第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自令和5年10月1日 至令和5年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和5年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は令和5年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

188,346

220,670

コールローン及び買入手形

1,108

商品有価証券

0

金銭の信託

3,998

3,993

有価証券

※1 568,660

※1 544,567

貸出金

※1 1,562,298

※1 1,593,765

外国為替

※1 663

※1 244

その他資産

※1 37,302

※1 38,488

有形固定資産

21,892

22,185

無形固定資産

3,228

3,165

退職給付に係る資産

1,807

2,395

繰延税金資産

4,635

4,428

支払承諾見返

※1 3,447

※1 3,318

貸倒引当金

6,995

7,371

資産の部合計

2,390,395

2,429,852

負債の部

 

 

預金

2,144,412

2,195,191

借用金

115,890

105,490

外国為替

161

48

その他負債

5,736

6,857

賞与引当金

446

退職給付に係る負債

48

52

役員退職慰労引当金

0

睡眠預金払戻損失引当金

124

134

偶発損失引当金

432

542

繰延税金負債

9

8

再評価に係る繰延税金負債

1,997

1,997

支払承諾

3,447

3,318

負債の部合計

2,272,706

2,313,641

純資産の部

 

 

資本金

38,653

38,653

資本剰余金

17,500

17,500

利益剰余金

70,116

71,837

自己株式

202

139

株主資本合計

126,068

127,852

その他有価証券評価差額金

12,243

15,368

土地再評価差額金

2,147

2,147

退職給付に係る調整累計額

935

798

その他の包括利益累計額合計

9,160

12,422

新株予約権

250

237

非支配株主持分

531

542

純資産の部合計

117,688

116,210

負債及び純資産の部合計

2,390,395

2,429,852

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

経常収益

24,712

25,689

資金運用収益

16,770

16,274

(うち貸出金利息)

13,938

13,829

(うち有価証券利息配当金)

2,699

2,365

役務取引等収益

4,551

4,762

その他業務収益

151

665

その他経常収益

3,238

3,987

経常費用

21,666

22,123

資金調達費用

120

105

(うち預金利息)

94

78

役務取引等費用

2,490

2,524

その他業務費用

101

207

営業経費

14,804

14,939

その他経常費用

※1 4,149

※1 4,347

経常利益

3,046

3,565

特別利益

1,038

固定資産処分益

1,038

特別損失

18

29

固定資産処分損

10

17

減損損失

7

12

税金等調整前四半期純利益

4,066

3,536

法人税、住民税及び事業税

617

498

法人税等調整額

142

169

法人税等合計

759

667

四半期純利益

3,307

2,868

非支配株主に帰属する四半期純利益

24

12

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,282

2,856

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

四半期純利益

3,307

2,868

その他の包括利益

15,254

3,262

その他有価証券評価差額金

15,027

3,125

退職給付に係る調整額

226

136

四半期包括利益

11,947

393

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,973

405

非支配株主に係る四半期包括利益

26

11

 

【注記事項】

(追加情報)

(貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響)

当第3四半期連結会計期間の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行し、経済活動は回復傾向に転じてきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績の回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(5)貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,575百万円

5,309百万円

危険債権額

32,309百万円

32,091百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

2,283百万円

2,373百万円

合計額

39,167百万円

39,775百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1,132百万円

572百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)

減価償却費

1,153百万円

1,199百万円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

922

25

令和4年3月31日

令和4年6月30日

利益剰余金

第二種

優先株式

195

26.12

令和4年3月31日

令和4年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和5年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月29日

定時株主総会

普通株式

923

25

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

第二種

優先株式

196

26.20

令和5年3月31日

令和5年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

役務取引等収益

4,454

4,562

その他経常収益

44

41

顧客との契約から生じる経常収益

4,499

4,604

上記以外の経常収益

20,213

21,085

外部顧客に対する経常収益

24,712

25,689

(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

88.91

77.23

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,282

2,856

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,282

2,856

普通株式の期中平均株式数

千株

36,920

36,978

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

50.07

44.94

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

28,639

26,564

優先株式

千株

28,285

26,172

新株予約権

千株

354

391

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。