第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

419,405

249,420

受取手形・完成工事未収入金等

832,939

※2 1,099,885

電子記録債権

21,189

※2 21,593

有価証券

7,285

8,716

販売用不動産

15,874

27,380

未成工事支出金

35,428

57,259

不動産事業支出金

30,405

34,999

PFI等棚卸資産

6,610

5,205

その他の棚卸資産

12,120

15,793

未収入金

98,866

102,365

その他

25,572

98,157

貸倒引当金

147

6,464

流動資産合計

1,505,551

1,714,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

142,968

151,539

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

79,252

80,677

土地

408,031

407,451

リース資産(純額)

4,823

5,787

建設仮勘定

57,470

73,185

有形固定資産合計

692,545

718,641

無形固定資産

17,932

36,136

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

306,570

354,620

長期貸付金

1,312

2,610

繰延税金資産

5,137

2,140

退職給付に係る資産

2,900

2,281

その他

78,148

118,462

貸倒引当金

170

152

投資その他の資産合計

393,899

479,963

固定資産合計

1,104,377

1,234,741

資産合計

2,609,929

2,949,054

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

526,734

※2 662,573

電子記録債務

145,520

※2 155,668

短期借入金

67,170

93,036

1年内返済予定のノンリコース借入金

※3 8,611

※3 8,049

コマーシャル・ペーパー

50,000

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

リース債務

1,425

2,124

未払法人税等

22,375

1,951

未成工事受入金

132,979

178,032

預り金

158,487

196,747

完成工事補償引当金

3,004

3,141

工事損失引当金

43,205

28,808

その他

96,919

75,243

流動負債合計

1,226,434

1,465,377

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

124,051

138,182

ノンリコース借入金

※3 68,087

※3 65,073

リース債務

5,018

7,133

繰延税金負債

4,053

22,653

再評価に係る繰延税金負債

18,421

18,421

役員株式給付引当金

599

436

環境対策引当金

23

23

退職給付に係る負債

51,835

52,521

その他

25,522

26,808

固定負債合計

347,613

371,253

負債合計

1,574,048

1,836,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

57,752

57,752

資本剰余金

41,962

41,962

利益剰余金

728,087

745,423

自己株式

2,754

2,709

株主資本合計

825,047

842,429

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

118,057

154,598

繰延ヘッジ損益

10,130

13,046

土地再評価差額金

23,627

23,627

為替換算調整勘定

18,437

34,563

退職給付に係る調整累計額

1,808

1,451

その他の包括利益累計額合計

172,061

227,288

非支配株主持分

38,772

42,704

純資産合計

1,035,881

1,112,422

負債純資産合計

2,609,929

2,949,054

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,351,204

1,632,068

不動産事業等売上高

89,891

69,480

売上高合計

1,441,095

1,701,549

売上原価

 

 

完成工事原価

1,223,373

1,492,627

不動産事業等売上原価

61,964

52,338

売上原価合計

1,285,337

1,544,966

売上総利益

 

 

完成工事総利益

127,830

139,440

不動産事業等総利益

27,926

17,142

売上総利益合計

155,757

156,583

販売費及び一般管理費

90,044

105,374

営業利益

65,713

51,208

営業外収益

 

 

受取利息

638

2,586

受取配当金

6,221

6,657

為替差益

2,528

2,634

その他

805

1,057

営業外収益合計

10,194

12,935

営業外費用

 

 

支払利息

1,864

2,549

その他

1,011

497

営業外費用合計

2,875

3,046

経常利益

73,032

61,098

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,248

12,099

その他

151

159

特別利益合計

9,400

12,259

特別損失

 

 

その他の投資評価損

1,099

投資有価証券評価損

843

1,042

固定資産除却損

148

992

減損損失

895

その他

423

232

特別損失合計

1,415

4,262

税金等調整前四半期純利益

81,017

69,094

法人税、住民税及び事業税

21,751

16,100

法人税等調整額

439

4,206

法人税等合計

22,190

20,306

四半期純利益

58,826

48,787

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,276

1,295

親会社株主に帰属する四半期純利益

56,550

47,492

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

58,826

48,787

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

16,935

36,517

繰延ヘッジ損益

994

2,813

為替換算調整勘定

16,636

19,073

退職給付に係る調整額

526

358

持分法適用会社に対する持分相当額

761

167

その他の包括利益合計

930

58,214

四半期包括利益

59,757

107,002

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

53,450

102,719

非支配株主に係る四半期包括利益

6,306

4,283

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社の大林USAがMWH(MWH US Acquisitions, Inc.)の株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

 

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

 具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

2 信託に残存する当社株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第3四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

 下記の借入金について保証を行っている。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

大林プロパティズUK(注)

12,582百万円

 

従業員住宅購入借入金

7百万円

従業員住宅購入借入金

13

 

 

 

12,596

 

7

(注) 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第3四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

 

70百万円

電子記録債権

 

134

支払手形

 

472

電子記録債務

 

6,855

 

※3 「1年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でPFI事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該PFI事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

17,762百万円

 

18,619百万円

のれんの償却額

241

 

550

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

11,488

16

2022年

3月31日

2022年

6月24日

利益剰余金

2022年11月7日

取締役会

普通株式

15,078

21

2022年

9月30日

2022年

12月1日

利益剰余金

(注)1 2022年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。

2 2022年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

15,078

21

2023年

3月31日

2023年

6月29日

利益剰余金

2023年11月6日

取締役会

普通株式

15,076

21

2023年

9月30日

2023年

12月1日

利益剰余金

(注)1 2023年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

2 2023年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項なし。

 

(セグメント情報)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

753,641

268,010

246,328

83,224

55,485

1,406,689

34,405

1,441,095

セグメント間の

内部売上高又は振替高

27,187

52

11,277

906

39,423

7,528

46,952

セグメント売上高

780,828

268,062

257,605

83,224

56,392

1,446,113

41,934

1,488,047

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益(注2)

21,281

4,349

16,049

3,038

19,987

64,707

1,006

65,713

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

1,208

150

60

42

955

23

931

セグメント利益

22,489

4,199

15,989

3,038

19,945

65,662

982

66,645

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

928,527

345,957

270,801

86,782

33,590

1,665,658

35,890

1,701,549

セグメント間の

内部売上高又は振替高

28,701

58

11,248

684

40,692

8,229

48,921

セグメント売上高

957,228

346,015

282,049

86,782

34,274

1,706,350

44,120

1,750,471

営業利益又は営業損失

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客売上高に対応する

営業利益又は営業損失(△)(注2)

17,526

11,001

17,495

4,109

8,860

50,774

434

51,208

セグメント間の

内部営業利益又は振替高

2,183

461

112

41

2,491

24

2,467

セグメント利益又は損失(△)

19,710

11,463

17,382

4,109

8,818

53,266

409

53,675

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

2 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利 益

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

報告セグメント計

65,662

53,266

「その他」の区分の利益

982

409

セグメント間取引消去

△931

△2,467

四半期連結損益計算書の営業利益

65,713

51,208

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   MWH(MWH US Acquisitions, Inc.)

事業の内容      水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクション

マネジメント及び設計・施工

(2)企業結合を行った主な理由

米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。

MWHは、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の1社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。

当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。

(3)企業結合日

2023年12月15日(みなし取得日 2023年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更なし

(6)取得した議決権比率

90.5%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である大林USAが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90.5%を取得したことによる。

 

2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   21,983百万円

取得原価         21,983百万円

(注) 株式売買契約に基づき、株式取得日における運転資本等に応じた価格調整が後日行われるため、取得原価は現時点で確定していない。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

15,678百万円

(注) 当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。

(3)償却方法及び期間

効果の及ぶ期間にわたって均等償却する予定であり、償却期間は現時点で算定中である。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

    前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

753,641

246,328

34,475

1,034,444

31,428

1,065,873

 北米

156,913

65,831

222,745

222,745

 アジア

109,397

17,393

126,790

126,790

 その他

1,698

1,698

528

2,227

顧客との契約から生じる収益

753,641

268,010

246,328

83,224

34,475

1,385,679

31,956

1,417,636

その他の収益(注3)

21,010

21,010

2,449

23,459

外部顧客への売上高

753,641

268,010

246,328

83,224

55,485

1,406,689

34,405

1,441,095

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル

 ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

3 不動産セグメントのその他の収益21,010百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 

    当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合 計

 

国 内

建 築

海 外

建 築

国 内

土 木

海 外

土 木

不動産

主たる地域別

 

 

 

 

 

 

 

 

 日本

928,385

270,801

11,439

1,210,626

33,514

1,244,140

 北米

116

225,193

75,046

300,356

300,356

 アジア

25

119,089

11,735

130,850

130,850

 その他

1,673

1,673

76

1,749

顧客との契約から生じる収益

928,527

345,957

270,801

86,782

11,439

1,643,507

33,590

1,677,097

その他の収益(注3)

22,151

22,151

2,300

24,451

外部顧客への売上高

928,527

345,957

270,801

86,782

33,590

1,665,658

35,890

1,701,549

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PFI事業、再生可能エネル

 ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

3 不動産セグメントのその他の収益22,151百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

 

78円88銭

66円24銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(百万円)

56,550

47,492

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益

(百万円)

56,550

47,492

普通株式の期中平均株式数

(千株)

716,926

716,960

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間4,582千株、当第3四半期連結累計期間4,549千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,116千株、当第3四半期連結累計期間1,002千株である。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

2【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

1 決議年月日                     2023年11月6日

2 中間配当金の総額                 15,076,807,599円

3 1株当たりの額                        21円

4 支払請求の効力発生日及び支払開始日         2023年12月1日