,369

117,508

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

137,129

50,197

1,084,593

45,564

302,959

63,969

資本金

(千円)

800,961

800,961

65,980

77,166

92,982

96,776

発行済株式総数

(株)

2,109,186

2,109,186

6,363,942

6,392,646

12,871,032

25,768,600

純資産額

(千円)

334,962

285,189

1,586,653

561,867

871,382

837,249

総資産額

(千円)

476,357

449,277

1,759,641

1,592,172

1,844,288

2,758,999

1株当たり純資産額

(円)

153.18

16.17

61.85

27.01

41.74

40.36

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

5.00

6.00

4.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

65.02

2.97

42.75

1.87

14.72

3.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

14.67

3.09

自己資本比率

(%)

67.8

60.7

89.5

34.8

46.8

30.2

自己資本利益率

(%)

42.7

7.5

株価収益率

(倍)

30.6

141.7

配当性向

(%)

20.4

129.4

従業員数

(名)

32

34

33

26

3

73

株主総利回り

 

92.4

212.9

133.7

164.0

315.6

147.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(103.1)

(131.3)

(129.4)

(162.7)

(204.3)

(204.9)

最高株価

(円)

1,580

2,793

950

(3,250)

1,452

1,150

(1,588)

628

(1,163)

最低株価

(円)

566

820

598

(738)

755

651

(913)

375

(749)

 

(注) 1.第15期から第17期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。また、第18期の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2.第15期から第18期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第15期から第18期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

4.第15期から第18期までの株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

7.当社は、2022年2月1日付及び2024年1月1日付並びに2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第17期及び第19期並びに第20期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.2024年9月27日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を6月30日から12月31日に変更しました。従って、第20期は2024年7月1日から2024年12月31日の6ケ月となっております。

10.第18期及び第19期の数値は、過年度決算訂正を反映した数値です。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2005年8月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

2007年3月

東京都品川区に本社移転

2007年4月

サイジニア株式会社へ組織変更

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2015年4月

東京都港区に本社移転

2020年1月

EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携

2020年3月

デクワス株式会社を子会社化

2021年7月

ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年2月

株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立(現 連結子会社)

2023年7月

デクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡

2023年7月

東京都世田谷区に本社移転(本店の移転は2023年9月)

2024年10月

当社(旧サイジニア株式会社)が(旧)ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、ZETA株式会社に商号変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、「パーソナライズ」という切り口で、人工知能技術及びビッグデータ解析技術を活用し、顧客におけるマーケティング活動を支援する事業(以下「デジタルマーケティングソリューション事業」という。)を行っております。

なお、「パーソナライズ」とは、一般的に、消費者全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買・行動履歴に基づいて最適化されたものを提供する手法のことです。

 

当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

■CX改善サービス

 

「CX改善サービス」は、主に「ZETA CX」各種ソリューション、「デクワス.RECO」、「デクワス.VISION」及び「デクワス.MYBUSINESS」のサービスから構成されます。

1.「ZETA CX」各種ソリューション

ZETA CX」ソリューションとは、パーソナライズと消費者への優れた価値提供によって良質な購買体験を実現し透明性の高いマーケティングの実践をサポートする新たなソリューションです。製品としてはECサイト商品検索エンジン「ZETA SEARCH」、複数項目の点数評価やフリーコメント機能を搭載したレビューエンジン「ZETA VOICE」、顧客におけるマーケティング活動を支援するレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、検索クエリを活用した広告エンジン「ZETA AD」、商品にまつわるホットなキーワードを抽出し、ハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、ECサイト内の複数の商品を組み合わせて作られた”目的ごとの製品群”をさまざまなキュレーション・コーディネート・スタイリングとして提案する「ZETA BASKET」などがあります。

主な顧客は、アパレル業、小売業を中心としたECサイトの運営事業者となりますが、業界の枠を超えて顧客領域は拡大しております。

基本的な課金体系としては、ライセンス提供による固定課金とライセンス供与後の保守やホスティング契約による契約期間内の固定課金です。

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

2.「デクワス.MYBUSINESS」

「デクワス.MYBUSINESS」は、「デジタルナレッジマネジメント」(以下「DKM」という。)サービスから構成されます。

現在、人工知能が活用される領域が日に日に拡大されています。人工知能がより的確に動作するには、計算ロジック(アルゴリズム)の進化と、正確で豊富なデータの提供が必要になります。「デジタルナレッジマネジメントサービス」は、企業が第三者の情報プラットフォーム(注1)に対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャー(注2)へ発信することを可能にするサービスです。更に、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。

顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB(中小規模ビジネス事業者)を対象にしています。

基本的な課金体系としては、固定課金方式です。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

注1.プラットフォーム

パブリッシャーに対して情報の入出力を実現するサービス基盤、及びそれを提供する企業を総称するものです。

注2.パブリッシャー

検索サイトやSNS、その他情報メディアなど、広く情報の投稿や情報発信を行うサービスを総称するものです。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有・被所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サイジニア株式会社

東京都

世田谷区

5

技術の研究等

100.0

役員の兼任1名

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

合同会社アイ・

アセットマネジメント

東京都港区

0

投資育成業

20.9

 

(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.2024年10月1日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった旧ZETA株式会社及びデクワス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

3.株式会社サイジニアアドバンスド研究所は、2024年10月1日付でサイジニア株式会社に社名を変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

73

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

2.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与 (千円)

73

31.4

3.4

5,529

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が70名増加しております。主な理由は、連結子会社であった旧ZETA株式会社を吸収合併したことによるものであります。

3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。