2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自令和5年10月1日 至令和5年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和5年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は令和5年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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その他資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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支払承諾見返 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
資産の部合計 |
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負債の部 |
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預金 |
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借用金 |
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外国為替 |
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その他負債 |
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賞与引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産の部合計 |
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負債及び純資産の部合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
経常収益 |
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資金運用収益 |
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(うち貸出金利息) |
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(うち有価証券利息配当金) |
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役務取引等収益 |
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その他業務収益 |
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その他経常収益 |
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経常費用 |
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資金調達費用 |
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(うち預金利息) |
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役務取引等費用 |
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その他業務費用 |
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営業経費 |
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その他経常費用 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
△ |
△ |
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
四半期包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(貸倒引当金への新型コロナウイルス感染症の影響)
当第3四半期連結会計期間の貸倒引当金は、新型コロナウイルス感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行し、経済活動は回復傾向に転じてきており、貸出金等の信用コストが大きく増加することはないとの仮定により計上しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてきた一部の業種については、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績の回復に時間を要する可能性があることから、当該業種の一部の貸出先において、その影響を見積り、キャッシュ・フロー見積法を適用するなど必要な修正を行い、貸倒引当金を追加計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び感染拡大等に伴う取引先への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(5)貸倒引当金の計上基準」に記載した内容から重要な変更はありません。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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前連結会計年度 (令和5年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和5年12月31日) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
4,575百万円 |
5,309百万円 |
危険債権額 |
32,309百万円 |
32,091百万円 |
三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
2,283百万円 |
2,373百万円 |
合計額 |
39,167百万円 |
39,775百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※1.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
貸倒引当金繰入額 |
1,132百万円 |
572百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
減価償却費 |
1,153百万円 |
1,199百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和4年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
922 |
25 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
利益剰余金 |
第二種 優先株式 |
195 |
26.12 |
令和4年3月31日 |
令和4年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和5年12月31日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
令和5年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
923 |
25 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
利益剰余金 |
第二種 優先株式 |
196 |
26.20 |
令和5年3月31日 |
令和5年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
役務取引等収益 |
4,454 |
4,562 |
その他経常収益 |
44 |
41 |
顧客との契約から生じる経常収益 |
4,499 |
4,604 |
上記以外の経常収益 |
20,213 |
21,085 |
外部顧客に対する経常収益 |
24,712 |
25,689 |
(注)当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
88.91 |
77.23 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,282 |
2,856 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,282 |
2,856 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
36,920 |
36,978 |
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
円 |
50.07 |
44.94 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式増加数 |
千株 |
28,639 |
26,564 |
優先株式 |
千株 |
28,285 |
26,172 |
新株予約権 |
千株 |
354 |
391 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。