1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
144,795 |
140,586 |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,506 |
15,405 |
営業未収入金 |
298 |
321 |
有価証券 |
212 |
21 |
旅行前払金 |
6,231 |
12,218 |
前払費用 |
1,724 |
1,981 |
短期貸付金 |
133 |
46 |
関係会社短期貸付金 |
205 |
258 |
未収入金 |
20,001 |
19,443 |
その他 |
5,721 |
5,513 |
貸倒引当金 |
△2,370 |
△1,727 |
流動資産合計 |
188,461 |
194,069 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
76,166 |
76,795 |
工具、器具及び備品(純額) |
2,697 |
2,707 |
土地 |
70,975 |
70,908 |
リース資産(純額) |
12,401 |
11,944 |
建設仮勘定 |
6,306 |
3,591 |
その他(純額) |
1,807 |
1,634 |
有形固定資産合計 |
170,356 |
167,581 |
無形固定資産 |
|
|
のれん |
2,369 |
3,476 |
その他 |
15,469 |
14,125 |
無形固定資産合計 |
17,839 |
17,601 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
2,990 |
3,342 |
関係会社株式 |
2,865 |
3,014 |
関係会社出資金 |
77 |
77 |
長期貸付金 |
11 |
197 |
関係会社長期貸付金 |
504 |
255 |
長期預金 |
- |
18,935 |
退職給付に係る資産 |
671 |
666 |
繰延税金資産 |
6,857 |
6,189 |
差入保証金 |
20,825 |
20,536 |
その他 |
3,805 |
3,872 |
貸倒引当金 |
△694 |
△483 |
投資その他の資産合計 |
37,917 |
56,603 |
固定資産合計 |
226,112 |
241,786 |
繰延資産 |
217 |
116 |
資産合計 |
414,790 |
435,972 |
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
営業未払金 |
6,699 |
9,540 |
短期借入金 |
28,555 |
50,572 |
1年内償還予定の社債 |
- |
※2 15,000 |
1年内返済予定の長期借入金 |
32,156 |
30,643 |
未払金 |
17,479 |
15,301 |
未払費用 |
3,999 |
4,516 |
未払法人税等 |
310 |
577 |
未払消費税等 |
699 |
1,314 |
旅行前受金 |
14,256 |
39,044 |
助成金に係る預り金 |
※3 7,985 |
※3 8,150 |
リース債務 |
2,646 |
2,942 |
賞与引当金 |
1,293 |
2,172 |
役員賞与引当金 |
51 |
94 |
その他 |
20,639 |
32,369 |
流動負債合計 |
136,773 |
212,239 |
固定負債 |
|
|
社債 |
※2 20,000 |
※2 5,000 |
転換社債型新株予約権付社債 |
※2 25,036 |
※2 25,023 |
長期借入金 |
※1 156,727 |
※1 125,466 |
繰延税金負債 |
4,963 |
4,715 |
退職給付に係る負債 |
6,234 |
6,194 |
役員退職慰労引当金 |
445 |
419 |
リース債務 |
11,635 |
10,769 |
その他 |
4,734 |
4,872 |
固定負債合計 |
229,778 |
182,462 |
負債合計 |
366,552 |
394,701 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
100 |
100 |
資本剰余金 |
28,498 |
28,291 |
利益剰余金 |
18,097 |
12,188 |
自己株式 |
△14,972 |
△14,945 |
株主資本合計 |
31,724 |
25,633 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
230 |
209 |
繰延ヘッジ損益 |
8 |
24 |
為替換算調整勘定 |
7,085 |
6,420 |
退職給付に係る調整累計額 |
141 |
58 |
その他の包括利益累計額合計 |
7,465 |
6,713 |
新株予約権 |
399 |
186 |
非支配株主持分 |
8,648 |
8,737 |
純資産合計 |
48,238 |
41,271 |
負債純資産合計 |
414,790 |
435,972 |
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
売上高 |
99,965 |
164,080 |
売上原価 |
84,588 |
109,057 |
売上総利益 |
15,377 |
55,022 |
販売費及び一般管理費 |
54,509 |
58,989 |
営業損失(△) |
△39,132 |
△3,966 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
180 |
517 |
為替差益 |
653 |
358 |
補助金収入 |
476 |
469 |
その他 |
1,321 |
994 |
営業外収益合計 |
2,632 |
2,339 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
1,469 |
1,623 |
その他 |
1,049 |
496 |
営業外費用合計 |
2,518 |
2,120 |
経常損失(△) |
△39,018 |
△3,746 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
1,364 |
2 |
投資有価証券売却益 |
1,442 |
- |
助成金収入 |
※1 7,710 |
※1 939 |
特別利益合計 |
10,517 |
942 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
- |
6 |
関係会社株式売却損 |
2,992 |
- |
減損損失 |
771 |
- |
臨時休業による損失 |
1,274 |
- |
投資有価証券評価損 |
- |
323 |
関係会社株式評価損 |
- |
26 |
その他の投資売却損 |
- |
※2 730 |
その他の投資評価損 |
- |
※3 203 |
特別損失合計 |
5,037 |
1,290 |
税金等調整前四半期純損失(△) |
△33,537 |
△4,094 |
法人税等 |
2,319 |
1,507 |
四半期純損失(△) |
△35,857 |
△5,601 |
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△724 |
354 |
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△35,133 |
△5,956 |
|
|
(単位:百万円) |
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
四半期純損失(△) |
△35,857 |
△5,601 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△575 |
△21 |
繰延ヘッジ損益 |
9 |
15 |
為替換算調整勘定 |
7,011 |
△1,805 |
退職給付に係る調整額 |
△54 |
△82 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
34 |
△10 |
その他の包括利益合計 |
6,425 |
△1,904 |
四半期包括利益 |
△29,432 |
△7,506 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△28,868 |
△7,686 |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△563 |
180 |
第1四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSCI Stenberg College International Inc.を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社エージーティを、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
※1.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
||
長期借入金 |
34,500 |
百万円 |
32,128 |
百万円 |
※2.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
||
1年内償還予定の社債 |
- |
百万円 |
15,000 |
百万円 |
社債 |
20,000 |
|
5,000 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りではない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
||
転換社債型新株予約権付社債 |
25,036 |
百万円 |
25,023 |
百万円 |
※3.助成金に係る預り金
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。
※1.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。
※2.その他の投資売却損
当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。
※3.その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
||
減価償却費 |
9,099 |
百万円 |
7,562 |
百万円 |
のれんの償却額 |
511 |
|
374 |
|
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位 : 百万円) |
||
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
|
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
39,292 |
14,776 |
5,937 |
13,231 |
73,237 |
26,728 |
99,965 |
- |
99,965 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
201 |
398 |
174 |
7 |
781 |
560 |
1,342 |
△1,342 |
- |
計 |
39,493 |
15,174 |
6,112 |
13,238 |
74,018 |
27,289 |
101,308 |
△1,342 |
99,965 |
セグメント損失(△) |
△22,530 |
△158 |
△3,454 |
△1,083 |
△27,226 |
△10,527 |
△37,754 |
△1,377 |
△39,132 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント損失(△)の調整額△1,377百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント損失(△) |
△22,530 |
△158 |
△3,454 |
△1,083 |
△10,527 |
△37,754 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
2,824 |
1,526 |
2,896 |
1,362 |
655 |
9,265 |
EBITDA(※) |
△19,705 |
1,367 |
△557 |
278 |
△9,871 |
△28,488 |
(※)EBITDAは、セグメント損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
旅行事業において110百万円、ホテル事業において171百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位 : 百万円) |
||
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
||||
|
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
128,104 |
1,857 |
12,598 |
16,070 |
158,631 |
5,448 |
164,080 |
0 |
164,080 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
815 |
11 |
296 |
11 |
1,134 |
166 |
1,301 |
△1,301 |
- |
計 |
128,920 |
1,869 |
12,895 |
16,081 |
159,766 |
5,615 |
165,381 |
△1,301 |
164,080 |
セグメント利益 又は損失(△) |
△3,815 |
△317 |
257 |
51 |
△3,823 |
△15 |
△3,839 |
△126 |
△3,966 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益又は損失(△) |
△3,815 |
△317 |
257 |
51 |
△15 |
△3,839 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
2,840 |
234 |
3,060 |
1,292 |
140 |
7,567 |
EBITDA(※) |
△974 |
△83 |
3,318 |
1,343 |
124 |
3,728 |
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びHTBエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第2四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「旅行事業」において、SCI Stenberg College International Inc.の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,620百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SCI Stenberg College International Inc.
事業の内容 専門学校
(2)企業結合を行った主な理由
Stenberg College Internationalは、コロナ禍以降カナダ国内で不足傾向にある医療・福祉系の人材育成に特化した専門学校であり、カナダにおける新規市場進出による事業拡大を目的としております。
(3)企業結合日
2023年3月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 1,881百万円
取得原価 1,881百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,620百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
|||
日本 |
28,538 |
13,090 |
2,872 |
10,697 |
55,198 |
26,319 |
81,517 |
アメリカ |
6,844 |
- |
691 |
- |
7,535 |
- |
7,535 |
アジア |
633 |
- |
1,613 |
- |
2,246 |
- |
2,246 |
オセアニア |
41 |
- |
- |
- |
41 |
- |
41 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
3,234 |
- |
15 |
- |
3,250 |
- |
3,250 |
顧客との契約から 生じる収益 |
39,292 |
13,090 |
5,193 |
10,697 |
68,273 |
26,319 |
94,592 |
その他の収益 |
- |
1,686 |
743 |
2,534 |
4,964 |
409 |
5,373 |
外部顧客への売上高 |
39,292 |
14,776 |
5,937 |
13,231 |
73,237 |
26,728 |
99,965 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
旅行事業 |
テーマ パーク 事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
|||
日本 |
100,041 |
1,575 |
6,968 |
13,443 |
122,028 |
3,743 |
125,771 |
アメリカ |
14,016 |
- |
1,691 |
- |
15,708 |
- |
15,708 |
アジア |
3,906 |
- |
2,968 |
- |
6,874 |
- |
6,874 |
オセアニア |
△256 |
- |
- |
- |
△256 |
- |
△256 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
10,397 |
- |
220 |
- |
10,617 |
- |
10,617 |
顧客との契約から 生じる収益 |
128,104 |
1,575 |
11,848 |
13,443 |
154,972 |
3,743 |
158,716 |
その他の収益 |
- |
282 |
750 |
2,626 |
3,659 |
1,705 |
5,364 |
外部顧客への売上高 |
128,104 |
1,857 |
12,598 |
16,070 |
158,631 |
5,448 |
164,080 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日) |
1株当たり四半期純損失(△) |
△479円42銭 |
△80円53銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△35,133 |
△5,956 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△35,133 |
△5,956 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
73,282 |
73,957 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。