1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業未収入金 |
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有価証券 |
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旅行前払金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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旅行前受金 |
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助成金に係る預り金 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
リース債務 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
為替差益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
助成金収入 |
|
|
減損損失戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他の投資売却損 |
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
△ |
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社株式の売却による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
減損損失戻入益 |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
|
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
関係会社株式評価損 |
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
その他の投資売却損 |
|
|
その他の損益(△は益) |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
旅行前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
旅行前受金の増減額(△は減少) |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の償還による収入 |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
投融資の回収による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
|
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社
当連結会計年度より、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス他1社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年3月5日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。
当社の連結子会社であった九州産交カード株式会社は、同じく連結子会社である九州産交ランドマーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったH.I.S. Travel Switzerland AGは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
非連結子会社の数は37社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(37社)及び関連会社(10社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
<子会社>
・H.I.S. Travel Limited
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は7月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は8月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、H.I.S.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社KASSE JAPAN、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、有限会社谷口自動車、エイチ・エス損害保険株式会社、Cross Eホールディングス株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社ラグーナテンボス、株式会社 エイチ・アイ・エス デザイン アンド プラス、株式会社hapi-robo st、H.I.S. Mobile株式会社の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
…移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~65年
工具、器具及び備品 2~45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
…役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 自社の企画旅行商品
当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
② 手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
関係会社出資金の会計処理
民法上の組合への出資については最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
7,496 |
9,449 |
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの中期経営計画を基礎としており、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
有形固定資産 |
167,682 |
164,104 |
無形固定資産 |
16,391 |
15,931 |
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.関係会社投融資の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
関係会社株式 |
2,754 |
2,516 |
関係会社出資金 |
73 |
104 |
関係会社短期貸付金 |
275 |
200 |
関係会社長期貸付金 |
205 |
1,068 |
上記に係る貸倒引当金 |
△17 |
△547 |
(2)見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。なお、関係会社出資金(民法上の組合への出資)については組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、当社グループの中期経営計画及び各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した当社グループの商品・サービスの販売数量を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
4.海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
のれん |
2,051 |
1,914 |
無形固定資産(その他) |
8,702 |
7,033 |
「のれん」及び「無形固定資産(その他)」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん及び無形資産が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「2.固定資産の減損」と同様です。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年10月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い)
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(InclusiveFramework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。
これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。
グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。
(2)適用予定日
2025年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」で独立掲記しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」201百万円は、「その他」4,334百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」で独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」361百万円は、「その他」1,048百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた406百万円は、「関係会社株式の売却による収入」248百万円、「その他」157百万円として組み替えております。
※1.顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2.金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
建物 |
7,591 |
百万円 |
- |
百万円 |
土地 |
24,445 |
|
- |
|
長期借入金 |
32,404 |
|
- |
|
※3.担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
現金及び預金 |
578 |
百万円 |
954 |
百万円 |
建物 |
21,173 |
|
19,095 |
|
工具、器具及び備品 |
24 |
|
- |
|
土地 |
20,621 |
|
20,621 |
|
有形固定資産(その他) |
0 |
|
0 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
短期借入金 |
2,654 |
百万円 |
2,683 |
百万円 |
1年内返済予定の長期借入金 |
2,888 |
|
739 |
|
未払金 |
299 |
|
61 |
|
長期借入金 |
20,084 |
|
19,366 |
|
なお、この他に、前連結会計年度においては、現金及び預金(521百万円)、差入保証金(47百万円)を銀行保証の担保に供しております。当連結会計年度においては、現金及び預金(1,106百万円)を銀行保証の担保に供しております。
4.保証債務
(1)以下の会社の銀行借入等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. |
7,000 千SG$ |
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. |
10,300 千SG$ |
|
(767百万円) |
|
(1,195百万円) |
(2)以下の会社の営業上の取引に対する支払いの保証を行っております。
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
・金額の定めのあるもの |
・特に金額の定めのないもの |
||
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. |
200 千US$ |
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. |
仕入債務に対する支払保証 |
(28百万円) |
|||
|
|
HAWAII SQUARE LLC |
紹介料等に対する支払保証 |
・特に金額の定めのないもの |
|||
FLY HUB TRAVEL PTE. LTD. |
仕入債務に対する支払保証 |
|
|
|
|
||
HAWAII SQUARE LLC |
紹介料等に対する支払保証 |
|
|
|
|
※5.土地の再評価に関する法律に基づき2000年3月31日に事業用の土地について再評価を実施した金額が以下の科目に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
土地 |
4,513 |
百万円 |
4,513 |
百万円 |
繰延税金負債 |
1,678 |
|
1,678 |
|
※6.コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。連結子会社(九州産業交通ホールディングス株式会社、株式会社ジャパンホリデートラベル、Green World Hotels Co., Ltd.、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.、HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI及びH.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
当座貸越極度額及びコミットメントライン 極度額の総額 |
44,369 |
百万円 |
43,856 |
百万円 |
借入実行残高 |
7,157 |
|
8,493 |
|
差引額 |
37,211 |
|
35,363 |
|
※7.財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を2期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
長期借入金 |
32,128 |
百万円 |
32,128 |
百万円 |
※8.その他債務に付されている留意すべき条項
(1)無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が5億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
社債(1年内償還予定のものを含む) |
20,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
(2)転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて5億円、他通貨にて5億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
転換社債型新株予約権付社債(1年内償還予定のものを含む) |
25,018 |
百万円 |
25,000 |
百万円 |
※9.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産等の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
建物 |
124 |
百万円 |
155 |
百万円 |
工具、器具及び備品 |
16 |
|
22 |
|
有形固定資産(その他) |
608 |
|
609 |
|
無形固定資産(その他) |
6 |
|
15 |
|
計 |
756 |
|
803 |
|
※10.助成金に係る預り金
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
減価償却費・償却費 |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※3.固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
建物 |
- |
百万円 |
52 |
百万円 |
工具、器具及び備品 |
1 |
|
7 |
|
土地 |
- |
|
683 |
|
その他 |
3 |
|
7 |
|
※4.関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、非連結子会社であるFLY HUB TRAVEL PTE. LTD.等に対するものであります。
※5.減損損失
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上致しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
GUAM REEF HOTEL, INC. |
事業用資産 |
建物 他 |
1,968 |
H. I. S.ホテルホールディングス株式会社 |
事業用資産 |
建物 他 |
231 |
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. |
事業用資産 |
無形固定資産(その他) |
55 |
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. |
― |
のれん |
590 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL, INC.において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額に基づき算定しております。
また、当社の連結子会社であるH. I. S.ホテルホールディングス株式会社が所有している事業用資産において、想定していた収益が見込めなくなり、回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、のれん及び無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は17.5%を採用しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上致しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. |
事業用資産 |
無形固定資産(その他) |
294 |
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED |
事業用資産 |
無形固定資産(その他) 他 |
177 |
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に利用した割引率は18.0%を採用しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、無形固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△481 |
百万円 |
△595 |
百万円 |
組替調整額 |
241 |
|
515 |
|
税効果調整前 |
△240 |
|
△79 |
|
税効果額 |
73 |
|
24 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△166 |
|
△55 |
|
繰延ヘッジ損益: |
|
|
|
|
当期発生額 |
21 |
|
64 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
税効果調整前 |
21 |
|
64 |
|
税効果額 |
0 |
|
△23 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21 |
|
40 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
|
当期発生額 |
1,915 |
|
2,205 |
|
組替調整額 |
8 |
|
39 |
|
税効果調整前 |
1,923 |
|
2,244 |
|
税効果額 |
- |
|
- |
|
為替換算調整勘定 |
1,923 |
|
2,244 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
162 |
|
423 |
|
組替調整額 |
△175 |
|
△81 |
|
税効果調整前 |
△13 |
|
342 |
|
税効果額 |
22 |
|
△133 |
|
退職給付に係る調整額 |
8 |
|
208 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
|
7 |
|
組替調整額 |
- |
|
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
|
7 |
|
その他の包括利益合計 |
1,786 |
|
2,446 |
|
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
79,860,936 |
- |
- |
79,860,936 |
合計 |
79,860,936 |
- |
- |
79,860,936 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
5,909,220 |
30 |
760,385 |
5,148,865 |
合計 |
5,909,220 |
30 |
760,385 |
5,148,865 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少760,385株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分10,385株及び新株予約権行使に伴う自己株式の処分による減少750,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
1,500,000 |
- |
1,500,000 |
- |
- |
第5回新株予約権 |
普通株式 |
1,721,400 |
- |
- |
1,721,400 |
56 |
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
1,828,000 |
- |
- |
1,828,000 |
54 |
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
2,325,200 |
- |
- |
2,325,200 |
55 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
7,374,600 |
- |
1,500,000 |
5,874,600 |
165 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
79,860,936 |
- |
- |
79,860,936 |
合計 |
79,860,936 |
- |
- |
79,860,936 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
5,148,865 |
228 |
12,435 |
5,136,658 |
合計 |
5,148,865 |
228 |
12,435 |
5,136,658 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加228株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少12,435株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
第5回新株予約権 |
普通株式 |
1,721,400 |
- |
- |
1,721,400 |
56 |
第6回新株予約権 |
普通株式 |
1,828,000 |
- |
- |
1,828,000 |
54 |
|
第7回新株予約権 |
普通株式 |
2,325,200 |
- |
- |
2,325,200 |
55 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
116 |
|
合計 |
- |
5,874,600 |
- |
- |
5,874,600 |
282 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
現金及び預金勘定 |
157,571 |
百万円 |
138,145 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△46,734 |
|
△5,927 |
|
現金及び現金同等物 |
110,836 |
|
132,217 |
|
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
株式の取得により新たにSCI Stenberg College International Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 720百万円
固定資産 1,321百万円
のれん 782百万円
流動負債 △648百万円
固定負債 △312百万円
株式の取得価額 1,863百万円
子会社の現金及び現金同等物 △90百万円
差引:子会社株式の取得による支出 1,772百万円
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用の在外子会社におけるリース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、事業の用に供している設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(ウ)使用権資産
主として、IFRS第16号「リース」適用の在外子会社のホテル事業における不動産の賃借料であり、連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」として前連結会計年度(2023年10月31日)は9,181百万円、当連結会計年度(2024年10月31日)は8,357百万円計上しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
1年内 |
3,102 |
2,726 |
1年超 |
40,571 |
40,825 |
合計 |
43,674 |
43,552 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
1年内 |
393 |
371 |
1年超 |
2,300 |
1,908 |
合計 |
2,694 |
2,280 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにその他債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券(債券及び株式)であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として3ヶ月以内の支払期日としております。
借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る支払金利の変動リスクを回避する目的とした取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規定に従い、新規取引先等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っており、一定の重要な取引及び事象については当社への報告や承認を必要とする管理体制をとっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引における為替予約取引等についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理財務本部が行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
276 |
276 |
△0 |
満期保有目的有価証券 |
20 |
19 |
△0 |
その他有価証券 |
256 |
256 |
- |
(2)長期貸付金(*3) |
58 |
60 |
1 |
(3)関係会社長期貸付金(*3) |
194 |
194 |
△0 |
(4)差入保証金 |
20,789 |
20,366 |
△422 |
資産計 |
21,318 |
20,897 |
△420 |
(5)社債(1年内含む) |
20,000 |
19,996 |
△3 |
(6)転換社債型新株予約権付社債 |
25,018 |
24,983 |
△34 |
(7)長期借入金(1年内含む) |
155,531 |
154,162 |
△1,368 |
(8)リース債務(1年内含む) |
14,275 |
14,185 |
△90 |
負債計 |
214,825 |
213,327 |
△1,497 |
デリバティブ取引(*4) |
23 |
23 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
有価証券及び投資有価証券(非上場株式等) |
3,126 |
関係会社株式(非上場株式等) |
2,754 |
関係会社出資金 |
73 |
(*3)長期貸付金及び関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) |
582 |
581 |
△0 |
満期保有目的有価証券 |
120 |
119 |
△0 |
その他有価証券 |
462 |
462 |
- |
(2)関係会社長期貸付金(*4) |
543 |
550 |
6 |
(3)差入保証金 |
9,077 |
8,674 |
△403 |
資産計 |
10,204 |
9,806 |
△397 |
(4)社債 |
5,000 |
4,966 |
△33 |
(5)転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) |
25,000 |
24,992 |
△8 |
(6)長期借入金(1年内含む) |
159,242 |
158,556 |
△686 |
(7)リース債務(1年内含む) |
12,770 |
12,675 |
△95 |
負債計 |
202,014 |
201,190 |
△823 |
デリバティブ取引(*5) |
88 |
88 |
- |
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、営業未収入金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、未収入金、営業未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに助成金に係る預り金は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
有価証券及び投資有価証券(非上場株式等) |
2,742 |
関係会社株式(非上場株式等) |
2,516 |
関係会社出資金 |
73 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する民法上の組合への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
関係会社出資金 |
30 |
(*4)関係会社長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
157,571 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
24,711 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
656 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
10 |
10 |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
50 |
- |
- |
短期貸付金 |
45 |
- |
- |
- |
関係会社短期貸付金 |
275 |
- |
- |
- |
未収入金 |
19,575 |
- |
- |
- |
長期貸付金 |
- |
201 |
- |
- |
関係会社長期貸付金 |
- |
205 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
138,145 |
- |
- |
- |
受取手形、売掛金及び契約資産 |
25,413 |
- |
- |
- |
営業未収入金 |
670 |
- |
- |
- |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
110 |
10 |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
50 |
- |
- |
短期貸付金 |
278 |
- |
- |
- |
関係会社短期貸付金 |
200 |
- |
- |
- |
未収入金 |
18,464 |
- |
- |
- |
関係会社長期貸付金 |
- |
1,030 |
37 |
- |
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
51,326 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
15,000 |
- |
- |
5,000 |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
25,000 |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年内含む) |
32,128 |
2,380 |
41,993 |
5,325 |
24,138 |
49,565 |
リース債務(1年内含む) |
3,111 |
2,412 |
1,910 |
1,620 |
1,349 |
3,870 |
合計 |
101,566 |
29,793 |
43,904 |
11,946 |
25,487 |
53,436 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
9,852 |
- |
- |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
5,000 |
- |
- |
- |
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) |
25,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金(1年内含む) |
67,673 |
44,439 |
4,779 |
23,246 |
2,510 |
16,593 |
リース債務(1年内含む) |
2,660 |
2,177 |
1,935 |
1,605 |
1,210 |
3,180 |
合計 |
105,186 |
46,617 |
11,715 |
24,851 |
3,721 |
19,773 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年10月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
13 |
- |
- |
13 |
その他 |
- |
2 |
240 |
243 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
23 |
- |
23 |
資産計 |
13 |
25 |
240 |
280 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
52 |
- |
- |
52 |
その他 |
- |
5 |
404 |
410 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
88 |
- |
88 |
資産計 |
52 |
93 |
404 |
551 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年10月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
19 |
- |
19 |
長期貸付金 |
- |
60 |
- |
60 |
関係会社長期貸付金 |
- |
194 |
- |
194 |
差入保証金 |
- |
20,366 |
- |
20,366 |
資産計 |
- |
20,641 |
- |
20,641 |
社債(1年内含む) |
- |
19,996 |
- |
19,996 |
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
24,983 |
- |
24,983 |
長期借入金(1年内含む) |
- |
154,162 |
- |
154,162 |
リース債務(1年内含む) |
- |
14,185 |
- |
14,185 |
負債計 |
- |
213,327 |
- |
213,327 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
区分 |
時価(百万円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
119 |
- |
119 |
関係会社長期貸付金 |
- |
550 |
- |
550 |
差入保証金 |
- |
8,674 |
- |
8,674 |
資産計 |
- |
9,344 |
- |
9,344 |
社債 |
- |
4,966 |
- |
4,966 |
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む) |
- |
24,992 |
- |
24,992 |
長期借入金(1年内含む) |
- |
158,556 |
- |
158,556 |
リース債務(1年内含む) |
- |
12,675 |
- |
12,675 |
負債計 |
- |
201,190 |
- |
201,190 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算出しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。その他の非上場株式の新株予約権等は、観察できない時価の算定に係るインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積りした償還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内含む)
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債(1年内含む)
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務(1年内含む)
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)債券 |
10 |
10 |
0 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
10 |
10 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)債券 |
10 |
9 |
△0 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
10 |
9 |
△0 |
|
合計 |
20 |
19 |
△0 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)債券 |
10 |
10 |
0 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
10 |
10 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)債券 |
110 |
108 |
△1 |
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
110 |
108 |
△1 |
|
合計 |
120 |
119 |
△0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
2 |
1 |
0 |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2 |
1 |
0 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
13 |
13 |
△0 |
(2)債券 |
50 |
50 |
- |
|
(3)その他 |
190 |
200 |
△9 |
|
小計 |
254 |
263 |
△9 |
|
合計 |
256 |
265 |
△9 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,126百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
29 |
28 |
0 |
(2)債券 |
2 |
2 |
0 |
|
(3)その他 |
2 |
2 |
0 |
|
小計 |
34 |
33 |
1 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
22 |
22 |
△0 |
(2)債券 |
50 |
50 |
- |
|
(3)その他 |
354 |
354 |
- |
|
小計 |
427 |
427 |
△0 |
|
合計 |
462 |
461 |
1 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,742百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年10月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
126 |
7 |
0 |
(2)債券 |
141 |
- |
- |
(3)その他 |
25 |
4 |
0 |
合計 |
293 |
12 |
0 |
当連結会計年度(2024年10月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
(1)株式 |
68 |
2 |
1 |
(2)債券 |
4 |
- |
- |
(3)その他 |
19 |
1 |
- |
合計 |
92 |
4 |
1 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について323百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について518百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、市場価額のない株式については、当該株式の発行株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回収可能性を検討し、回収可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年10月31日)
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
454 |
- |
△3 |
|
ユーロ |
1 |
- |
0 |
||
英ポンド |
4 |
- |
0 |
||
売建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
885 |
497 |
27 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
営業未払金 |
272 |
- |
||
合計 |
1,617 |
497 |
23 |
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年10月31日)
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
営業未払金 |
1,765 |
- |
66 |
|
ユーロ |
680 |
- |
16 |
||
英ポンド |
6 |
0 |
0 |
||
シンガポールドル |
33 |
- |
1 |
||
豪ドル |
84 |
- |
2 |
||
スイスフラン |
1 |
- |
0 |
||
売建 |
|
|
|
|
|
ユーロ |
売掛金 |
527 |
- |
1 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注) |
買建 |
|
|
|
||
米ドル |
営業未払金 |
830 |
- |
||
ユーロ |
653 |
- |
|||
シンガポールドル |
29 |
- |
|||
合計 |
4,611 |
0 |
88 |
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
退職給付債務の期首残高 |
8,101 |
百万円 |
8,103 |
百万円 |
勤務費用 |
763 |
|
779 |
|
利息費用 |
46 |
|
63 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25 |
|
△327 |
|
退職給付の支払額 |
△783 |
|
△638 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△38 |
|
△94 |
|
外貨換算差額 |
40 |
|
10 |
|
新規連結による増加 |
- |
|
8 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,103 |
|
7,906 |
|
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
年金資産の期首残高 |
2,538 |
百万円 |
2,681 |
百万円 |
期待運用収益 |
41 |
|
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
138 |
|
95 |
|
事業主からの拠出額 |
107 |
|
94 |
|
退職給付の支払額 |
△144 |
|
△164 |
|
年金資産の期末残高 |
2,681 |
|
2,755 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
積立型制度の退職給付債務 |
1,997 |
百万円 |
1,942 |
百万円 |
年金資産 |
△2,681 |
|
△2,755 |
|
|
△683 |
|
△813 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,106 |
|
5,964 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,422 |
|
5,150 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
6,223 |
|
6,080 |
|
退職給付に係る資産 |
△800 |
|
△929 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,422 |
|
5,150 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
勤務費用 |
763 |
百万円 |
779 |
百万円 |
利息費用 |
46 |
|
63 |
|
期待運用収益 |
△41 |
|
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△177 |
|
△94 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2 |
|
2 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
593 |
|
703 |
|
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
||
過去勤務費用 |
△2 |
百万円 |
△2 |
百万円 |
数理計算上の差異 |
16 |
|
△339 |
|
合 計 |
13 |
|
△342 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
未認識過去勤務費用 |
4 |
百万円 |
1 |
百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△204 |
|
△543 |
|
合 計 |
△200 |
|
△542 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
債券 |
19% |
20% |
株式 |
31 |
32 |
一般勘定 |
48 |
45 |
その他 |
2 |
3 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
割引率 |
0.4%~1.3% |
0.4%~1.5% |
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度194百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
販売費及び一般管理費 |
△212 |
116 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第4回ストック・オプション |
連結子会社 (Cross Eホールディングス㈱) |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 当社従業員 1,152名 当社子会社取締役 45名 当社子会社従業員 235名 |
同社取締役 4名 同社従業員 44名 同社子会社取締役及び従業員 24名 |
株式の種類別の ストック・ オプションの数 |
普通株式 1,099,000株 |
普通株式 129,400株 |
付与日 |
2024年3月25日 |
2019年9月27日 |
権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。 |
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない。 |
対象勤務期間の定めはない。 |
権利行使期間 |
自 2027年4月1日 至 2028年3月31日 |
自 2021年9月25日 至 2029年9月24日 |
(注)1.Cross Eホールディングス株式会社の新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により同社を設立した日(2022年11月1日)にハウステンボス・技術センター株式会社から同社に継承されております。
2.Cross Eホールディングス株式会社は、2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
第4回ストック・オプション |
連結子会社 (Cross Eホールディングス㈱) |
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
121,600 |
付与 |
1,099,000 |
- |
失効 |
14,300 |
1,200 |
権利確定 |
- |
120,400 |
未確定残 |
1,084,700 |
- |
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
120,400 |
権利確定 |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
未行使残 |
- |
120,400 |
(注)Cross Eホールディングス株式会社は、2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
第4回ストック・オプション |
連結子会社 (Cross Eホールディングス㈱) |
権利行使価格 (円) |
1,941 |
725 |
行使時平均株価(円) |
- |
- |
付与日における公正な 評価単価 (円) |
555 |
- |
(注)Cross Eホールディングス株式会社は、2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
当連結会計年度において付与された第4回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
第4回ストック・オプション |
株価変動性(注1) |
38.52% |
予想残存期間(注2) |
3.52年 |
予想配当率(注3) |
0.000% |
無リスク利子率(注4) |
0.277% |
(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年10月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(Cross Eホールディングス㈱)
Cross Eホールディングス株式会社のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
ストック・オプションの付与時において同社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正評価単価に代え、その単位当たりの本源的価値を持って評価単価としています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社株式の評価技法は、DCF法により算定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
提出会社
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、将来の失効は見込んでおりません。
連結子会社(Cross Eホールディングス㈱)
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社(Cross Eホールディングス㈱)
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 29,016千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
||
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
17,251 |
百万円 |
|
15,202 |
百万円 |
退職給付に係る負債 |
1,723 |
|
|
1,780 |
|
役員退職慰労引当金 |
190 |
|
|
115 |
|
減価償却費 |
623 |
|
|
717 |
|
資産除去債務費用否認 |
550 |
|
|
495 |
|
長期未払金 |
19 |
|
|
25 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
171 |
|
|
254 |
|
賞与引当金 |
711 |
|
|
1,023 |
|
未払事業税 |
34 |
|
|
39 |
|
未精算商品券 |
425 |
|
|
377 |
|
未払社会保険料 |
100 |
|
|
142 |
|
減損損失 |
51 |
|
|
49 |
|
助成金に係る預り金 |
2,368 |
|
|
2,368 |
|
その他 |
1,459 |
|
|
1,794 |
|
繰延税金資産小計 |
25,681 |
|
|
24,386 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△12,687 |
|
|
△10,452 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,543 |
|
|
△3,228 |
|
評価性引当額小計 |
△17,230 |
|
|
△13,681 |
|
繰延税金資産合計 |
8,450 |
|
|
10,705 |
|
|
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△1,678 |
|
|
△1,678 |
|
固定資産未実現損失 |
△2,361 |
|
|
△2,305 |
|
その他 |
△1,640 |
|
|
△1,260 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,680 |
|
|
△5,244 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
2,770 |
|
|
5,460 |
|
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年10月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
16 |
1 |
46 |
- |
17,186 |
17,251 |
評価性引当額 |
- |
△14 |
△1 |
△45 |
- |
△12,625 |
△12,687 |
繰延税金資産 |
- |
1 |
- |
1 |
- |
4,560 |
(※2)4,563 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金17,251百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,563百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年10月31日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
11 |
1 |
44 |
- |
109 |
15,034 |
15,202 |
評価性引当額 |
△11 |
△1 |
△44 |
- |
△104 |
△10,290 |
△10,452 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
5 |
4,744 |
(※2)4,750 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金15,202百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,750百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年10月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年10月31日) |
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
34.59% |
(調整) |
|
|
|
のれん償却費 |
|
1.26% |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.32% |
|
海外連結子会社との税率差異 |
|
△6.94% |
|
評価性引当額の増減 |
|
△41.63% |
|
その他 |
|
△0.39% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△12.79% |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社は、賃貸収益を得ることを目的として熊本県、その他の地域に賃貸用のオフィスビル、賃貸マンション及び賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(連結損益計算書上、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
39,133 |
38,432 |
期中増減額 |
△701 |
△731 |
|
期末残高 |
38,432 |
37,700 |
|
期末時価 |
42,259 |
36,321 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載した報告セグメント区分変更後の当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||
日本 |
161,480 |
9,749 |
18,156 |
189,386 |
8,700 |
198,086 |
アメリカ |
18,210 |
2,189 |
- |
20,399 |
- |
20,399 |
アジア |
5,897 |
4,214 |
- |
10,112 |
- |
10,112 |
オセアニア |
△719 |
- |
- |
△719 |
- |
△719 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
16,365 |
405 |
- |
16,770 |
- |
16,770 |
顧客との契約から 生じる収益 |
201,233 |
16,558 |
18,156 |
235,949 |
8,700 |
244,649 |
その他の収益 |
- |
1,003 |
3,507 |
4,511 |
3,045 |
7,556 |
外部顧客への売上高 |
201,233 |
17,562 |
21,664 |
240,460 |
11,745 |
252,205 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||
日本 |
215,161 |
12,338 |
20,295 |
247,795 |
10,639 |
258,434 |
アメリカ |
24,509 |
3,022 |
- |
27,532 |
- |
27,532 |
アジア |
16,461 |
5,665 |
- |
22,127 |
- |
22,127 |
オセアニア |
△596 |
- |
- |
△596 |
- |
△596 |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
27,160 |
475 |
- |
27,636 |
- |
27,636 |
顧客との契約から 生じる収益 |
282,696 |
21,503 |
20,295 |
324,495 |
10,639 |
335,135 |
その他の収益 |
- |
1,022 |
3,676 |
4,699 |
3,499 |
8,199 |
外部顧客への売上高 |
282,696 |
22,526 |
23,972 |
329,195 |
14,138 |
343,334 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
11,380 |
24,504 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
24,504 |
25,177 |
契約資産(期首残高) |
125 |
207 |
契約資産(期末残高) |
207 |
235 |
契約負債(期首残高) |
30,418 |
48,908 |
契約負債(期末残高) |
48,908 |
47,492 |
契約資産は、主に工事の施工にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に自社で企画・手配している旅行商品等の前受金、旅行商品券、語学学校における授業料の前受金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,501百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,108百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,792百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約8.2%、2年超5年以内に約12.8%、6年以降に残り79.1%が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は5,270百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後1年以内に約8.6%、2年超5年以内に約14.0%、6年以降に残り77.4%が収益として認識されると見込んでおります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ホテル事業、九州産交グループの3つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の3つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
また、当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第1四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の4セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の3セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額122,249百万円には、セグメント間取引消去△1,191百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産123,441百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額523百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額729百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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(単位:百万円) |
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|
旅行事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益 |
1,145 |
577 |
58 |
371 |
2,153 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
4,051 |
4,123 |
1,733 |
516 |
10,424 |
EBITDA(※) |
5,197 |
4,700 |
1,791 |
888 |
12,578 |
(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
|||
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旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
|
セグメント利益 |
|
|
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△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額73,303百万円には、セグメント間取引消去△1,104百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産74,408百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額771百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
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|
(単位:百万円) |
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|
旅行事業 |
ホテル事業 |
九州産交 グループ |
その他 |
合計 |
セグメント利益 |
9,302 |
3,047 |
434 |
219 |
13,004 |
減価償却費 及びのれん償却費 |
4,174 |
4,071 |
1,743 |
586 |
10,575 |
EBITDA(※) |
13,476 |
7,119 |
2,178 |
805 |
23,580 |
(※)EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
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|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
オセアニア |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
合計 |
205,588 |
20,399 |
10,166 |
△719 |
16,770 |
252,205 |
(2)有形固定資産
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
オセアニア |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
合計 |
137,604 |
10,187 |
14,343 |
17 |
5,531 |
167,682 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
オセアニア |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
合計 |
266,547 |
27,532 |
22,214 |
△596 |
27,636 |
343,334 |
(2)有形固定資産
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
アメリカ |
アジア |
オセアニア |
ヨーロッパ・中近東・アフリカ |
合計 |
136,333 |
9,048 |
12,956 |
14 |
5,751 |
164,104 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・ 消去 |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交グループ |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・ 消去 |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交グループ |
計 |
|||
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
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|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・ 消去 |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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|
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(注)「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・ 消去 |
合計 |
|||
|
旅行事業 |
ホテル 事業 |
九州産交 グループ |
計 |
|||
当期償却額 |
|
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当期末残高 |
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(注)「その他」の区分は、テーマパーク事業、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及び その近親者 |
澤田秀雄 |
- |
- |
当社 取締役 最高顧問 |
(被所有) 直接24.1 |
- |
子会社株式の購入(注2) |
11 |
- |
- |
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分(注3) |
1,899 |
- |
- |
|||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
有限会社 秀インター (注1) |
東京都 渋谷区 |
5 |
不動産の売買・ 賃貸管理及び 仲介業 |
(被所有) 直接5.0 |
- |
子会社株式の購入(注2) |
141 |
- |
- |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.有限会社秀インターは、当社取締役最高顧問 澤田秀雄が議決権の100%を保有しております。
2.子会社株式の購入については、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
3.新株予約権の行使は、2020年10月2日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
協立ビルディング株式会社 |
東京都 渋谷区 |
10 |
不動産 賃貸管理 |
- |
不動産の賃借 |
賃料の支払 (注1、2) |
10 |
前払費用 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
2.協立ビルディング株式会社は、当社取締役最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0%を所有しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) |
協立ビルディング株式会社 |
東京都 渋谷区 |
10 |
不動産 賃貸管理 |
- |
不動産の賃借 |
賃料の支払 (注1、2) |
10 |
差入保証金(注1、2) |
6 |
前払費用 |
0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。
2.協立ビルディング株式会社は、当社最高顧問 澤田秀雄の近親者が議決権の100.0%を所有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
1株当たり純資産額 |
543円16銭 |
695円47銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△35円49銭 |
116円67銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
109円79銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,628 |
8,717 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△2,628 |
8,717 |
期中平均株式数(千株) |
74,074 |
74,720 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
△11 |
(うち受取利息(税額相当額控除後) (百万円)) |
(-) |
(△11) |
普通株式増加数(千株) |
- |
4,574 |
(うち転換社債(千株)) |
(-) |
(4,574) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2021年11月2日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 17,214個 (普通株式 1,721,400株)
2021年11月22日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 新株予約権の数 18,280個 (普通株式 1,828,000株)
2021年12月13日開催の取締役会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 23,252個 (普通株式 2,325,200株)
2024年1月26日開催の取締役会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 10,990個 (普通株式 1,099,000株) |
該当事項はございません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
株式会社 エイチ・アイ・エス |
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(注)1 |
2017年 11月16日 |
25,018 |
25,000 |
- |
なし |
2024年 11月15日 |
(25,000) |
|||||||
株式会社 エイチ・アイ・エス |
第3回無担保社債 |
2017年 2月20日 |
15,000 |
- |
0.440 |
なし |
2024年 2月20日 |
(15,000) |
|||||||
株式会社 エイチ・アイ・エス |
第4回無担保社債 |
2017年 2月20日 |
5,000 |
5,000 |
0.580 |
なし |
2027年 2月19日 |
合計 |
- |
- |
45,018 |
30,000 |
- |
- |
- |
(15,000) |
(25,000) |
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 |
普通株式 |
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
株式の発行価格(円) |
5,465.2 |
発行価額の総額(百万円) |
25,000 |
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
新株予約権の行使期間 |
自 2017年11月30日 至 2024年11月1日 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
25,000 |
- |
5,000 |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
51,326 |
9,852 |
1.20 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
32,128 |
67,673 |
1.01 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,111 |
2,660 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
123,403 |
91,569 |
0.63 |
2025年~2041年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11,164 |
10,109 |
- |
2025年~2041年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
221,133 |
181,866 |
- |
- |
(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
44,439 |
4,779 |
23,246 |
2,510 |
リース債務 |
2,177 |
1,935 |
1,605 |
1,210 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(百万円) |
80,279 |
160,930 |
237,337 |
343,334 |
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
3,463 |
6,121 |
5,889 |
8,526 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
2,373 |
3,648 |
3,579 |
8,717 |
1株当たり四半期(当期) 純利益(円) |
31.77 |
48.83 |
47.91 |
116.67 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益 又は純損失(△)(円) |
31.77 |
17.06 |
△0.92 |
68.75 |