1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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旅行前払金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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旅行前受金 |
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助成金に係る預り金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
アフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中、当社グループの事業においては需要の回復が見られております。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かっております。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、旅行事業に比べて回復が早まっております。
以上を考慮して、当社グループは中期経営計画を発表しており、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
※1.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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長期借入金 |
32,128 |
百万円 |
32,128 |
百万円 |
※2.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
||
社債(1年内償還予定のものを含む) |
20,000 |
百万円 |
20,000 |
百万円 |
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年1月31日) |
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転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定のものを含む) |
25,018 |
百万円 |
25,014 |
百万円 |
※3.助成金に係る預り金
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
||
減価償却費 |
2,485 |
百万円 |
2,664 |
百万円 |
のれんの償却額 |
125 |
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141 |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位 : 百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
|||
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旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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(単位 : 百万円) |
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旅行事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益 又は損失(△) |
△3,543 |
△46 |
32 |
△248 |
△3,804 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
942 |
1,009 |
426 |
123 |
2,501 |
EBITDA(※) |
△2,600 |
962 |
459 |
△124 |
△1,303 |
(※)EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位 : 百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注3) |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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(単位 : 百万円) |
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旅行事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益 |
2,373 |
1,035 |
230 |
119 |
3,758 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
1,082 |
1,005 |
435 |
135 |
2,658 |
EBITDA(※) |
3,455 |
2,041 |
666 |
254 |
6,417 |
(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第1四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の4セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の3セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合企業(存続会社)
企業の名称:RED LABEL VACATIONS INC.
事業の内容:旅行業
②被結合企業(消滅会社)
企業の名称:H.I.S. CANADA INC.
事業の内容:旅行業
企業の名称:JONVIEW CANADA INC.
事業の内容:旅行業
(2) 企業結合日
2023年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
RED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とし、H.I.S. CANADA INC. 及びJONVIEW CANADA INC.を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
RED LABEL VACATIONS INC.
(5) その他取引の概要に関する事項
各社が保有するビジネスリソースを共有し組織の効率化を図ることで、カナダにおける優位性を維持し、今まで以上に事業を拡大させるため、本合併を行うこととしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
収益の分解
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の4セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の3セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等)セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)
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|
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||
日本 |
22,074 |
2,201 |
4,509 |
28,786 |
1,823 |
30,610 |
北米・中南米 |
7,264 |
553 |
- |
7,818 |
- |
7,818 |
アジア |
1,370 |
839 |
- |
2,209 |
- |
2,209 |
オセアニア |
△52 |
- |
- |
△52 |
- |
△52 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
3,754 |
88 |
- |
3,843 |
- |
3,843 |
顧客との契約から 生じる収益 |
34,411 |
3,683 |
4,509 |
42,604 |
1,823 |
44,428 |
その他の収益 |
- |
247 |
975 |
1,223 |
591 |
1,815 |
外部顧客への売上高 |
34,411 |
3,931 |
5,485 |
43,828 |
2,415 |
46,243 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||
日本 |
43,707 |
3,042 |
5,105 |
51,855 |
2,426 |
54,282 |
北米・中南米 |
9,420 |
713 |
- |
10,134 |
- |
10,134 |
アジア |
5,503 |
1,571 |
- |
7,075 |
- |
7,075 |
オセアニア |
△99 |
- |
- |
△99 |
- |
△99 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
6,769 |
115 |
- |
6,885 |
- |
6,885 |
顧客との契約から 生じる収益 |
65,302 |
5,443 |
5,105 |
75,851 |
2,426 |
78,277 |
その他の収益 |
- |
258 |
889 |
1,148 |
853 |
2,001 |
外部顧客への売上高 |
65,302 |
5,701 |
5,995 |
76,999 |
3,279 |
80,279 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年1月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年1月31日) |
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△55.59 |
31.77 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,110 |
2,373 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△4,110 |
2,373 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
73,951 |
74,712 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
29.90 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
△2 |
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) |
(-) |
(△2) |
普通株式増加数(千株) |
- |
4,574 |
(うち転換社債(千株)) |
(-) |
(4,574) |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2024年2月11日に、当社グループのMiki Travel Limited(英国 ロンドン市)の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生いたしました。外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システム保護と復旧に向けて作業を進めております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。
該当事項はありません。