第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

144,795

140,586

受取手形、売掛金及び契約資産

11,506

15,405

営業未収入金

298

321

有価証券

212

21

旅行前払金

6,231

12,218

前払費用

1,724

1,981

短期貸付金

133

46

関係会社短期貸付金

205

258

未収入金

20,001

19,443

その他

5,721

5,513

貸倒引当金

△2,370

△1,727

流動資産合計

188,461

194,069

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

76,166

76,795

工具、器具及び備品(純額)

2,697

2,707

土地

70,975

70,908

リース資産(純額)

12,401

11,944

建設仮勘定

6,306

3,591

その他(純額)

1,807

1,634

有形固定資産合計

170,356

167,581

無形固定資産

 

 

のれん

2,369

3,476

その他

15,469

14,125

無形固定資産合計

17,839

17,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,990

3,342

関係会社株式

2,865

3,014

関係会社出資金

77

77

長期貸付金

11

197

関係会社長期貸付金

504

255

長期預金

18,935

退職給付に係る資産

671

666

繰延税金資産

6,857

6,189

差入保証金

20,825

20,536

その他

3,805

3,872

貸倒引当金

△694

△483

投資その他の資産合計

37,917

56,603

固定資産合計

226,112

241,786

繰延資産

217

116

資産合計

414,790

435,972

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,699

9,540

短期借入金

28,555

50,572

1年内償還予定の社債

※2 15,000

1年内返済予定の長期借入金

32,156

30,643

未払金

17,479

15,301

未払費用

3,999

4,516

未払法人税等

310

577

未払消費税等

699

1,314

旅行前受金

14,256

39,044

助成金に係る預り金

※3 7,985

※3 8,150

リース債務

2,646

2,942

賞与引当金

1,293

2,172

役員賞与引当金

51

94

その他

20,639

32,369

流動負債合計

136,773

212,239

固定負債

 

 

社債

※2 20,000

※2 5,000

転換社債型新株予約権付社債

※2 25,036

※2 25,023

長期借入金

※1 156,727

※1 125,466

繰延税金負債

4,963

4,715

退職給付に係る負債

6,234

6,194

役員退職慰労引当金

445

419

リース債務

11,635

10,769

その他

4,734

4,872

固定負債合計

229,778

182,462

負債合計

366,552

394,701

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

28,498

28,291

利益剰余金

18,097

12,188

自己株式

△14,972

△14,945

株主資本合計

31,724

25,633

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

230

209

繰延ヘッジ損益

8

24

為替換算調整勘定

7,085

6,420

退職給付に係る調整累計額

141

58

その他の包括利益累計額合計

7,465

6,713

新株予約権

399

186

非支配株主持分

8,648

8,737

純資産合計

48,238

41,271

負債純資産合計

414,790

435,972

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

99,965

164,080

売上原価

84,588

109,057

売上総利益

15,377

55,022

販売費及び一般管理費

54,509

58,989

営業損失(△)

△39,132

△3,966

営業外収益

 

 

受取利息

180

517

為替差益

653

358

補助金収入

476

469

その他

1,321

994

営業外収益合計

2,632

2,339

営業外費用

 

 

支払利息

1,469

1,623

その他

1,049

496

営業外費用合計

2,518

2,120

経常損失(△)

△39,018

△3,746

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,364

2

投資有価証券売却益

1,442

助成金収入

※1 7,710

※1 939

特別利益合計

10,517

942

特別損失

 

 

固定資産売却損

6

関係会社株式売却損

2,992

減損損失

771

臨時休業による損失

1,274

投資有価証券評価損

323

関係会社株式評価損

26

その他の投資売却損

※2 730

その他の投資評価損

※3 203

特別損失合計

5,037

1,290

税金等調整前四半期純損失(△)

△33,537

△4,094

法人税等

2,319

1,507

四半期純損失(△)

△35,857

△5,601

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△724

354

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△35,133

△5,956

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)

四半期純損失(△)

△35,857

△5,601

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△575

△21

繰延ヘッジ損益

9

15

為替換算調整勘定

7,011

△1,805

退職給付に係る調整額

△54

△82

持分法適用会社に対する持分相当額

34

△10

その他の包括利益合計

6,425

△1,904

四半期包括利益

△29,432

△7,506

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△28,868

△7,686

非支配株主に係る四半期包括利益

△563

180

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSCI Stenberg College International Inc.を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社エージーティを、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。

旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。

また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。

以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

長期借入金

34,500

百万円

32,128

百万円

 

※2.その他債務に付されている留意すべき条項

(1)無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

1年内償還予定の社債

百万円

15,000

百万円

社債

20,000

 

5,000

 

 

(2)転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りではない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年10月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年7月31日)

転換社債型新株予約権付社債

25,036

百万円

25,023

百万円

 

※3.助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

 

※2.その他の投資売却損

当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。

 

※3.その他の投資評価損

当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年11月1日

  至  2022年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年11月1日

  至  2023年7月31日)

減価償却費

9,099

百万円

7,562

百万円

のれんの償却額

511

 

374

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

 無配のため、該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,292

14,776

5,937

13,231

73,237

26,728

99,965

99,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

201

398

174

7

781

560

1,342

△1,342

 計

39,493

15,174

6,112

13,238

74,018

27,289

101,308

△1,342

99,965

セグメント損失(△)

△22,530

△158

△3,454

△1,083

△27,226

△10,527

△37,754

△1,377

△39,132

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント損失(△)の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント損失(△)

△22,530

△158

△3,454

△1,083

△10,527

△37,754

減価償却費

及びのれん償却費

2,824

1,526

2,896

1,362

655

9,265

EBITDA(※)

△19,705

1,367

△557

278

△9,871

△28,488

 (※)EBITDAは、セグメント損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

旅行事業において110百万円、ホテル事業において171百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注3)

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,104

1,857

12,598

16,070

158,631

5,448

164,080

0

164,080

セグメント間の内部売上高又は振替高

815

11

296

11

1,134

166

1,301

△1,301

 計

128,920

1,869

12,895

16,081

159,766

5,615

165,381

△1,301

164,080

セグメント利益

又は損失(△)

△3,815

△317

257

51

△3,823

△15

△3,839

△126

△3,966

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル事業

九州産交

グループ

その他

合計

セグメント利益又は損失(△)

△3,815

△317

257

51

△15

△3,839

減価償却費

及びのれん償却費

2,840

234

3,060

1,292

140

7,567

EBITDA(※)

△974

△83

3,318

1,343

124

3,728

 (※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びHTBエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第2四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

「旅行事業」において、SCI Stenberg College International Inc.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,620百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称  SCI Stenberg College International Inc.

     事業の内容     専門学校

 (2)企業結合を行った主な理由

     Stenberg College Internationalは、コロナ禍以降カナダ国内で不足傾向にある医療・福祉系の人材育成に特化した専門学校であり、カナダにおける新規市場進出による事業拡大を目的としております。

 (3)企業結合日

     2023年3月31日

 (4)企業結合の法的形式

     現金を対価とする株式の取得

 (5)結合後企業の名称

     変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

     51%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

     現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

 2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

   2023年4月1日から2023年4月30日まで

 

 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

   取得の対価(現金)         1,881百万円

   取得原価             1,881百万円

 

 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

     1,620百万円

      なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

 (2)発生原因

     主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

 (3)償却方法及び償却期間

     9年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

 収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

日本

28,538

13,090

2,872

10,697

55,198

26,319

81,517

アメリカ

6,844

691

7,535

7,535

アジア

633

1,613

2,246

2,246

オセアニア

41

41

41

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

3,234

15

3,250

3,250

顧客との契約から

生じる収益

39,292

13,090

5,193

10,697

68,273

26,319

94,592

その他の収益

1,686

743

2,534

4,964

409

5,373

外部顧客への売上高

39,292

14,776

5,937

13,231

73,237

26,728

99,965

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

旅行事業

テーマ

パーク

事業

ホテル

事業

九州産交

グループ

日本

100,041

1,575

6,968

13,443

122,028

3,743

125,771

アメリカ

14,016

1,691

15,708

15,708

アジア

3,906

2,968

6,874

6,874

オセアニア

△256

△256

△256

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

10,397

220

10,617

10,617

顧客との契約から

生じる収益

128,104

1,575

11,848

13,443

154,972

3,743

158,716

その他の収益

282

750

2,626

3,659

1,705

5,364

外部顧客への売上高

128,104

1,857

12,598

16,070

158,631

5,448

164,080

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2021年11月1日

   至 2022年7月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2022年11月1日

   至 2023年7月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△479円42銭

△80円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△35,133

△5,956

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△35,133

△5,956

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,282

73,957

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。