2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,088

93,787

売掛金

4,380

13,602

営業未収入金

137

472

旅行前払金

4,744

6,137

前払費用

573

709

未収収益

189

265

短期貸付金

132

45

関係会社短期貸付金

1,368

4,293

未収入金

11,891

11,302

その他

3,616

2,971

貸倒引当金

△637

△460

流動資産合計

113,486

133,127

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 9,939

※1 9,639

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

280

254

土地

※1 24,915

※1 24,915

建設仮勘定

54

56

その他

27

657

有形固定資産合計

35,217

35,523

無形固定資産

 

 

商標権

30

34

電話加入権

82

82

ソフトウエア

1,584

1,616

その他

19

94

無形固定資産合計

1,716

1,827

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,510

1,467

関係会社株式

55,767

53,263

関係会社出資金

1,303

1,303

長期貸付金

188

関係会社長期貸付金

76,605

77,253

長期前払費用

21

9

繰延税金資産

3,014

3,783

差入保証金

17,214

16,962

破産更生債権等

457

116

その他

4

10

貸倒引当金

△5,763

△4,953

投資その他の資産合計

150,136

149,406

固定資産合計

187,070

186,757

繰延資産

 

 

株式交付費

113

14

社債発行費

44

21

繰延資産合計

157

35

資産合計

300,714

319,920

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,398

6,364

短期借入金

20,000

43,470

関係会社短期借入金

500

500

1年内償還予定の社債

※6 15,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

27,243

未払金

4,053

6,025

未払費用

1,075

1,183

未払法人税等

67

未払消費税等

313

旅行前受金

10,157

23,605

保険料預り金

210

353

助成金に係る預り金

※7 6,199

※7 6,256

商品券

6,247

5,637

賞与引当金

563

1,622

その他

4,928

14,284

流動負債合計

87,335

151,929

固定負債

 

 

社債

※6 20,000

※6 5,000

転換社債型新株予約権付社債

※6 25,036

※6 25,018

長期借入金

※1,※5 127,904

※1,※5 97,189

退職給付引当金

4,148

3,917

長期預り保証金

3

3

その他

581

706

固定負債合計

177,674

131,836

負債合計

265,009

283,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

25

25

その他資本剰余金

28,761

28,117

資本剰余金合計

28,786

28,142

利益剰余金

 

 

利益準備金

246

246

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

15,565

15,565

繰越利益剰余金

5,337

4,906

利益剰余金合計

21,148

20,717

自己株式

△14,972

△13,046

株主資本合計

35,062

35,913

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

241

75

評価・換算差額等合計

241

75

新株予約権

399

165

純資産合計

35,704

36,154

負債純資産合計

300,714

319,920

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

売上高

 

 

海外旅行売上高

6,909

80,955

国内旅行売上高

29,100

44,943

その他

3,957

6,983

売上高合計

※2 39,967

※2 132,882

売上原価

 

 

海外旅行売上原価

4,136

59,493

国内旅行売上原価

23,724

36,225

その他

1,392

2,398

売上原価合計

※2 29,253

※2 98,117

売上総利益

10,713

34,765

販売費及び一般管理費

※1 31,249

※1 34,222

営業利益又は営業損失(△)

△20,536

542

営業外収益

 

 

受取利息

514

508

受取配当金

3,881

43

為替差益

427

360

その他

105

151

営業外収益合計

※2 4,929

※2 1,065

営業外費用

 

 

支払利息

1,636

1,625

支払手数料

366

110

その他

301

158

営業外費用合計

※2 2,305

※2 1,894

経常損失(△)

△17,912

△286

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,222

投資有価証券売却益

1,342

関係会社株式売却益

64,660

248

貸倒引当金戻入額

※3 571

助成金収入

※4 4,447

※4 241

特別利益合計

71,672

1,060

特別損失

 

 

減損損失

110

投資有価証券評価損

323

関係会社株式評価損

※5 2,515

※5 414

関係会社株式売却損

18,954

その他の投資評価損

※6 203

その他の投資売却損

※7 730

貸倒引当金繰入額

※8 2,643

※8 143

臨時休業による損失

1,244

その他

91

7

特別損失合計

25,561

1,822

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

28,198

△1,047

法人税、住民税及び事業税

79

79

法人税等調整額

1,902

△695

法人税等合計

1,982

△616

当期純利益又は当期純損失(△)

26,216

△431

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,048

13,709

13,709

246

15,565

△34,351

△18,540

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

109

109

会計方針の変更を反映した当期首残高

21,048

13,709

13,709

246

15,565

△34,242

△18,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,750

3,750

 

3,750

 

 

 

 

減資

△24,698

△17,434

42,133

24,698

 

 

 

 

欠損填補

 

 

△13,363

△13,363

 

 

13,363

13,363

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

26,216

26,216

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△8

△8

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△20,948

△13,684

28,761

15,076

39,580

39,580

当期末残高

100

25

28,761

28,786

246

15,565

5,337

21,148

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△15,004

1,213

756

756

158

2,127

会計方針の変更による累積的影響額

 

109

 

 

 

109

会計方針の変更を反映した当期首残高

△15,004

1,322

756

756

158

2,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

7,500

 

 

 

7,500

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

26,216

 

 

 

26,216

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

32

24

 

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

△514

△514

241

△273

当期変動額合計

32

33,740

△514

△514

241

33,467

当期末残高

△14,972

35,062

241

241

399

35,704

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

25

28,761

28,786

246

15,565

5,337

21,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

△431

△431

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△643

△643

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△643

△643

△431

△431

当期末残高

100

25

28,117

28,142

246

15,565

4,906

20,717

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△14,972

35,062

241

241

399

35,704

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

△431

 

 

 

△431

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

1,926

1,282

 

 

 

1,282

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

△166

△166

△234

△400

当期変動額合計

1,925

850

△166

△166

△234

450

当期末残高

△13,046

35,913

75

75

165

36,154

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

工具、器具及び備品 3~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

株式交付費は3年間で定額法により償却しております。

(2)社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に一括して費用処理を行っております。

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 自社の企画旅行商品

当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。

 

② 手配旅行等の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建営業未払金、外貨建未払金

b ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.新型コロナウイルス感染症の影響

アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社事業においては需要の回復が見られております。

旅行事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かっております。

以上を考慮して、当社の取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

3,014

3,783

 

(2)見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.関係会社投融資の評価

(1)財務諸表に計上した金額

           (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

55,767

53,263

関係会社出資金

1,303

1,303

関係会社短期貸付金

1,368

4,293

関係会社長期貸付金

76,605

77,253

上記に係る貸倒引当金

△5,287

△4,709

 

(2)見積りの内容に関するその他の情報

ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当事業年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。

ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

建物

7,754

百万円

7,591

百万円

土地

24,445

 

24,445

 

長期借入金

32,404

 

32,404

 

 

2.偶発債務

(1)以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

Green World Hotels Co.,

420,000千TW$

株式会社ジャパンホリデー

トラベル

1,850百万円

Ltd.

(1,944百万円)

 

株式会社ジャパンホリデー

トラベル

1,850百万円

Green World Hotels Co.,

380,000千TW$

 

Ltd.

(1,755百万円)

HIS ULUSLARARASI TURIZM

691,000千円

HIS ULUSLARARASI TURIZM

691,000千円

SEYAHAT ACENTASI LIMITED

20,000 千TRY

SEYAHAT ACENTASI LIMITED

3,210 千US$

SIRKETI

1,000 千US$

SIRKETI

(1,170百万円)

 

(999百万円)

FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.

7,000 千SG$

FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.

7,000 千SG$

 

(767百万円)

 

(735百万円)

株式会社ミキ・ツーリスト

372,230千円

株式会社ミキ・ツーリスト

400,000千円

 

254 千US$

 

200 千US$

 

(410百万円)

 

(429百万円)

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

235百万円

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

235百万円

 

 

H.I.S. Tours Co., Ltd.

50,000 千THB

H.I.S. Tours Co., Ltd.

50,000 千THB

 

(208百万円)

 

(195百万円)

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS

955 千US$

Merit Travel Group Inc.

1,200 千CA$

(NY) INC.

(142百万円)

 

(130百万円)

Merit Travel Group Inc.

1,200 千CA$

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

1,000 千CA$

 

(129百万円)

 

(108百万円)

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.

1,000 千CA$

H.I.S. INTERNATIONAL TOURS

640 千US$

 

(108百万円)

(NY) INC.

(94百万円)

H.I.S. Deutschland

396 千EUR

HAWAII HIS CORPORATION

420 千US$

Touristik GmbH

(62百万円)

 

(62百万円)

HAWAII HIS CORPORATION

420 千US$

H.I.S. Deutschland

396 千EUR

 

(62百万円)

Touristik GmbH

(58百万円)

HIS INTERNATIONAL TOURS

273 千EUR

HIS INTERNATIONAL TOURS

273 千EUR

FRANCE SAS

(43百万円)

FRANCE SAS

(40百万円)

H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA)

1,132 千MYR

H.I.S. Management

250 千US$

SDN BHD.

(35百万円)

Consulting DMCC

(37百万円)

H I S TRAVEL & TOURISM

100 千EUR

H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA)

800 千MYR

L.L.C

(15百万円)

SDN BHD.

(25百万円)

H.I.S. CANADA INC.

94 千CA$

H I S TRAVEL & TOURISM

100 千EUR

 

(10百万円)

L.L.C

(14百万円)

H.I.S. Travel Nederland

55 千EUR

H.I.S. CANADA INC.

94 千CA$

B.V.

(8百万円)

 

(10百万円)

 

 

H.I.S. Travel Nederland

55 千EUR

 

 

B.V.

(8百万円)

 

 

(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

・金額の定めのあるもの

・金額の定めのあるもの

株式会社クオリタ

20百万円

株式会社クオリタ

20百万円

HIS ULUSLARARASI TURIZM

2,000千US$

HIS ULUSLARARASI TURIZM

2,000千US$

SEYAHAT ACENTASI LIMITED

(296百万円)

SEYAHAT ACENTASI LIMITED

(299百万円)

SIRKETI

 

SIRKETI

 

株式会社エイチ・アイ・エス

22百万円

株式会社エイチ・アイ・エス

20百万円

沖縄

 

沖縄

 

H. I. S. SUPER 電力株式会社

720百万円

株式会社ツアー・ウェーブ

10百万円

株式会社ツアー・ウェーブ

10百万円

 

 

 

 

 

 

・特に金額の定めのないもの

・特に金額の定めのないもの

株式会社クオリタ

仕入債務に対する支払保証

株式会社クオリタ

仕入債務に対する支払保証

LY-HISトラベル株式会社

仕入債務に対する支払保証

株式会社エイチ・アイ・エス沖縄

仕入債務に対する支払保証

株式会社エイチ・アイ・エス沖縄

仕入債務に対する支払保証

H.I.S. Management Consulting DMCC

仕入債務に対する支払保証

H.I.S. Management Consulting DMCC

仕入債務に対する支払保証

FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.

仕入債務に対する支払保証

FLY HUB TRAVEL PTE. LTD.

仕入債務に対する支払保証

株式会社エイチ・アイ・エス沖縄

事務所賃借料等に対する支払保証

株式会社エイチ・アイ・エス沖縄

事務所賃借料等に対する支払保証

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

事業用借地権に対する支払保証

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社

事業用借地権に対する支払保証

HAWAII SQUARE LLC

紹介料等に対する支払保証

H. I. S. SUPER 電力株式会社

為替先物取引等に対する支払保証

GUAM REEF HOTEL, INC.

不動産賃貸借契約に対する支払保証

 

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

短期金銭債権

992

百万円

2,907

百万円

長期金銭債権

47

 

82

 

短期金銭債務

2,145

 

5,840

 

 

4.コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

コミットメントライン極度額の総額

33,000

百万円

33,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

33,000

 

33,000

 

 

 

※5.財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

長期借入金

34,500

百万円

32,128

百万円

 

※6.その他債務に付されている留意すべき条項

(1)無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

社債(1年内償還予定のものを含む)

20,000

百万円

20,000

百万円

 

(2)転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

転換社債型新株予約権付社債

25,036

百万円

25,018

百万円

 

※7.助成金に係る預り金

 当社が受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.4%、当事業年度85.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.6%、当事業年度15.0%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

支払手数料

3,209

百万円

4,406

百万円

給与・賞与

12,413

 

14,759

 

賞与引当金繰入額

945

 

2,341

 

貸倒引当金繰入額

173

 

△284

 

積立付与引当金繰入額

16

 

15

 

減価償却費・償却費

1,273

 

1,305

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

 当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

593

百万円

2,584

百万円

仕入高

6,954

 

29,992

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

営業外収益

4,370

 

515

 

営業外費用

28

 

2

 

特別損失

91

 

7

 

 

※3.貸倒引当金戻入額

H.I.S.ホテルホールディングス株式会社の貸付金、株式会社アクティビティジャパンの貸付金等に対するものであります。

 

※4.助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から収受した助成金等であります。

 

※5.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年11月1日  至 2022年10月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社等に対するものであります。

 

当事業年度(自 2022年11月1日  至 2023年10月31日)

関係会社株式評価損は、連結子会社である株式会社hapi-robo st等に対するものであります。

 

※6.その他の投資評価損

当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

※7.その他の投資売却損

当社の保有する美術品を売却したことにより発生した損失であります。

 

※8.貸倒引当金繰入額

関係会社への債権に対して貸倒引当金を計上したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式55,113百万円、関連会社株式654百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式52,665百万円、関連会社株式598百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

2,377

百万円

 

2,581

百万円

関係会社株式評価損

2,688

 

 

2,837

 

貸倒引当金限度超過額

1,960

 

 

1,657

 

退職給付引当金

1,270

 

 

1,199

 

賞与引当金

172

 

 

496

 

未精算商品券

471

 

 

425

 

投資有価証券評価損

295

 

 

394

 

資産除去債務費用否認

113

 

 

110

 

長期未払金

96

 

 

96

 

助成金収入

49

 

 

 

助成金に係る預り金

1,778

 

 

1,793

 

その他

380

 

 

396

 

繰延税金資産小計

11,653

 

 

11,989

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,441

 

 

△1,099

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,090

 

 

△6,990

 

評価性引当額小計

△8,532

 

 

△8,090

 

繰延税金資産合計

3,121

 

 

3,899

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△106

 

 

△36

 

その他

 

 

△79

 

繰延税金負債合計

△106

 

 

△115

 

繰延税金資産の純額

3,014

 

 

3,783

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年10月31日)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

法定実効税率

34.59%

 

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.23%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.89%

 

住民税均等割等

0.09%

 

評価性引当額の増減

1.61%

 

繰越欠損金の損金算入額

△21.45%

 

その他

△3.15%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.03%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプション(新株予約権)の付与)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,939

76

2

373

9,639

2,150

車両運搬具

0

0

1

工具、器具及び備品

280

70

0

96

254

1,805

土地

24,915

24,915

建設仮勘定

54

2

56

その他

27

722

91

657

91

35,217

871

3

562

35,523

4,047

無形固定資産

商標権

30

9

5

34

電話加入権

82

82

ソフトウエア

1,584

759

727

1,616

その他

19

77

2

94

1,716

847

736

1,827

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金(注)

6,401

5,413

250

6,151

5,413

賞与引当金

563

1,622

563

1,622

(注)貸倒引当金の当期減少額(その他)6,151百万円は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。