【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   26

主要な連結子会社の名称

株式会社ファーストペンギン

株式会社リベル・エンタテインメント

株式会社サイバード

株式会社Impression

(2)非連結子会社の名称等

Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.

株式会社ミラキュール

株式会社クレイオ

株式会社アエリアワン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数  1

サイバー・ゼロ株式会社

(2)持分法を適用していない非連結子会社(Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他3社)及び関連会社(株式会社エンサピエ他3社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③ 暗号資産

活発な市場が存在するもの

時価法を採用しております。

活発な市場が存在しないもの

移動平均法による原価法(期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの

旧定額法

2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

建物以外

2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

② 無形固定資産

会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。

但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。

また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。

顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部の連結子会社において、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(6)収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により1年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

① ITサービス事業

データセンター事業においては、顧客のニーズに合った専用サーバーの構築から保守・運用までをパッケージサービスとして提供しております。当該履行義務は役務の提供を行った一時点で充足されるものであり、当該役務の提供時点において収益を認識しております。

決済事業においては、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)として顧客に対しアフィリエイトシステムを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は購入者が決済を行った一時点で充足されるものであり、当該決済時点において収益を認識しております。

また、クレジット決済代行サービスにおいては、顧客である加盟店に対しクレジット決済サービスを提供し、当該システムを利用して販売された代金に応じた手数料を収受しております。当該履行義務は加盟店の決済処理が行われた一時点で充足されるものであり、当該決済時において収益を認識しております。

 

広告事業においては、広告主と合意した契約条件に基づき広告主が期待する広告効果を提供できる広告媒体を手配することが履行義務となるため、広告の手配が完了した時点、又は広告主が成果を収受した時点で収益を認識しております。

なお、アフィリエイト広告に係る収益については、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識することとしております。

② コンテンツ事業

スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。

③ アセットマネージメント事業

用地の仕入から施工まで行った収益不動産を個人又は事業会社等に販売しており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(のれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

のれん

162

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の評価)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(のれんの評価)

該当事項はありません。

 

(固定資産の評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

2,690

無形固定資産

88

減損損失(のれんを除く。)

41

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。

当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

当社は、翌連結会計年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測しています。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「共同製作事業収益金」及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△559百万円は、「共同製作事業収益金」△106百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△908百万円及び「その他」455百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

売掛金

2,342百万円

1,707百万円

契約資産

-百万円

-百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

関係会社株式

1百万円

1百万円

(うち共同支配企業に対する投資の金額)

(0百万円)

(0百万円)

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

現金及び預金

30百万円

250百万円

商品

4,967百万円

3,843百万円

その他(流動資産)

486百万円

327百万円

建物

95百万円

1,223百万円

土地

76百万円

1,384百万円

投資有価証券

573百万円

579百万円

6,228百万円

7,610百万円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

短期借入金

790百万円

678百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,530百万円

1,800百万円

長期借入金

2,442百万円

3,460百万円

4,764百万円

5,939百万円

 

 

資金決済に関する法律に基づき供託している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

現金及び預金

275百万円

275百万円

差入保証金

147百万円

152百万円

422百万円

427百万円

 

 

※4 コミットメントライン契約

当社の連結子会社である㈱サイバードは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度中に契約を解消しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

コミットメントライン契約の総額

500百万円

-百万円

借入実行残高

500百万円

-百万円

差引額

-百万円

-百万円

 

 

※5  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

549百万円

650百万円

 

 

(追加情報)

当連結会計年度(2024年12月31日

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、商品(販売用不動産)2,439百万円を有形固定資産に振替えております。

 

 

 

(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

20

百万円

38

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

315

百万円

298

百万円

給与手当

883

百万円

870

百万円

退職給付費用

17

百万円

15

百万円

広告宣伝費

850

百万円

984

百万円

支払手数料

2,075

百万円

2,087

百万円

賞与引当金繰入額

36

百万円

39

百万円

役員賞与引当金繰入額

40

百万円

18

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

1

百万円

のれん償却額

130

百万円

130

百万円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

377

百万円

340

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

10百万円

–百万円

土地

5百万円

–百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物

0百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

その他(有形固定資産)

0百万円

0百万円

ソフトウエア

-百万円

28百万円

0百万円

29百万円

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

その他

東京都港区(㈱エクスフィット)

営業設備

ソフトウエア

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社エクスフィットは、コンシューマ向けソフトウエアの開発・販売等を行っておりますが、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

 

ソフトウエア

113百万円

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

その他

東京都豊島区(㈱サクラゲート)

営業設備

ソフトウエア

東京都文京区(㈱アリスマティック)

その他

その他

のれん

その他(無形固定資産)

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。また、事業用ソフトウエアについてはタイトルごとにグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社サクラゲート及び株式会社アリスマティックは、ソフトウエアの開発管理運営を行っておりますが、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

連結子会社である株式会社ファーストペンギンの株式取得時に発生したのれん及びその他(無形固定資産)については、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。

資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。

 

ソフトウエア

41百万円

のれん

32百万円

その他(無形固定資産)

4百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

174百万円

6百万円

組替調整額

0百万円

-百万円

税効果調整前

174百万円

6百万円

税効果額

△61百万円

0百万円

その他有価証券評価差額金

113百万円

6百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△41百万円

△7百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

△41百万円

△7百万円

その他の包括利益合計

71百万円

△0百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,649,428

23,649,428

合計

23,649,428

23,649,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,487,074

110,800

1,376,274

合計

1,487,074

110,800

1,376,274

 

(変動事由の概要)

2023年5月23日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 110,800株

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

8

連結子会社

20

合計

28

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

110

5

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当金の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生予定日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

111

その他
資本剰余金

5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

23,649,428

23,649,428

合計

23,649,428

23,649,428

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,376,274

1,187,400

109,500

2,454,174

合計

1,376,274

1,187,400

109,500

2,454,174

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,187,400株

2024年5月24日に実施した譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 109,500株

 

 

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・
オプション
としての
新株予約権

連結子会社

17

合計

17

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

111

5

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当金の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生予定日

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

105

その他
資本剰余金

5

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

8,764百万円

8,249百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△315百万円

△565百万円

現金及び現金同等物

8,449百万円

7,684百万円

 

 

(リース取引関係)

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容にてらして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの主な事業は、ITサービス事業(オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業)、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。

また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金であります。

 

(3)金融商品に関するリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受注及び与信規程に従い、新規取引等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

573

573

資産計

573

573

(1)社債 ※2

190

189

△0

(2)長期借入金 ※3

5,028

4,927

△101

負債計

5,218

5,116

△101

 

※1 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

579

579

資産計

579

579

(1)社債 ※2

185

183

△1

(2)長期借入金 ※3

6,333

6,146

△187

負債計

6,518

6,329

△189

 

※1 現金及び預金、売掛金及び契約資産、並びに短期借入金、預り金は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

※3 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

 

(注1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

2023年12月31日

2024年12月31日

非上場株式

200

195

投資事業組合出資金

92

148

関係会社株式

1

1

 

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,764

売掛金及び契約資産

2,342

合計

11,106

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,249

売掛金及び契約資産

1,707

合計

9,956

 

 

(注3)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,795

社債

40

50

40

40

20

長期借入金

1,773

1,158

282

204

175

1,435

合計

3,608

1,208

322

244

195

1,435

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

928

社債

50

50

50

30

5

長期借入金

2,075

2,328

278

181

178

1,291

合計

3,053

2,378

328

211

183

1,291

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

573

573

資産計

573

573

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

579

579

資産計

579

579

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

189

189

長期借入金

4,927

4,927

資産計

5,116

5,116

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

区分

時価(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

183

183

長期借入金

6,146

6,146

資産計

6,329

6,329

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券:上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債    :社債は元利金の合計額を、同様の新規社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金 :長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

573

323

250

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

573

323

250

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

573

323

250

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価

(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

579

323

256

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

579

323

256

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

579

323

256

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について15百万円(非上場株式 5百万円、その他有価証券 10百万円)の減損処理を行っております。

市場価格のない株式等については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該年金制度への要拠出額は重要性が乏しいことから、複数事業主制度に係る注記は省略しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
  至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
  至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

31

34

退職給付費用

3

4

退職給付の支払額

△0

△2

退職給付に係る負債の期末残高

34

35

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

34

35

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34

35

退職給付に係る負債

34

35

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

34

35

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 3百万円

当連結会計年度 4百万円

 

 

3.確定拠出制度

当社の一部連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理をする、複数事業主制度の選択性確定給付型企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度20百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名並びに利益として計上した額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年1月1日

(自 2024年1月1日

 

  至 2023年12月31日)

  至 2024年12月31日)

新株予約権戻入益

97百万円

11百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

 

2019年第30回ストック・オプション

2015年ストック・オプション

会社名

提出会社

連結子会社(㈱エアネット)

付与対象者の
区分及び人数(名)

当社取締役7名(うち監査等委員である取締役3名)、当社従業員6名
当社子会社取締役1名、当社子会社従業員12名 

同社取締役3名

ストック・オプション数(株)

普通株式 684,000

普通株式 345

付与日

2019年10月31日

2015年12月25日

権利確定条件

(注)1

付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

権利行使期間

2019年11月4日~2024年11月3日

2018年1月1日~2024年12月31日

 

 

 

2016年ストック・オプション

2019年第1回ストック・オプション

会社名

連結子会社(㈱エアネット)

連結子会社(㈱アエリア投資弐号)

付与対象者の
区分及び人数(名)

同社取締役4名

同社取締役7名

ストック・オプション数(株)

普通株式 200

普通株式 1,800

付与日

2016年12月25日

2019年11月25日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(権利行使期間の開始日の前日)まで継続して勤務していること。

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

2019年1月1日~2025年12月31日

2019年11月25日~2029年11月24日

 

 

 

 

2021年第14回ストック・オプション

2016年第1回ストック・オプション

会社名

連結子会社(㈱サイバード)

連結子会社(㈱インベストオンライン)

付与対象者の
区分及び人数(名)

同社取締役1名

当社取締役3名

同社取締役2名、同社監査役1名、同社従業員9名

ストック・オプション数(株)

普通株式 28,328

普通株式 32,000

付与日

2021年4月30日

2016年9月30日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

権利行使期間

2021年5月1日~2026年4月30日

2018年9月17日~2026年6月27日

 

 

 

 

2016年第3回ストック・オプション

2016年第4回ストック・オプション

会社名

連結子会社(㈱インベストオンライン)

連結子会社(㈱インベストオンライン)

付与対象者の
区分及び人数(名)

同社従業員1名

同社社外協力者2名

ストック・オプション数(株)

普通株式 1,400

普通株式 4,600

付与日

2016年12月26日

2016年12月26日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

権利行使期間

2018年12月2日~2026年6月27日

2018年12月2日~2026年6月27日

 

 

 

2017年第5回ストック・オプション

2017年第6回ストック・オプション

会社名

連結子会社(㈱インベストオンライン)

連結子会社(㈱インベストオンライン)

付与対象者の
区分及び人数(名)

同社取締役2名、同社元取締役1名、同社監査役1名、同社元監査役1名、同社従業員11名

同社社外協力者1名

ストック・オプション数(株)

普通株式 29,400

普通株式 600

付与日

2017年8月31日

2017年8月31日

権利確定条件

(注)3

(注)3

対象勤務期間

権利行使期間

2019年8月11日~2027年6月28日

2019年8月11日~2027年6月28日

 

(注)

1.

2019年12月期から2023年12月期の5連結会計年度において、いずれかの期における当社の連結営業利益が4,000百万円を1回でも超過した場合に限り、行使することができる。

 

2.

株式上場日以降、行使することができる。

 

3.

株式上場日から1年を経過した日以降、行使することができる。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

2019年第30回
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2019年第1回
ストック・
オプション

2021年第14回
ストック・
オプション

2016年第1回
ストック・
オプション

2016年第3回
ストック・
オプション

 

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

会社名

提出会社

(㈱エアネット)

(㈱エアネット)

(㈱アエリア投資弐号)

(㈱サイバード)

(㈱インベストオンライン)

(㈱インベストオンライン)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

期首

684,000

1,840

33,976

32,000

1,400

付与

失効

684,000

40

5,648

権利確定

未確定残

1,800

28,328

32,000

1,400

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

期首

365

200

権利確定

権利行使

20

失効

未行使残

345

200

 

 

 

 

2016年第4回
ストック・
オプション

2017年第5回
ストック・
オプション

2017年第6回
ストック・
オプション

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

会社名

(㈱インベストオンライン)

(㈱インベストオンライン)

(㈱インベストオンライン)

権利確定前(株)

 

 

 

期首

4,600

29,400

600

付与

失効

権利確定

未確定残

4,600

29,400

600

権利確定後(株)

 

 

 

期首

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②単価情報

 

2019年第30回
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2019年第1回
ストック・
オプション

2021年第14回
ストック・
オプション

2016年第1回
ストック・
オプション

2016年第3回
ストック・
オプション

会社名

提出会社

連結子会社

(㈱エアネット)

連結子会社

(㈱エアネット)

連結子会社

(㈱アエリア投資弐号)

連結子会社

(㈱サイバード)

連結子会社

(㈱インベストオンライン)

連結子会社

(㈱インベストオンライン)

権利行使
価格(円)

1,234

300,000

300,000

55,000

28,500

1,485

1,485

行使時
平均株価(円)

285,632

公正な
評価単価(円)

494

 

 

 

2016年第4回
ストック・
オプション

2017年第5回
ストック・
オプション

2017年第6回
ストック・
オプション

会社名

連結子会社

(㈱インベストオンライン)

連結子会社

(㈱インベストオンライン)

連結子会社

(㈱インベストオンライン)

権利行使

価格(円)

1,485

1,485

1,485

行使時
平均株価(円)

公正な
評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,418百万円

 

1,210百万円

減価償却超過額

508百万円

 

790百万円

投資有価証券

152百万円

 

158百万円

貸倒引当金

162百万円

 

171百万円

賞与引当金

26百万円

 

40百万円

商品

24百万円

 

87百万円

暗号資産評価損

29百万円

 

29百万円

資産除去債務

32百万円

 

16百万円

未払事業税

25百万円

 

27百万円

その他

125百万円

 

419百万円

繰延税金資産小計

2,504百万円

 

2,952百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,418百万円

 

△1,210百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△988百万円

 

△1,684百万円

評価性引当額小計(注)1

△2,405百万円

 

△2,895百万円

繰延税金資産合計

98百万円

 

57百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△84百万円

 

△83百万円

無形固定資産(その他)

△4百万円

 

-百万円

その他

△109百万円

 

△174百万円

繰延税金負債合計

△198百万円

 

△257百万円

繰延税金資産純額

△100百万円

 

△200百万円

 

(注)1.評価性引当額が490百万円増加しております。この主な増加の主な要因は、減価償却超過額に係る評価性引当額が増加したこと等によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

300

284

248

123

48

413

1,418百万円

評価性引当額

△300

△284

△248

△123

△48

△413

△1,418百万円

繰延税金資産

-百万円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

142

343

170

40

78

435

1,210百万円

評価性引当額

△142

△343

△170

△40

△78

△435

△1,210百万円

繰延税金資産

-百万円

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

33.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0%

 

-%

役員給与等永久に損金に算入されない項目

0.0%

 

-%

住民税均等割等

2.1%

 

-%

税率変更による影響

△7.7%

 

-%

繰越欠損金

39.4%

 

-%

のれん償却額

6.7%

 

-%

法人税等還付税額

3.0%

 

-%

評価性引当額

△52.1%

 

-%

その他

△2.2%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4%

 

-%

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社における事務所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所につきましては、使用見込期間を取得から4年から15年と見積り、割引率は△0.08%から0.86%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、データセンターにつきましては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.012%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

86百万円

87百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

0百万円

-百万円

資産除去債務の履行による減少額

-百万円

△64百万円

期末残高

87百万円

22百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

当社グループは、東京都及び大阪府において賃貸に供している物件を保有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収入は売上高に計上)となっております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

171

2,400

2,571

3,479

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額となります。

2.当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更(2,439百万円)となります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

   顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,872

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,342

契約負債(期首残高)

 521

契約負債(期末残高)

 549

 

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。

2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は521百万円となっております。

3.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

   顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,342

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,707

契約負債(期首残高)

549

契約負債(期末残高)

650

 

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上 流動負債の「その他」に計上しております。

2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は549百万円となっております。

3.契約負債は主に顧客からの前受金となっております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております