1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
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PFI等棚卸資産 |
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その他の棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) |
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機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定のノンリコース借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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預り金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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ノンリコース借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員株式給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
売上高 |
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完成工事高 |
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不動産事業等売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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不動産事業等売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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不動産事業等総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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その他の投資評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社の大林USAがMWH(MWH US Acquisitions, Inc.)の株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第3四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。
1 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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大林プロパティズUK(注) |
12,582百万円 |
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従業員住宅購入借入金 |
7百万円 |
従業員住宅購入借入金 |
13 |
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計 |
12,596 |
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計 |
7 |
(注) 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
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当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
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70百万円 |
電子記録債権 |
- |
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134 |
支払手形 |
- |
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472 |
電子記録債務 |
- |
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6,855 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
減価償却費 |
17,762百万円 |
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18,619百万円 |
のれんの償却額 |
241 |
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550 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,488 |
16 |
2022年 3月31日 |
2022年 6月24日 |
利益剰余金 |
2022年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
15,078 |
21 |
2022年 9月30日 |
2022年 12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1 2022年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
2 2022年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,078 |
21 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月29日 |
利益剰余金 |
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
15,076 |
21 |
2023年 9月30日 |
2023年 12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
2 2023年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合 計 |
|||||
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国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
セグメント売上高 |
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|
営業利益 |
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外部顧客売上高に対応する 営業利益(注2) |
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|
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|
|
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|
セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
|
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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|
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合 計 |
|||||
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国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
セグメント売上高 |
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|
営業利益又は営業損失 |
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外部顧客売上高に対応する 営業利益又は営業損失(△)(注2) |
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|
△ |
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セグメント間の 内部営業利益又は振替高 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
報告セグメント計 |
65,662 |
53,266 |
「その他」の区分の利益 |
982 |
409 |
セグメント間取引消去 |
△931 |
△2,467 |
四半期連結損益計算書の営業利益 |
65,713 |
51,208 |
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MWH(MWH US Acquisitions, Inc.)
事業の内容 水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション
マネジメント及び設計・施工
(2)企業結合を行った主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
MWHは、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の1社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
(3)企業結合日
2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
90.5%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林USAが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.5%を取得したことによる。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,983百万円
取得原価 21,983百万円
(注) 株式売買契約に基づき、株式取得日における運転資本等に応じた価格調整が後日行われるため、取得原価は現時点で確定していない。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,678百万円
(注) 当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び期間
効果の及ぶ期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は現時点で算定中である。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注2) |
合 計 |
|||||
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国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
主たる地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
753,641 |
- |
246,328 |
- |
34,475 |
1,034,444 |
31,428 |
1,065,873 |
北米 |
- |
156,913 |
- |
65,831 |
- |
222,745 |
- |
222,745 |
アジア |
- |
109,397 |
- |
17,393 |
- |
126,790 |
- |
126,790 |
その他 |
- |
1,698 |
- |
- |
- |
1,698 |
528 |
2,227 |
顧客との契約から生じる収益 |
753,641 |
268,010 |
246,328 |
83,224 |
34,475 |
1,385,679 |
31,956 |
1,417,636 |
その他の収益(注3) |
- |
- |
- |
- |
21,010 |
21,010 |
2,449 |
23,459 |
外部顧客への売上高 |
753,641 |
268,010 |
246,328 |
83,224 |
55,485 |
1,406,689 |
34,405 |
1,441,095 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益21,010百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注2) |
合 計 |
|||||
|
国 内 建 築 |
海 外 建 築 |
国 内 土 木 |
海 外 土 木 |
不動産 |
計 |
||
主たる地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
928,385 |
- |
270,801 |
- |
11,439 |
1,210,626 |
33,514 |
1,244,140 |
北米 |
116 |
225,193 |
- |
75,046 |
- |
300,356 |
- |
300,356 |
アジア |
25 |
119,089 |
- |
11,735 |
- |
130,850 |
- |
130,850 |
その他 |
- |
1,673 |
- |
- |
- |
1,673 |
76 |
1,749 |
顧客との契約から生じる収益 |
928,527 |
345,957 |
270,801 |
86,782 |
11,439 |
1,643,507 |
33,590 |
1,677,097 |
その他の収益(注3) |
- |
- |
- |
- |
22,151 |
22,151 |
2,300 |
24,451 |
外部顧客への売上高 |
928,527 |
345,957 |
270,801 |
86,782 |
33,590 |
1,665,658 |
35,890 |
1,701,549 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
3 不動産セグメントのその他の収益22,151百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
1株当たり四半期純利益 |
|
78円88銭 |
66円24銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) |
56,550 |
47,492 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
56,550 |
47,492 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
716,926 |
716,960 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間4,582千株、当第3四半期連結累計期間4,549千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,116千株、当第3四半期連結累計期間1,002千株である。
該当事項なし。
中間配当に関する取締役会の決議
1 決議年月日 2023年11月6日
2 中間配当金の総額 15,076,807,599円
3 1株当たりの額 21円
4 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日