第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年5月16日から2024年11月15日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期連結会計年度         有限責任 あずさ監査法人

第63期中間連結会計期間     有限責任監査法人トーマツ

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月15日)

当中間連結会計期間

(2024年11月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,688

64,457

売掛金

47,504

49,394

商品

147,076

148,101

原材料及び貯蔵品

97

86

その他

20,116

17,488

流動資産合計

273,482

279,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

83,437

81,005

工具、器具及び備品(純額)

16,583

16,184

土地

15,797

16,223

リース資産(純額)

13,466

12,360

建設仮勘定

2,335

3,699

その他

0

0

有形固定資産合計

131,621

129,474

無形固定資産

 

 

のれん

21,944

20,607

ソフトウエア

2,828

6,423

その他

4,564

2,035

無形固定資産合計

29,337

29,066

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,181

35,026

繰延税金資産

6,458

5,739

差入保証金

70,215

70,360

その他

4,304

4,777

貸倒引当金

49

49

投資その他の資産合計

115,110

115,854

固定資産合計

276,069

274,394

資産合計

549,551

553,923

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年5月15日)

当中間連結会計期間

(2024年11月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,143

119,883

1年内返済予定の長期借入金

7,200

6,575

未払金

19,415

18,546

リース債務

1,437

1,561

未払法人税等

8,794

6,420

契約負債

16,608

17,989

賞与引当金

6,766

役員賞与引当金

665

299

ポイント引当金

285

290

転貸損失引当金

166

店舗閉鎖損失引当金

1,467

その他

5,876

12,952

流動負債合計

181,362

185,987

固定負債

 

 

長期借入金

25,075

22,100

リース債務

16,327

16,338

繰延税金負債

6,235

5,690

退職給付に係る負債

3,014

2,613

資産除去債務

7,270

7,365

転貸損失引当金

942

店舗閉鎖損失引当金

2,826

その他

4,025

4,139

固定負債合計

62,891

61,074

負債合計

244,254

247,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,535

11,621

資本剰余金

21,449

21,536

利益剰余金

229,535

231,447

自己株式

5,314

5,318

株主資本合計

257,205

259,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,150

22,624

退職給付に係る調整累計額

207

122

その他の包括利益累計額合計

22,358

22,746

新株予約権

2,017

873

非支配株主持分

23,715

23,954

純資産合計

305,297

306,861

負債純資産合計

549,551

553,923

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

売上高

515,713

536,329

売上原価

358,953

373,668

売上総利益

156,760

162,661

販売費及び一般管理費

※1 129,612

※1 135,884

営業利益

27,147

26,776

営業外収益

 

 

受取利息

59

56

受取配当金

190

210

補助金収入

328

157

備品受贈益

297

329

受取賃貸料

121

136

その他

294

405

営業外収益合計

1,292

1,295

営業外費用

 

 

支払利息

753

832

中途解約違約金

62

140

その他

111

73

営業外費用合計

928

1,045

経常利益

27,511

27,026

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

新株予約権戻入益

1,165

退職給付制度終了益

27

特別利益合計

0

1,193

特別損失

 

 

固定資産除却損

113

65

固定資産売却損

3

減損損失

205

※2 10,578

店舗閉鎖損失引当金繰入額

3,110

災害による損失

134

特別損失合計

453

13,757

税金等調整前中間純利益

27,058

14,462

法人税等

9,568

5,375

中間純利益

17,489

9,086

非支配株主に帰属する中間純利益

1,418

682

親会社株主に帰属する中間純利益

16,071

8,404

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

中間純利益

17,489

9,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,794

487

退職給付に係る調整額

13

83

その他の包括利益合計

3,781

404

中間包括利益

21,271

9,491

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,825

8,792

非支配株主に係る中間包括利益

1,445

698

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

27,058

14,462

減価償却費

6,328

7,715

減損損失

205

10,578

災害による損失

134

のれん償却額

2,150

1,420

賞与引当金の増減額(△は減少)

475

6,766

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

412

365

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

117

401

ポイント引当金の増減額(△は減少)

8

4

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

1,109

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

4,294

受取利息及び受取配当金

249

266

補助金収入

328

157

受取補償金

33

123

受取保険金

105

40

支払利息

753

832

備品受贈益

297

329

固定資産除却損

113

65

固定資産売却損益(△は益)

0

3

新株予約権戻入益

1,165

売上債権の増減額(△は増加)

2,191

1,889

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,116

1,014

仕入債務の増減額(△は減少)

8,274

5,739

契約負債の増減額(△は減少)

1,531

1,381

未払消費税等の増減額(△は減少)

343

520

その他

1,861

8,930

小計

38,932

42,317

利息及び配当金の受取額

192

213

補助金の受取額

328

157

補償金の受取額

33

123

保険金の受取額

105

40

利息の支払額

750

826

法人税等の支払額

8,239

7,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,602

34,226

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

 至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

 至 2024年11月15日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

0

有形固定資産の取得による支出

16,920

15,160

有形固定資産の売却による収入

0

7

ソフトウエアの取得による支出

2,375

1,916

投資有価証券の取得による支出

54

141

貸付けによる支出

0

1

貸付金の回収による収入

2

3

差入保証金の支出

2,058

2,138

差入保証金の返還

1,452

1,365

その他

171

306

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,126

17,674

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,000

短期借入金の返済による支出

5,000

長期借入金の返済による支出

3,600

3,600

リース債務の返済による支出

602

327

新株発行による収入

0

108

自己株式の取得による支出

0

4

配当金の支払額

6,974

6,492

非支配株主への配当金の支払額

627

459

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

11,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,573

10,775

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,096

5,768

現金及び現金同等物の期首残高

78,916

58,554

現金及び現金同等物の中間期末残高

65,820

64,323

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(決算日後における法人税等の税率の変更)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.4%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(店舗閉鎖損失引当金)

 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。

 なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間23百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間23百万円)を同社に代わって預託しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年5月16日

  至  2023年11月15日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年5月16日

  至  2024年11月15日)

従業員給料及び手当

47,211

百万円

50,071

百万円

賞与引当金繰入額

6,703

 

 

役員賞与引当金繰入額

336

 

299

 

退職給付費用

661

 

660

 

転貸損失引当金繰入額

 

170

 

地代家賃

27,128

 

27,312

 

 

※2 減損損失

 半期報告書の提出が2025年4月4日になったことに伴い、中間連結財務諸表の作成期間が延長された結果、当連結会計年度末と同様の時期に、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を実施しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年5月16日

  至  2023年11月15日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年5月16日

  至  2024年11月15日)

現金及び預金勘定

65,953

百万円

64,457

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△133

 

△133

 

現金及び現金同等物

65,820

 

64,323

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

取締役会

普通株式

6,974

143.50

2023年5月15日

2023年7月20日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月19日

取締役会

普通株式

6,490

133.50

2023年11月15日

2024年1月5日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月16日 至 2024年11月15日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

取締役会

普通株式

6,492

133.50

2024年5月15日

2024年7月23日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月19日

取締役会

普通株式

7,543

155.00

2024年11月15日

2025年1月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

 当社は2023年12月8日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年5月16日付で当該吸収合併を行いました。

 吸収合併の概要は、次のとおりであります。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

結合企業の名称   株式会社ツルハ

事業の内容     ドラッグストア・調剤薬局の経営

②吸収合併消滅会社

被結合企業の名称  株式会社ビー・アンド・ディー

事業の内容     ドラッグストア・調剤薬局の経営

 

(2)企業結合日 2024年5月16日(効力発生日)

 

(3)企業結合の法的形式

株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

株式会社ツルハ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 株式会社ビー・アンド・ディーは2024年5月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年5月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 品  目

 前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

  至 2023年11月15日)

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

商品

 

 

 

医薬品

118,273

22.9

109.8

化粧品

73,310

14.2

109.7

雑貨

135,659

26.3

103.1

食品

130,160

25.2

110.5

その他

55,846

10.8

96.3

 小計

513,250

99.5

106.5

手数料収入等

1,761

0.3

112.2

顧客との契約から生じる収益

515,012

99.9

106.5

その他の収益

701

0.1

104.4

外部顧客への売上高

515,713

100.0

106.5

(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

 品  目

 当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

  至 2024年11月15日)

金額(百万円)

構成比(%)

前年同期比(%)

商品

 

 

 

医薬品

124,272

23.2

105.1

化粧品

75,459

14.1

102.9

雑貨

142,398

26.6

105.0

食品

138,340

25.8

106.3

その他

53,441

10.0

95.7

 小計

533,911

99.5

104.0

手数料収入等

1,764

0.3

100.2

顧客との契約から生じる収益

535,676

99.9

104.0

その他の収益

653

0.1

93.2

外部顧客への売上高

536,329

100.0

104.0

(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月16日

至 2023年11月15日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月16日

至 2024年11月15日)

(1)1株当たり中間純利益金額

330円66銭

172円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

16,071

8,404

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

16,071

8,404

普通株式の期中平均株式数(株)

48,604,368

48,645,056

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

329円51銭

172円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

169,481

133,871

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2020年9月1日取締役会決議

第10回新株予約権(新株予約権

の数 4,290個)

2020年9月1日取締役会決議の第10回新株予約権は、2024年9月25日をもって行使期間満了により失効しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年6月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額

6,492百万円

 

②1株当たり配当金

133円50銭

 

③効力発生日

2024年7月23日

 

(注)2024年5月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

(2)中間配当

 2024年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額

7,543百万円

 

②1株当たり配当金

155円00銭

 

③効力発生日

2025年1月10日

 

(注)2024年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。