当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2024年1月26日関東財務局長に提出
(2)訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度(第40期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度(第41期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度(第42期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度(第43期)(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2024年1月26日関東財務局長に提出
(4)訂正内部統制報告書
事業年度(第40期)(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度(第41期)(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度(第42期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
事業年度(第43期)(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)2024年3月15日関東財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)2024年6月14日関東財務局長に提出
(6)訂正四半期報告書及び確認書
(第42期第2四半期)(自 2022年2月1日 至 2022年4月30日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(第43期第1四半期)(自 2022年11月1日 至 2023年1月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(第43期第2四半期)(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(第43期第3四半期)(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(第44期第1四半期)(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)2025年3月31日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
2023年12月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2023年12月15日関東財務局長に提出
企業内容との開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2024年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2024年2月19日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年5月27日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年6月27日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年7月26日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年9月3日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年9月11日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年11月15日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2024年12月20日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月27日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2025年1月30日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年2月7日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年3月3日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年3月3日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年3月4日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(8)有価証券届出書及び添付書類
2024年1月26日関東財務局に提出
(9)有価証券届出書の訂正届出書
2024年2月19日、
2024年3月15日及び
2024年3月26日関東財務局に提出
2024年1月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。