第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年2月1日から2022年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

101,411

101,692

受取手形及び売掛金

16,701

受取手形、売掛金及び契約資産

19,909

営業未収入金

171

224

有価証券

11

211

旅行前払金

8,927

4,919

前払費用

2,179

1,681

短期貸付金

3,479

191

関係会社短期貸付金

233

235

未収入金

7,308

5,911

その他

5,089

5,087

貸倒引当金

△2,234

△2,230

流動資産合計

143,278

137,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

84,187

84,675

工具、器具及び備品(純額)

10,549

9,826

土地

75,485

70,862

リース資産(純額)

13,132

12,917

建設仮勘定

11,101

6,977

その他(純額)

6,836

6,324

有形固定資産合計

201,291

191,583

無形固定資産

 

 

のれん

4,621

3,966

その他

15,453

15,002

無形固定資産合計

20,074

18,968

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,716

3,298

関係会社株式

2,559

2,941

関係会社出資金

77

77

長期貸付金

66

5

関係会社長期貸付金

901

730

退職給付に係る資産

727

724

繰延税金資産

11,087

8,095

差入保証金

21,896

22,212

その他

4,286

4,658

貸倒引当金

△1,105

△892

投資その他の資産合計

46,214

41,851

固定資産合計

267,580

252,403

繰延資産

289

277

資産合計

411,148

390,517

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

12,979

11,739

短期借入金

28,240

27,655

1年内返済予定の長期借入金

4,557

31,790

未払金

4,449

4,340

未払費用

4,320

3,897

未払法人税等

529

915

未払消費税等

624

781

旅行前受金

14,112

8,435

助成金に係る預り金

※3 5,609

※3 7,083

リース債務

2,454

2,647

賞与引当金

779

1,158

役員賞与引当金

25

43

関係会社整理損失引当金

3,093

その他

14,281

18,135

流動負債合計

92,965

121,717

固定負債

 

 

社債

※2 20,000

※2 20,000

転換社債型新株予約権付社債

※2 25,054

※2 25,045

長期借入金

※1 184,643

※1 156,956

繰延税金負債

5,462

5,080

退職給付に係る負債

7,659

7,569

役員退職慰労引当金

393

419

リース債務

12,410

11,938

その他

4,902

4,870

固定負債合計

260,526

231,880

負債合計

353,492

353,598

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,048

24,798

資本剰余金

13,328

17,172

利益剰余金

15,998

△12,332

自己株式

△15,004

△14,971

株主資本合計

35,370

14,666

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

754

404

繰延ヘッジ損益

7

7

為替換算調整勘定

△1,856

△552

退職給付に係る調整累計額

118

85

その他の包括利益累計額合計

△976

△55

新株予約権

158

364

非支配株主持分

23,104

21,943

純資産合計

57,656

36,919

負債純資産合計

411,148

390,517

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

売上高

64,564

67,824

売上原価

60,748

61,609

売上総利益

3,815

6,214

販売費及び一般管理費

※1 35,899

※1 35,021

営業損失(△)

△32,083

△28,807

営業外収益

 

 

受取利息

439

140

為替差益

594

461

補助金収入

646

257

その他

1,255

1,050

営業外収益合計

2,935

1,909

営業外費用

 

 

支払利息

509

981

その他

1,586

803

営業外費用合計

2,095

1,784

経常損失(△)

△31,244

△28,682

特別利益

 

 

固定資産売却益

759

1,364

投資有価証券売却益

531

1,376

関係会社株式売却益

394

助成金収入

※2 6,093

※2 5,456

特別利益合計

7,778

8,197

特別損失

 

 

減損損失

548

※3 760

臨時休業による損失

※4 1,961

※4 970

関係会社整理損失引当金繰入額

※5 3,093

特別損失合計

2,510

4,824

税金等調整前四半期純損失(△)

△25,975

△25,309

法人税等

1,252

3,802

四半期純損失(△)

△27,228

△29,111

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,245

△556

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△25,982

△28,555

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

四半期純損失(△)

△27,228

△29,111

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

297

△349

繰延ヘッジ損益

△0

為替換算調整勘定

1,531

1,233

退職給付に係る調整額

△11

△34

持分法適用会社に対する持分相当額

28

16

その他の包括利益合計

1,845

865

四半期包括利益

△25,382

△28,246

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△24,349

△27,634

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,033

△611

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

△25,975

△25,309

減価償却費

5,986

6,006

減損損失

548

760

のれん償却額

372

350

賞与引当金の増減額(△は減少)

△431

375

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

17

関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少)

3,093

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△275

△170

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7

25

受取利息及び受取配当金

△460

△457

為替差損益(△は益)

△582

△455

支払利息

509

981

有形及び無形固定資産除却損

19

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

△759

△1,364

投資有価証券売却損益(△は益)

△531

△1,376

その他の損益(△は益)

815

△83

売上債権の増減額(△は増加)

1,100

△3,332

旅行前払金の増減額(△は増加)

2,998

4,044

その他の資産の増減額(△は増加)

6,152

1,858

仕入債務の増減額(△は減少)

7,322

△1,202

未払消費税等の増減額(△は減少)

62

304

未払費用の増減額(△は減少)

△353

△491

旅行前受金の増減額(△は減少)

△7,513

△5,813

その他の負債の増減額(△は減少)

2,138

4,952

小計

△8,842

△17,284

利息及び配当金の受取額

774

598

利息の支払額

△522

△958

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△242

△377

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,833

△18,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△11,033

△5,023

定期預金の払戻による収入

11,510

13,628

有価証券の取得による支出

△105

有価証券の償還による収入

104

有形及び無形固定資産の取得による支出

△7,665

△3,178

有形及び無形固定資産の売却による収入

5,501

8,669

投資有価証券の取得による支出

△307

△222

投資有価証券の売却による収入

804

2,226

投資有価証券の償還による収入

3,267

1,093

関係会社株式の取得による支出

△82

△386

関係会社株式の売却による収入

65

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

228

貸付けによる支出

△15

△138

貸付金の回収による収入

576

3,514

差入保証金の差入による支出

△843

△567

差入保証金の回収による収入

1,121

235

その他

1,459

△255

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,584

19,594

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

 至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

26,200

55,663

短期借入金の返済による支出

△26,104

△56,076

長期借入れによる収入

2,777

3,362

長期借入金の返済による支出

△823

△3,741

非支配株主への配当金の支払額

△8

△42

株式の発行による収入

8,704

7,500

非支配株主からの払込みによる収入

2,065

150

新株予約権の発行による収入

165

その他

△1,113

△1,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,697

5,896

現金及び現金同等物に係る換算差額

755

942

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,203

8,412

現金及び現金同等物の期首残高

80,445

88,079

現金及び現金同等物の四半期末残高

88,649

96,491

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間において売上高が33,783百万円、売上原価が33,916百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が133百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパーク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。

この変更は、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の売上原価が4,380百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。

 

(連結子会社の株式譲渡)

当社は当社の連結子会社であるHTBエナジー株式会社(当社100%子会社、以下、「HTBエナジー」。)の全株式を譲渡する契約を2022年4月28日付で締結し、2022年5月20日付で譲渡いたしました。

 

1.事業分離の概要

(1)株式譲渡先企業の名称

株式会社HBD

 

(2)譲渡した事業の内容

電力小売事業

 

(3)株式譲渡を行った主な理由

当社グループのエネルギー事業において電力小売事業を営むHTBエナジーは、電力調達価格の高騰が常態化したことから、事業環境が厳しいものとなっております。同社が継続的な赤字体質となっていることから、当社はHTBエナジーの再建には時間を要するとの判断に至り、同社の事業に関する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先に全株式を譲渡することといたしました。

 

(4)株式譲渡日

2022年5月20日

 

(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.会計処理

当該譲渡株式の売却に伴い、当社が負担することとなる損失見込み額を、関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に3,093百万円計上しております。

 

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

エネルギー事業

 

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第2四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。

当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

長期借入金

34,500

百万円

34,500

百万円

 

※2.その他債務に付されている留意すべき条項

(1)無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

社債

20,000

百万円

20,000

百万円

 

(2)転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年10月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年4月30日)

転換社債型新株予約権付社債

25,054

百万円

25,045

百万円

 

※3.助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年4月30日)

給与手当

14,130

百万円

12,139

百万円

賞与引当金繰入額

254

 

832

 

役員賞与引当金繰入額

15

 

43

 

退職給付費用

373

 

343

 

役員退職慰労引当金繰入額

22

 

24

 

貸倒引当金繰入額

686

 

40

 

 

※2.助成金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。

 

※3.減損損失

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

 重要な減損損失はございません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

株式会社エイチ・アイ・エス(東京都他)

事業用資産

建物 他

107

Green World Hotels Co., Ltd.(台湾台北市)

事業用資産

建物 他

167

エイチ・エス損害保険株式会社(東京都)

のれん

377

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。

また、当社の連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化により、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直しした結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

 

※4.臨時休業による損失

 新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用(人件費・減価償却費等)によるものであります。

 

※5.関係会社整理損失引当金繰入額

 当社の連結子会社であるHTBエナジー株式会社の株式譲渡に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したものであります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年11月1日

  至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

  至 2022年4月30日)

現金及び預金勘定

103,957

百万円

101,692

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15,307

 

△5,201

 

現金及び現金同等物

88,649

 

96,491

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,389百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が19,389百万円、資本剰余金が11,669百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第2四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,894

8,503

2,513

8,688

17,549

63,149

1,414

64,564

64,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

37

413

97

2

56

606

349

956

△956

 計

25,932

8,917

2,610

8,690

17,606

63,756

1,764

65,521

△956

64,564

セグメント損失(△)

△19,005

△555

△2,660

△931

△7,754

△30,908

△290

△31,199

△884

△32,083

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント損失(△)の調整額△884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

その他

合計

セグメント損失(△)

△19,005

△555

△2,660

△931

△7,754

△290

△31,199

減価償却費

及びのれん償却費

2,143

1,042

1,569

932

198

188

6,075

EBITDA(※)

△16,862

486

△1,090

0

△7,556

△102

△25,123

      (※)EBITDAは、セグメント損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分にそれぞれ変更しており、当第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 重要な減損損失はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,637

10,082

3,457

8,587

21,430

66,195

1,628

67,824

67,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

284

114

4

92

596

307

904

△904

 計

22,737

10,366

3,572

8,591

21,523

66,791

1,936

68,728

△904

67,824

セグメント利益又は

損失(△)

△15,410

174

△2,068

△701

△9,413

△27,420

△506

△27,926

△880

△28,807

  (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

その他

合計

セグメント利益又は

損失(△)

△15,410

174

△2,068

△701

△9,413

△506

△27,926

減価償却費

及びのれん償却費

1,859

1,017

1,898

904

300

146

6,126

EBITDA(※)

△13,550

1,191

△170

203

△9,112

△359

△21,799

      (※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で30,454百万円、「テーマパーク事業」で332百万円、「九州産交グループ」で532百万円、「エネルギー事業」で2,464百万円それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で133百万円減少しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

エネルギー

事業

日本

16,359

8,932

1,447

6,896

21,430

55,066

1,450

56,516

アメリカ

3,856

412

4,269

4,269

アジア

363

1,100

1,463

1,463

オセアニア

46

46

46

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

2,011

2,011

2,011

顧客との契約から

生じる収益

22,637

8,932

2,959

6,896

21,430

62,857

1,450

64,307

その他の収益

1,149

497

1,691

3,338

178

3,516

外部顧客への売上高

22,637

10,082

3,457

8,587

21,430

66,195

1,628

67,824

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

  (自 2020年11月1日

   至 2021年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

  (自 2021年11月1日

   至 2022年4月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△405円16銭

△391円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△25,982

△28,555

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△25,982

△28,555

普通株式の期中平均株式数(千株)

64,129

72,995

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。