1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第63期中間連結会計期間 有限責任監査法人トーマツ
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月15日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年5月15日) |
当中間連結会計期間 (2024年11月15日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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転貸損失引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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転貸損失引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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補助金収入 |
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備品受贈益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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中途解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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転貸損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
補助金収入 |
△ |
△ |
受取補償金 |
△ |
△ |
受取保険金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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備品受贈益 |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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補償金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
|
|
差入保証金の支出 |
△ |
△ |
差入保証金の返還 |
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
新株発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(決算日後における法人税等の税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.4%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(店舗閉鎖損失引当金)
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
なお、従来計上しておりました転貸損失引当金は、店舗閉鎖後の空店舗を他社に転貸することにより将来発生すると見込まれる損失額であり、その発生は、店舗の閉鎖に起因していることから、店舗閉鎖損失引当金に含めて計上しております。
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間23百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度31百万円、当中間連結会計期間23百万円)を同社に代わって預託しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
||
従業員給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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転貸損失引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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※2 減損損失
半期報告書の提出が2025年4月4日になったことに伴い、中間連結財務諸表の作成期間が延長された結果、当連結会計年度末と同様の時期に、店舗固定資産に係る減損損失の認識の判定を実施しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
||
現金及び預金勘定 |
65,953 |
百万円 |
64,457 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△133 |
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△133 |
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現金及び現金同等物 |
65,820 |
|
64,323 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月16日 至 2023年11月15日)
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 取締役会 |
普通株式 |
6,974 |
143.50 |
2023年5月15日 |
2023年7月20日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
6,490 |
133.50 |
2023年11月15日 |
2024年1月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月16日 至 2024年11月15日)
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 取締役会 |
普通株式 |
6,492 |
133.50 |
2024年5月15日 |
2024年7月23日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
7,543 |
155.00 |
2024年11月15日 |
2025年1月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は2023年12月8日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年5月16日付で当該吸収合併を行いました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
結合企業の名称 株式会社ツルハ
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
②吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 ドラッグストア・調剤薬局の経営
(2)企業結合日 2024年5月16日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ツルハ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ビー・アンド・ディーは2024年5月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年5月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品 目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
商品 |
|
|
|
医薬品 |
118,273 |
22.9 |
109.8 |
化粧品 |
73,310 |
14.2 |
109.7 |
雑貨 |
135,659 |
26.3 |
103.1 |
食品 |
130,160 |
25.2 |
110.5 |
その他 |
55,846 |
10.8 |
96.3 |
小計 |
513,250 |
99.5 |
106.5 |
手数料収入等 |
1,761 |
0.3 |
112.2 |
顧客との契約から生じる収益 |
515,012 |
99.9 |
106.5 |
その他の収益 |
701 |
0.1 |
104.4 |
外部顧客への売上高 |
515,713 |
100.0 |
106.5 |
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
品 目 |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
前年同期比(%) |
|
商品 |
|
|
|
医薬品 |
124,272 |
23.2 |
105.1 |
化粧品 |
75,459 |
14.1 |
102.9 |
雑貨 |
142,398 |
26.6 |
105.0 |
食品 |
138,340 |
25.8 |
106.3 |
その他 |
53,441 |
10.0 |
95.7 |
小計 |
533,911 |
99.5 |
104.0 |
手数料収入等 |
1,764 |
0.3 |
100.2 |
顧客との契約から生じる収益 |
535,676 |
99.9 |
104.0 |
その他の収益 |
653 |
0.1 |
93.2 |
外部顧客への売上高 |
536,329 |
100.0 |
104.0 |
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年5月16日 至 2023年11月15日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年5月16日 至 2024年11月15日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
330円66銭 |
172円77銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
16,071 |
8,404 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
16,071 |
8,404 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
48,604,368 |
48,645,056 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
329円51銭 |
172円29銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
169,481 |
133,871 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年9月1日取締役会決議 第10回新株予約権(新株予約権 の数 4,290個) |
2020年9月1日取締役会決議の第10回新株予約権は、2024年9月25日をもって行使期間満了により失効しております。 |
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年6月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 |
6,492百万円 |
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②1株当たり配当金 |
133円50銭 |
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③効力発生日 |
2024年7月23日 |
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(注)2024年5月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2)中間配当
2024年12月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 |
7,543百万円 |
|
②1株当たり配当金 |
155円00銭 |
|
③効力発生日 |
2025年1月10日 |
|
(注)2024年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。