1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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旅行前払金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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旅行前受金 |
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助成金に係る預り金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
四半期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第1四半期連結会計期間より、Cross Eホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
※1.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年1月31日) |
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長期借入金 |
34,500 |
百万円 |
34,500 |
百万円 |
※2.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年1月31日) |
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社債 |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年1月31日) |
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転換社債型新株予約権付社債 |
25,036 |
百万円 |
25,032 |
百万円 |
※3.助成金に係る預り金
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。
※1.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※2.臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用(人件費・減価償却費等)であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
||
減価償却費 |
3,023 |
百万円 |
2,485 |
百万円 |
のれんの償却額 |
174 |
|
125 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
1.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,078百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
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旅行事業 |
テーマ パーク事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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|
(単位 : 百万円) |
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旅行事業 |
テーマ パーク事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益 又は損失(△) |
△8,585 |
1,097 |
△963 |
△301 |
△3,292 |
△12,045 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
937 |
520 |
937 |
454 |
238 |
3,088 |
EBITDA(※) |
△7,648 |
1,617 |
△25 |
153 |
△3,054 |
△8,957 |
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位 : 百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
|
旅行事業 |
テーマ パーク事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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|
|
|
|
(単位 : 百万円) |
|
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旅行事業 |
テーマ パーク事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益 又は損失(△) |
△3,543 |
△71 |
△46 |
32 |
△177 |
△3,804 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
942 |
78 |
1,009 |
426 |
45 |
2,501 |
EBITDA(※) |
△2,600 |
7 |
962 |
459 |
△131 |
△1,303 |
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びHTBエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||
日本 |
7,609 |
5,819 |
826 |
3,869 |
18,124 |
10,552 |
28,676 |
アメリカ |
1,414 |
- |
148 |
- |
1,562 |
- |
1,562 |
アジア |
146 |
- |
543 |
- |
689 |
- |
689 |
オセアニア |
12 |
- |
- |
- |
12 |
- |
12 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
436 |
- |
- |
- |
436 |
- |
436 |
顧客との契約から 生じる収益 |
9,619 |
5,819 |
1,517 |
3,869 |
20,825 |
10,552 |
31,378 |
その他の収益 |
- |
713 |
248 |
858 |
1,821 |
92 |
1,913 |
外部顧客への売上高 |
9,619 |
6,532 |
1,766 |
4,728 |
22,647 |
10,645 |
33,292 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||
日本 |
22,074 |
652 |
2,201 |
4,509 |
29,438 |
1,171 |
30,610 |
アメリカ |
7,264 |
- |
553 |
- |
7,818 |
- |
7,818 |
アジア |
1,370 |
- |
839 |
- |
2,209 |
- |
2,209 |
オセアニア |
△52 |
- |
- |
- |
△52 |
- |
△52 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
3,754 |
- |
88 |
- |
3,843 |
- |
3,843 |
顧客との契約から 生じる収益 |
34,411 |
652 |
3,683 |
4,509 |
43,257 |
1,171 |
44,428 |
その他の収益 |
- |
96 |
247 |
975 |
1,320 |
495 |
1,815 |
外部顧客への売上高 |
34,411 |
749 |
3,931 |
5,485 |
44,577 |
1,666 |
46,243 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△140円69銭 |
△55円59銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△10,168 |
△4,110 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△10,168 |
△4,110 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
72,278 |
73,951 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。